都道府県が集める住民税は、全国で6兆1,926億円。
その分布を47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2022年の数字。
東京都が18,413.31億円で1位。
1つの都だけで全国の3割近くを集めています。
47都道府県の単純平均
1,317.6億円
都道府県民税（2022年）
最も多い 東京都
18,413.3億円
最も少ない 鳥取県
185.2億円
地図で見る
| 項目 | 都道府県民税 |
|---|---|
| 北海道 | 1,581.8億円 |
| 青森県 | 372.3億円 |
| 岩手県 | 403.7億円 |
| 宮城県 | 723.6億円 |
| 秋田県 | 290.5億円 |
| 山形県 | 356.1億円 |
| 福島県 | 682.4億円 |
| 茨城県 | 1,242.5億円 |
| 栃木県 | 832.6億円 |
| 群馬県 | 809.4億円 |
| 埼玉県 | 3,203.1億円 |
| 千葉県 | 2,922.0億円 |
| 東京都 | 18,413.3億円 |
| 神奈川県 | 3,802.5億円 |
| 新潟県 | 653.1億円 |
| 富山県 | 446.1億円 |
| 石川県 | 477.7億円 |
| 福井県 | 325.4億円 |
| 山梨県 | 342.5億円 |
| 長野県 | 818.9億円 |
| 岐阜県 | 832.5億円 |
| 静岡県 | 1,331.1億円 |
| 愛知県 | 3,586.6億円 |
| 三重県 | 779.3億円 |
| 滋賀県 | 634億円 |
| 京都府 | 884.0億円 |
| 大阪府 | 3,629.6億円 |
| 兵庫県 | 2,297.9億円 |
| 奈良県 | 563.4億円 |
| 和歌山県 | 335.9億円 |
| 鳥取県 | 185.2億円 |
| 島根県 | 233.0億円 |
| 岡山県 | 613.5億円 |
| 広島県 | 961.5億円 |
| 山口県 | 530.3億円 |
| 徳島県 | 275.7億円 |
| 香川県 | 385.4億円 |
| 愛媛県 | 479.6億円 |
| 高知県 | 236.7億円 |
| 福岡県 | 1,592.6億円 |
| 佐賀県 | 276億円 |
| 長崎県 | 426.1億円 |
| 熊本県 | 465.7億円 |
| 大分県 | 380.5億円 |
| 宮崎県 | 337.5億円 |
| 鹿児島県 | 495.7億円 |
| 沖縄県 | 477.9億円 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
ほかを大きく引き離しており、次いで神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県が続きます。
淡いのは鳥取県、島根県、高知県でした。
47都道府県の平均は1,317.6億円、中央値は563.44億円です。
東京都の18,413.31億円は平均の14.0倍にあたります。
上位3都府県で41.7パーセント、1位と47位で99.4倍の開きがありました。
| 順位 | 都道府県 | 都道府県民税（億円） | 地方 | 人口10万人あたりの都道府県民税 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 18413.31 | 関東 | 131.17 |
| 2 | 神奈川県 | 3802.48 | 関東 | 41.19 |
| 3 | 大阪府 | 3629.59 | 近畿 | 41.33 |
| 4 | 愛知県 | 3586.59 | 中部 | 47.85 |
| 5 | 埼玉県 | 3203.08 | 関東 | 43.66 |
| 6 | 千葉県 | 2921.98 | 関東 | 46.63 |
| 7 | 兵庫県 | 2297.9 | 近畿 | 42.54 |
| 8 | 福岡県 | 1592.64 | 九州 | 31.13 |
| 9 | 北海道 | 1581.81 | 北海道 | 30.77 |
| 10 | 静岡県 | 1331.07 | 中部 | 37.16 |
| 11 | 茨城県 | 1242.47 | 関東 | 43.75 |
| 12 | 広島県 | 961.48 | 中国 | 34.84 |
| 13 | 京都府 | 883.99 | 近畿 | 34.67 |
| 14 | 栃木県 | 832.62 | 関東 | 43.62 |
| 15 | 岐阜県 | 832.53 | 中部 | 42.78 |
