保育所などの保育費用に、1世帯あたり年間いくら使っているのでしょうか。
地域によってどれくらい違うのか比べます。
このランキングは、総務省統計局の「家計調査」をもとにしています。
2023年から2025年までの3年間の平均を使い、保育費用に支払った金額を都道府県ごとに見ていきます。
全国平均は11,342円、中央値は10,914円。
最も支出額が多い埼玉県は24,086円で、最も少ない県の3,829円との差は20,257円です。
金額を比べると、約6.3倍の開きがありました。
47都道府県の単純平均
11,342円
1世帯当たりの保育費用への支出(2023年〜2025年平均)
最も多い 埼玉県
24,086円
最も少ない 宮崎県
3,829円
地図で見る
| 項目 | 1世帯当たりの保育費用への支出 |
|---|---|
| 北海道 | 10,873円 |
| 青森県 | 8,590円 |
| 岩手県 | 9,643円 |
| 宮城県 | 16,675円 |
| 秋田県 | 5,387円 |
| 山形県 | 21,571円 |
| 福島県 | 13,225円 |
| 茨城県 | 12,613円 |
| 栃木県 | 14,916円 |
| 群馬県 | 9,265円 |
| 埼玉県 | 24,086円 |
| 千葉県 | 11,580円 |
| 東京都 | 11,234円 |
| 神奈川県 | 13,097円 |
| 新潟県 | 11,536円 |
| 富山県 | 15,183円 |
| 石川県 | 18,044円 |
| 福井県 | 6,846円 |
| 山梨県 | 5,169円 |
| 長野県 | 4,356円 |
| 岐阜県 | 7,911円 |
| 静岡県 | 9,652円 |
| 愛知県 | 11,191円 |
| 三重県 | 9,577円 |
| 滋賀県 | 7,133円 |
| 京都府 | 12,367円 |
| 大阪府 | 10,172円 |
| 兵庫県 | 8,074円 |
| 奈良県 | 6,721円 |
| 和歌山県 | 6,677円 |
| 鳥取県 | 7,714円 |
| 島根県 | 15,939円 |
| 岡山県 | 18,265円 |
| 広島県 | 8,873円 |
| 山口県 | 11,133円 |
| 徳島県 | 23,561円 |
| 香川県 | 13,041円 |
| 愛媛県 | 8,737円 |
| 高知県 | 14,133円 |
| 福岡県 | 10,923円 |
| 佐賀県 | 17,546円 |
| 長崎県 | 9,459円 |
| 熊本県 | 7,720円 |
| 大分県 | 4,303円 |
| 宮崎県 | 3,829円 |
| 鹿児島県 | 10,914円 |
| 沖縄県 | 13,624円 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは埼玉県です。
次いで徳島県、山形県、岡山県、石川県が続きます。
淡いのは宮崎県、大分県、長野県でした。
47都道府県の平均は11,342円、中央値は10,914円です。
埼玉県の24,086円は平均を12,744円上回ります。
1位と47位の差は20,257円、倍率にすると6.29倍でした。
文房具への支出で並べ替えると愛知県が1,746で最も高く、開きは2.32倍になります。
主指標で1位の埼玉県は文房具への支出では2位、文房具への支出で1位の愛知県は主指標では21位でした。
| 順位 | 都道府県 | 1世帯当たりの保育費用への支出(円) | 地方 | 文房具への支出 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 埼玉県 | 24086 | 関東 | 1678 |
| 2 | 徳島県 | 23561 | 四国 | 1148 |
| 3 | 山形県 | 21571 | 東北 | 1217 |
| 4 | 岡山県 | 18265 | 中国 | 1438 |
| 5 | 石川県 | 18044 | 中部 | 1460 |
| 6 | 佐賀県 | 17546 | 九州 | 1203 |
| 7 | 宮城県 | 16675 | 東北 | 1251 |
| 8 | 島根県 | 15939 | 中国 | 1011 |
| 9 | 富山県 | 15183 | 中部 | 1064 |
| 10 | 栃木県 | 14916 | 関東 | 1257 |
| 11 | 高知県 | 14133 | 四国 | 1047 |
| 12 | 沖縄県 | 13624 | 九州 | 1264 |
| 13 | 福島県 | 13225 | 東北 | 1602 |
| 14 | 神奈川県 | 13097 | 関東 | 1370 |
| 15 | 香川県 | 13041 | 四国 | 830 |
| 16 | 茨城県 | 12613 | 関東 | 1251 |
| 17 | 京都府 | 12367 | 近畿 | 867 |
| 18 | 千葉県 | 11580 | 関東 | 1216 |
| 19 | 新潟県 | 11536 | 中部 | 942 |
| 20 | 東京都 | 11234 | 関東 | 1311 |
