【幼児教育費用】平均年7,760円、幼稚園か保育所か

幼稚園などの幼児教育に、1世帯あたり年間いくら払っているのでしょうか。
地域によってどれくらい違うのか比べます。

このランキングは、総務省統計局の「家計調査」をもとにしています。
2023年から2025年までの3年間の平均を使い、幼児教育に払った金額を都道府県ごとに見ていきます。

全国平均は7,760円、中央値は7,402円。
最も支出額が多い埼玉県は21,510円で、最も少ない県の3,015円との差は18,495円です。
金額を比べると、約7.1倍の開きがありました。

地図で見る

日本地図で見ると、色が濃く出るのは埼玉県です。
次いで宮城県、栃木県、山形県、愛媛県が続きます。
淡いのは秋田県、宮崎県、岩手県でした。

47都道府県の平均は7,760円、中央値は7,402円です。
埼玉県の21,510円は平均を13,750円上回ります。

1位と47位の差は18,495円、倍率にすると7.13倍でした。

保育費用への支出で並べ替えると埼玉県が24,086で最も高く、開きは6.29倍になります。

主指標で1位の埼玉県は保育費用への支出では1位、保育費用への支出で1位の埼玉県は主指標では1位でした。

幼児教育費用が多い上位5県

幼児教育費用が多い上位5県です。

埼玉県は21,510円、宮城県は12,470円、栃木県は12,102円でした。
1位と2位の差は9,040円です。

4位は山形県で12,044円、5位は愛媛県で11,799円。
上位5はいずれも47都道府県の平均7,760円を上回りました。

1位の埼玉県は平均を13,750円上回りました。
中央値の7,402円と比べると14,108円高く、平均に対する比では2.77倍にあたります。

6位以下は山口県で10,926円、茨城県で10,832円、鹿児島県で10,307円と続きました。

2位と3位の差は368円、3位と4位の差は58円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は1,492円でした。

1位から5位までの幅は9,711円、1位から8位までの幅は11,203円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

埼玉県は保育費用への支出でも1位に入っています。
全国の値は7,760円で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は埼玉県の21,510円。
2位の宮城県12,470円に1.7倍の差をつけました。

保育費用と並べて見ます

ここからは統計から離れて、この結果をどう読むかを考えてみます。
以下は確かめられた事実ではなく、ほかの指標と突き合わせて立てた推測です。

保育費用への支出で並べ替えると、順位が変わります。

1位は埼玉県の24,086、2位は徳島県の23,561、3位は山形県の21,571。

4位以下は岡山県、石川県と続きます。
逆に下位は大分県が4,303、宮崎県が3,829。
埼玉県と宮崎県では6.29倍の開きです。

埼玉県だけが2万円を超え、2位に1.7倍の差をつけて突出しています。

この項目は幼稚園などの教育費で、保育所の保育料は別の項目です。
つまりこのランキングは、幼稚園に通う子が多いか、保育所に通う子が多いかという地域の選択も映しています。

当サイトの保育費用の記事では、山形県が3位に入っていました。
同じ子育てのお金でも、幼稚園型の地域と保育所型の地域があり、どちらの項目に金額が出るかが変わるのです。
無償化の範囲もこの数字に影響します。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が10,788円で最も高く、九州・沖縄8県が6,894円で最も低くなります。
北海道8,085円と中部9県7,670円がそれに続きました。

実数で見ると順位は変わる

幼児教育費用が少ない下位5県

幼児教育費用が少ない下位5県です。

47位の秋田県は3,015円、46位の宮崎県は3,633円、45位の岩手県は3,861円でした。
1位の埼玉県とは18,495円の差があります。

44位は和歌山県で3,939円、43位は長崎県で4,353円、42位は島根県で4,447円と続きます。

最も少ない県は3,015円。
上位の県とは7.1倍の開きがありました。

47都道府県の中央値は7,402円、平均は7,760円です。
47位の秋田県は平均を4,745円下回りました。

47位の秋田県は1位の埼玉県の14.0パーセントにあたる水準で、倍率にすると7.13倍の開きです。

46位との差は618円、45位との差は846円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも1,432円しかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均7,760円を下回りました。
47位から43位までの幅は1,338円です。