| 16 | 長野県 | 818.85 | 中部 | 40.54 |
| 17 | 群馬県 | 809.38 | 関東 | 42.31 |
| 18 | 三重県 | 779.29 | 近畿 | 44.74 |
| 19 | 宮城県 | 723.64 | 東北 | 31.74 |
| 20 | 福島県 | 682.44 | 東北 | 38.13 |
| 21 | 新潟県 | 653.12 | 中部 | 30.34 |
| 22 | 滋賀県 | 634 | 近畿 | 45.00 |
| 23 | 岡山県 | 613.5 | 中国 | 32.95 |
| 24 | 奈良県 | 563.44 | 近畿 | 43.14 |
| 25 | 山口県 | 530.26 | 中国 | 40.39 |
| 26 | 鹿児島県 | 495.67 | 九州 | 31.71 |
| 27 | 愛媛県 | 479.63 | 四国 | 36.73 |
| 28 | 沖縄県 | 477.9 | 九州 | 32.55 |
| 29 | 石川県 | 477.74 | 中部 | 42.73 |
| 30 | 熊本県 | 465.69 | 九州 | 27.11 |
| 31 | 富山県 | 446.07 | 中部 | 43.86 |
| 32 | 長崎県 | 426.08 | 九州 | 33.21 |
| 33 | 岩手県 | 403.7 | 東北 | 34.18 |
| 34 | 香川県 | 385.41 | 四国 | 41.26 |
| 35 | 大分県 | 380.54 | 九州 | 34.38 |
| 36 | 青森県 | 372.31 | 東北 | 30.92 |
| 37 | 山形県 | 356.05 | 東北 | 34.20 |
| 38 | 山梨県 | 342.45 | 中部 | 42.70 |
| 39 | 宮崎県 | 337.5 | 九州 | 32.08 |
| 40 | 和歌山県 | 335.93 | 近畿 | 37.20 |
| 41 | 福井県 | 325.35 | 中部 | 43.21 |
| 42 | 秋田県 | 290.48 | 東北 | 31.23 |
| 43 | 佐賀県 | 276 | 九州 | 34.46 |
| 44 | 徳島県 | 275.7 | 四国 | 39.16 |
| 45 | 高知県 | 236.69 | 四国 | 35.01 |
| 46 | 島根県 | 232.97 | 中国 | 35.41 |
| 47 | 鳥取県 | 185.21 | 中国 | 34.05 |
都道府県民税が大きい5都府県
都道府県民税が大きい上位5都府県です。
東京都は18,413.31億円、神奈川県は3,802.48億円、大阪府は3,629.59億円でした。
東京都は2位の神奈川県の4.84倍という圧倒的な1位です。
4位以下は愛知県、埼玉県と続き、上位5都府県で全国の52.7パーセント。
上位3都府県で41.7パーセント、上位10都道府県で68.4パーセントでした。
東京都1都で29.7パーセント。
この一連の記事で扱ってきた統計のなかでも、とりわけ集中の強いものです。
1位だけで全国の3割近くを集めます
この分布の背景を、ここから考えてみます。
都道府県民税の統計が答えを持っているわけではないので、以下はほかの数字と照らして立てた推測です。
人口10万人あたりで割り直しても、東京都が1位のままです。
1位は東京都の131.17億円、2位は愛知県47.85億円、3位は千葉県46.63億円。
逆に人口あたりの下位は新潟県30.34億円、熊本県27.11億円。
東京都と熊本県では4.8倍の開きです。
東京都が2位の愛知県の2.7倍という差は、所得の高さと企業の集中の両方によるものでしょう。
当サイトの県民所得の記事でも東京都は人口あたり1位でした。
注目したいのは、歳出との対比です。
歳出では人口あたり1位が島根県で東京都は14位。
税収では東京都が1位で島根県は下位。
集める力と使う額が正反対の関係になっています。
この差を埋めるのが地方交付税です。
税収の少ない県に国から配分され、行政サービスの水準を保つ仕組みになっています。
2つの記事を並べると、その仕組みの必要性が数字で見えてきます。
地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、関東7都県が71.7億円で最も多く、北海道が30.8億円で最も少なくなります。
中部9県42.2億円と近畿7府県41.3億円がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
都道府県民税が小さい5県
都道府県民税が小さい下位5県です。