| 21 | 愛知県 | 11191 | 中部 | 1746 |
| 22 | 山口県 | 11133 | 中国 | 1324 |
| 23 | 福岡県 | 10923 | 九州 | 1023 |
| 24 | 鹿児島県 | 10914 | 九州 | 1485 |
| 25 | 北海道 | 10873 | 北海道 | 864 |
| 26 | 大阪府 | 10172 | 近畿 | 1259 |
| 27 | 静岡県 | 9652 | 中部 | 1242 |
| 28 | 岩手県 | 9643 | 東北 | 1485 |
| 29 | 三重県 | 9577 | 近畿 | 1566 |
| 30 | 長崎県 | 9459 | 九州 | 1135 |
| 31 | 群馬県 | 9265 | 関東 | 1483 |
| 32 | 広島県 | 8873 | 中国 | 1113 |
| 33 | 愛媛県 | 8737 | 四国 | 1272 |
| 34 | 青森県 | 8590 | 東北 | 754 |
| 35 | 兵庫県 | 8074 | 近畿 | 786 |
| 36 | 岐阜県 | 7911 | 中部 | 976 |
| 37 | 熊本県 | 7720 | 九州 | 1504 |
| 38 | 鳥取県 | 7714 | 中国 | 1003 |
| 39 | 滋賀県 | 7133 | 近畿 | 1201 |
| 40 | 福井県 | 6846 | 中部 | 1069 |
| 41 | 奈良県 | 6721 | 近畿 | 1202 |
| 42 | 和歌山県 | 6677 | 近畿 | 1255 |
| 43 | 秋田県 | 5387 | 東北 | 1022 |
| 44 | 山梨県 | 5169 | 中部 | 942 |
| 45 | 長野県 | 4356 | 中部 | 861 |
| 46 | 大分県 | 4303 | 九州 | 1065 |
| 47 | 宮崎県 | 3829 | 九州 | 1003 |
保育費が多い上位5県
保育費が多い上位5県です。
埼玉県は24,086円、徳島県は23,561円、山形県は21,571円でした。
1位と2位の差は525円です。
4位は岡山県で18,265円、5位は石川県で18,044円。
上位5はいずれも47都道府県の平均11,342円を上回りました。
1位の埼玉県は平均を12,744円上回りました。
中央値の10,914円と比べると13,172円高く、平均に対する比では2.12倍にあたります。
6位以下は佐賀県で17,546円、宮城県で16,675円、島根県で15,939円と続きました。
2位と3位の差は1,990円、3位と4位の差は3,306円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は2,105円でした。
1位から5位までの幅は6,042円、1位から8位までの幅は8,147円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。
埼玉県は文房具への支出でも2位に入っています。
全国の値は11,342円で、上位5はいずれもこれを上回りました。
1位は埼玉県の24,086円。
2位の徳島県23,561円とは1.02倍の差でした。
カット代への支出と並べて見ます
ここからは統計から離れて、この結果をどう読むかを考えてみます。
以下は確かめられた事実ではなく、ほかの指標と突き合わせて立てた推測です。
文房具への支出で並べ替えると、順位が変わります。
1位は愛知県の1,746、2位は埼玉県の1,678、3位は福島県の1,602。
4位以下は三重県、熊本県と続きます。
逆に下位は兵庫県が786、青森県が754。
愛知県と青森県では2.32倍の開きです。
保育費用は、子どもがいる世帯といない世帯が混ざった平均です。
そのため「保育料が高い県」ではなく、「保育所に通う子どもがいる世帯がどれだけあるか」が大きく効いています。
上位は埼玉県・徳島県・山形県・岡山県・石川県で、地方別では四国14,868円、関東13,827円が上位。
最下位は近畿8,674円でした。
共働きの世帯が多い地域では、保育所を利用する割合が高くなります。
無償化の対象になる年齢や、自治体ごとの補助のちがいも金額に影響します。
数字の背景には、制度と働き方の両方があります。
地方ごとに県の平均を出すと、四国4県が14,868円で最も高く、近畿7府県が8,674円で最も低くなります。
関東7都県13,827円と東北6県12,515円がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
保育費が少ない下位5県
保育費が少ない下位5県です。
47位の宮崎県は3,829円、46位の大分県は4,303円、45位の長野県は4,356円でした。
1位の埼玉県とは20,257円の差があります。
44位は山梨県で5,169円、43位は秋田県で5,387円、42位は和歌山県で6,677円と続きます。
最も少ない県は3,829円。
上位の県とは6.3倍の開きがありました。