秋田県は保育費用への支出では中位位です。
全国の値は7,760円なので、47位はこれを4,745円下回っています。

地方別に見る

幼児教育費用は、関東で多くなります。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が10,788円で最も高くなります。
次いで北海道が8,085円、中部9県が7,670円、四国4県が7,400円と続きました。

低いほうは中国5県が7,246円、東北6県が7,067円、近畿7府県が6,957円、九州・沖縄8県が6,894円でした。

最も高い関東7都県と最も低い九州・沖縄8県の差は3,894円です。
保育費用への支出で見ると四国4県が最も高く、近畿7府県が最も低くなりました。

このグラフについての豆知識

幼稚園か保育所か

幼児教育費用は全国平均で年7,760円。
子どもの有無をふくめた全世帯の平均です。

保育所の保育料は別の項目に入ります。

県庁所在市の数字であること

家計調査の品目別のデータは、各都道府県の県庁所在市（東京都は都区部）で集められています。
県全体の平均ではないので、県内でも地域によって事情は違うはずです。

1年ごとの数字は標本のばらつきで動くため、この記事では2023年から2025年の3か年平均を当サイトで計算しました。

対象は二人以上の世帯です。
ひとり暮らしの世帯は含まれていません。

数字の散らばり

1位の埼玉県は21,510円、47位の秋田県は3,015円。
差は18,495円、倍率にすると7.13倍です。

中央値は7,402円、平均は7,760円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では358円の差でした。

保育費用への支出で並べ替えると開きは6.29倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

地方のなかで見た1世帯当たりの幼児教育費用への支出

まとめ

1世帯が1年間に払う幼児教育費用を47都道府県で比べると、最も高い埼玉県で21,510円、最も低い秋田県で3,015円でした。
その差は18,495円、倍率にすると7.13倍です。

47都道府県の中央値は7,402円、平均は7,760円でした。
全国の値は7,760円です。
保育費用への支出で並べ替えると開きは6.29倍になり、主指標で1位の埼玉県はその見方では1位に位置します。

読むときの注意点を3つ挙げます。
1つ目は、県庁所在市で調べた数字であること。
2つ目は、保育所の保育料は別の項目であること。
3つ目は2025年の数字であることです。

保育費用への支出では埼玉県が24,086で最も高く、主指標で1位の埼玉県はこの見方では1位でした。

地方ごとの平均では関東7都県が10,788円で最も高く、九州・沖縄8県が6,894円で最も低くなりました。
保育費用や塾・予備校の費用とあわせて読んでみてください。

1位の埼玉県と2位の宮城県の差は9,040円で、上位のなかでも順位は僅差で決まりました。

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出典

• 統計名: 家計調査（二人以上の世帯、品目別都道府県庁所在市及び政令指定都市ランキング）
• 調査年: 2023年〜2025年平均
• 公開元: 総務省統計局
• 参照URL: https://www.stat.go.jp/data/kakei/5.html
• 備考: 幼稚園などの教育費への支出。保育所の保育料は別の項目になる。子どもの有無をふくめた全世帯の平均。数値は各都道府県の県庁所在市（東京都は都区部）で調査された二人以上の世帯の平均であり、県全体の平均ではない。2023年から2025年の3か年平均を当サイトで計算した

注記: 幼稚園などの教育費への支出。
保育所の保育料は別の項目になる。
子どもの有無をふくめた全世帯の平均。
数値は各都道府県の県庁所在市（東京都は都区部）で調査された二人以上の世帯の平均であり、県全体の平均ではない。
2023年から2025年の3か年平均を当サイトで計算した