鳥取県は185.21億円、島根県は232.97億円、高知県は236.69億円でした。
東京都とは99.4倍の差があります。
歳出では24.0倍だった開きが、税収では99.4倍。
集めるお金と使うお金で、これほど差の大きさが違います。
その間を埋めるのが地方交付税です。
47都道府県の中央値は563.44億円。
平均は1,317.6億円なので、平均が中央値の2.3倍もあります。
地方別に見る
税収は、所得と企業の集まる場所に偏ります。
地方別に合計を出すと、関東7都県が全国の50.4パーセントで最も大きくなります。
次いで近畿7府県が14.7パーセント、中部9県が14.2パーセント、九州・沖縄8県が7.2パーセントと続きました。
少ないほうは東北6県が4.6パーセント、中国5県が4.1パーセント、北海道が2.6パーセント、四国4県が2.2パーセントでした。
人口10万人あたりの平均で見ると並びが変わります。
関東7都県が71.7億円、中部9県が42.2億円、近畿7府県が41.3億円の順に多く、最も少ないのは北海道が30.8億円です。
このグラフについての豆知識
都道府県民税とは
都道府県民税は、個人と法人が都道府県に納める住民税です。
市町村民税とあわせて住民税と呼ばれます。
全国6兆1,926億円は、都道府県の歳出61兆7,395億円のちょうど10分の1ほど。
残りは国からの交付金や地方債などでまかなわれます。
集める力と使う額
1位と47位の開きは、税収が99.4倍、歳出が24.0倍。
集める力の差のほうがはるかに大きくなります。
この差を埋めるのが地方交付税です。
どこに住んでいても一定の行政サービスを受けられるようにする仕組みが、数字の背後にあります。
数字は2022年のものです。
10年前とくらべると
全国の都道府県民税は、2012年の61,761.0億円から2022年の61,926.5億円へ、この10年でほとんど変わっていません。
10年前も先頭は東京都です。
顔ぶれは変わりませんでした。
県別では沖縄県の32％増が最大です。
順位の並びがにている記事
都道府県民税の並びと似ている記事、そして正反対の記事を挙げます。
並びが最も重なったのは【市町村民税】全国9兆9,876億円、神奈川県が人口あたり1位で、相関は0.99です。
最も食い違ったのは【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較（順位相関-0.83）でした。
順位が近いことと、原因がつながっていることは別の話です。
それでも、見くらべると気づくことがあります。
地方のなかで見た都道府県民税
| 地方 | 最も多い（億円） | 最も少ない（億円） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 723.64 | 秋田県 290.48 |
| 関東 | 東京都 18413.31 | 群馬県 809.38 |
| 中部 | 愛知県 3586.59 | 福井県 325.35 |
| 近畿 | 大阪府 3629.59 | 和歌山県 335.93 |
| 中国 | 広島県 961.48 | 鳥取県 185.21 |
| 四国 | 愛媛県 479.63 | 高知県 236.69 |
| 九州 | 福岡県 1592.64 | 佐賀県 276 |
まとめ
都道府県民税を47都道府県で比べると、最も大きい東京都で18,413.31億円、最も小さい鳥取県で185.21億円でした。
東京都1都で全国の29.7パーセントを集めます。
この都道府県民税の数字には、読み違えやすい点が3つあります。
1つ目は、市町村民税は別に集計されること。
2つ目は、個人と法人の合計であること。
3つ目は2022年の数字であることです。
税収の開きは99.4倍、歳出の開きは24.0倍。
集める力と使う額の差を、地方交付税が埋めています。
地方別に合計を出すと関東7都県が全国の50.4パーセントで最多、人口10万人あたりでは関東7都県が71.7億円で最多でした。
都道府県の歳出や県民所得を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2022年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
- 備考: 指標コードD420101（都道府県民税）の2022年の値を億円に換算したもの。人口10万人あたりは2022年の総人口で割った参考値
注記: 指標コードD420101（都道府県民税）の2022年の値を億円に換算したもの。
人口10万人あたりは2022年の総人口で割った参考値