47都道府県の中央値は10,914円、平均は11,342円です。
47位の宮崎県は平均を7,513円下回りました。
47位の宮崎県は1位の埼玉県の15.9パーセントにあたる水準で、倍率にすると6.29倍の開きです。
46位との差は474円、45位との差は527円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも2,848円しかありません。
下位5県はいずれも47都道府県の平均11,342円を下回りました。
47位から43位までの幅は1,558円です。
宮崎県は文房具への支出では中位位です。
全国の値は11,342円なので、47位はこれを7,513円下回っています。
地方別に見る
保育費用への支出は、四国と関東で多くなります。
地方ごとに県の平均を出すと、四国4県が14,868円で最も高くなります。
次いで関東7都県が13,827円、東北6県が12,515円、中国5県が12,385円と続きました。
低いほうは北海道が10,873円、中部9県が9,988円、九州・沖縄8県が9,790円、近畿7府県が8,674円でした。
最も高い四国4県と最も低い近畿7府県の差は6,194円です。
文房具への支出で見ると関東7都県が最も高く、北海道が最も低くなりました。
このグラフについての豆知識
制度と働き方
保育費用への支出は全国平均で年1万1,342円。
幼稚園の授業料は別の項目に入るため、この数字には含まれていません。
県庁所在市の数字であること
家計調査の品目別のデータは、各都道府県の県庁所在市(東京都は都区部)で集められています。
県全体の平均ではないので、県内でも地域によって事情は違うはずです。
1年ごとの数字は標本のばらつきで動くため、この記事では2023年から2025年の3か年平均を当サイトで計算しました。
対象は二人以上の世帯です。
ひとり暮らしの世帯は含まれていません。
数字の散らばり
1位の埼玉県は24,086円、47位の宮崎県は3,829円。
差は20,257円、倍率にすると6.29倍です。
中央値は10,914円、平均は11,342円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では428円の差でした。
文房具への支出で並べ替えると開きは2.32倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。
地方のなかで見た1世帯当たりの保育費用への支出
| 地方 | 最も多い(円) | 最も少ない(円) |
|---|---|---|
| 東北 | 山形県 21571 | 秋田県 5387 |
| 関東 | 埼玉県 24086 | 群馬県 9265 |
| 中部 | 石川県 18044 | 長野県 4356 |
| 近畿 | 京都府 12367 | 和歌山県 6677 |
| 中国 | 岡山県 18265 | 鳥取県 7714 |
| 四国 | 徳島県 23561 | 愛媛県 8737 |
| 九州 | 佐賀県 17546 | 宮崎県 3829 |
まとめ
1世帯が1年間に保育費用へ使う金額を47都道府県で比べると、最も高い埼玉県で24,086円、最も低い宮崎県で3,829円でした。
その差は20,257円、倍率にすると6.29倍です。
47都道府県の中央値は10,914円、平均は11,342円でした。
全国の値は11,342円です。
文房具への支出で並べ替えると開きは2.32倍になり、主指標で1位の埼玉県はその見方では2位に位置します。
読むときの注意点を3つ挙げます。
1つ目は、県庁所在市で調べた数字であること。
2つ目は、幼稚園の授業料は別の項目であること。
3つ目は2025年の数字であることです。
文房具への支出では愛知県が1,746で最も高く、主指標で1位の埼玉県はこの見方では2位でした。
地方ごとの平均では四国4県が14,868円で最も高く、近畿7府県が8,674円で最も低くなりました。
文房具や学習机への支出を比べた記事とあわせて読んでみてください。
1位の埼玉県と2位の徳島県の差は525円で、上位のなかでも順位は僅差で決まりました。
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出典
- 統計名: 家計調査(二人以上の世帯、品目別都道府県庁所在市及び政令指定都市ランキング)
- 調査年: 2023年〜2025年平均
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.stat.go.jp/data/kakei/5.html
- 備考: 保育所などの保育費用への支出。幼稚園の授業料は別の項目になる。数値は各都道府県の県庁所在市(東京都は都区部)で調査された二人以上の世帯の平均であり、県全体の平均ではない。2023年から2025年の3か年平均を当サイトで計算した
注記: 保育所などの保育費用への支出。
幼稚園の授業料は別の項目になる。
数値は各都道府県の県庁所在市(東京都は都区部)で調査された二人以上の世帯の平均であり、県全体の平均ではない。
2023年から2025年の3か年平均を当サイトで計算した
