【民生委員・児童委員の数】全国22万8,573人、上位3府道県が接戦

【民生委員・児童委員の数】全国22万8,573人、上位3府道県が接戦

民生委員・児童委員の数を、47都道府県で並べて比べます。
地域で相談や見守りを担う、厚生労働大臣から委嘱された人たちです。

使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2023年の数字。

全国22万8,573人のうち、大阪府が12,698人で1位、北海道が12,210人で2位。
差は1.04倍しかありません。

47都道府県の単純平均

4,863人

民生委員・児童委員数(2023年)

最も多い 大阪府

12,698人

最も少ない 鳥取県

1,626人

民生委員・児童委員が多い5都道府県

上位5都道府県の民生委員・児童委員数
上位5都道府県の民生委員・児童委員数 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2023年) 02,0004,0006,0008,00010,00012,000大阪府: 12,698人12,698人北海道: 12,210人12,210人愛知県: 11,676人11,676人神奈川県: 11,199人11,199人埼玉県: 10,435人10,435人大阪府北海道愛知県神奈川県埼玉県
上位5都道府県の民生委員・児童委員数
項目民生委員・児童委員数
大阪府12,698人
北海道12,210人
愛知県11,676人
神奈川県11,199人
埼玉県10,435人
下位5都道府県の民生委員・児童委員数
下位5都道府県の民生委員・児童委員数 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2023年) 05001,0001,5002,000鳥取県: 1,626人1,626人福井県: 1,858人1,858人沖縄県: 1,926人1,926人徳島県: 1,998人1,998人佐賀県: 2,109人2,109人鳥取県福井県沖縄県徳島県佐賀県
下位5都道府県の民生委員・児童委員数
項目民生委員・児童委員数
鳥取県1,626人
福井県1,858人
沖縄県1,926人
徳島県1,998人
佐賀県2,109人

民生委員・児童委員が多い上位5都道府県です。

大阪府は12,698人、北海道は12,210人、愛知県は11,676人、神奈川県は11,199人、埼玉県は10,435人でした。
大阪府は2位の北海道の1.04倍で、上位は接近しています。

6位以下は東京都9,693人、兵庫県9,581人、福岡県8,862人と続きます。

上位3道府県で全国の16.0パーセント、上位5都道府県で25.5パーセント、上位10都道府県で44.5パーセント。
1位のシェアは5.6パーセントにとどまります。

人口あたりでは秋田県が東京都の5.2倍あります

以下は、民生委員・児童委員数にこれだけの差がつく理由についての推測です。
統計から確かめられる話ではなく、ほかの指標との突き合わせから考えたものです。

人口10万人あたりで割り直すと、上位と下位がそっくり入れ替わります。

1位は秋田県の358.2人、2位は高知県356.1人、3位は島根県346.7人。
4位は岩手県317.6人、5位は山梨県316.6人、6位は鳥取県306.2人と続きます。

逆に人口あたりの下位は東京都68.4人、神奈川県121.4人、沖縄県131.4人、千葉県138.4人。
秋田県と東京都では5.2倍の開きです。

実数6位の東京都が人口あたりでは47位、実数1位の大阪府も42位まで落ちます。
実数47位の鳥取県は人口あたりでは6位に上がります。

民生委員は世帯数に応じて定数が決まりますが、担当する区域の広さも考慮されます。
人が散らばって住んでいる土地ほど、住民あたりの人数が多くなると考えられます。

地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、四国4県が291.9人で最も多く、関東7都県が154.6人で最も少なくなります。
東北6県282.9人、中国5県277.2人と続きました。

実数で見ると順位は変わる

人口10万人あたりの民生委員・児童委員数の上位5都道府県
人口10万人あたりの民生委員・児童委員数の上位5都道府県 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2023年) 050100150200250300350秋田県: 358.2358.2高知県: 356.1356.1島根県: 346.7346.7岩手県: 317.6317.6山梨県: 316.6316.6秋田県高知県島根県岩手県山梨県
人口10万人あたりの民生委員・児童委員数の上位5都道府県
項目人口10万人あたりの民生委員・児童委員数
秋田県358.2
高知県356.1
島根県346.7
岩手県317.6
山梨県316.6

民生委員・児童委員が少ない5県

民生委員・児童委員が少ない下位5県です。

鳥取県は1,626人、福井県は1,858人、沖縄県は1,926人、徳島県は1,998人、佐賀県は2,109人でした。
大阪府の12,698人とは7.8倍の差があります。

7.8倍という開きは、この一連の記事のなかでは小さいほうです。
民生委員は担当する区域ごとに置かれるため、人口の差ほどには数が開かないと考えられます。

47都道府県の中央値は3,880人。
平均は4,863.3人なので、平均が中央値の1.3倍です。

地方別に見る

地方別の平均(民生委員・児童委員数)
地方別の平均(民生委員・児童委員数) 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2023年) 04,0008,00012,000北海道: 12,210人12,210人東北: 3,670人3,670人関東: 7,605人7,605人中部: 4,776人4,776人近畿: 5,802人5,802人中国: 3,510人3,510人四国: 2,530人2,530人九州: 3,729人3,729人北海道東北関東中部近畿中国四国九州
地方別の平均(民生委員・児童委員数)
項目民生委員・児童委員数の平均
北海道12,210人
東北3,670人
関東7,605人
中部4,776人
近畿5,802人
中国3,510人
四国2,530人
九州3,729人

地方別に合計を出すと、関東が最も大きくなります。

関東7都県が全国の23.3パーセント、中部9県が18.8パーセント、近畿7府県が17.8パーセント、九州・沖縄8県が13.1パーセントと続きます。
少ないほうは東北6県が9.6パーセント、中国5県が7.7パーセント、北海道が5.3パーセント、四国4県が4.4パーセントでした。

1道だけの北海道が5.3パーセントを占め、4県ある四国の4.4パーセントを上回ります。

人口10万人あたりの平均で見ると順番はほぼ逆になります。
四国4県が291.9人で1位、東北6県が282.9人で2位、中国5県が277.2人で3位。
関東7都県は154.6人で最下位、近畿7府県も219.5人で下から3番目でした。

地図で見る

民生委員・児童委員数(2023年)
民生委員・児童委員数(2023年) 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(総務省統計局)をもとに作成。単位は人。 北海道 12,210人青森 3,207人岩手 3,636人宮城 4,435人秋田 3,213人山形 2,817人福島 4,711人茨城 5,218人栃木 3,880人群馬 4,159人埼玉 10,435人千葉 8,651人東京 9,693人神奈川 11,199人新潟 4,730人富山 2,578人石川 3,163人福井 1,858人山梨 2,504人長野 5,220人岐阜 4,489人静岡 6,770人愛知 11,676人三重 4,033人滋賀 3,253人京都 5,494人大阪 12,698人兵庫 9,581人奈良 2,938人和歌山 2,620人鳥取 1,626人島根 2,226人岡山 4,312人広島 5,711人山口 3,677人徳島 1,998人香川 2,163人愛媛 3,623人高知 2,336人福岡 8,862人佐賀 2,109人長崎 3,415人熊本 4,029人大分 2,918人宮崎 2,455人鹿児島 4,118人沖縄 1,926人
民生委員・児童委員数(人)
民生委員・児童委員数(2023年)
項目民生委員・児童委員数
北海道12,210人
青森県3,207人
岩手県3,636人
宮城県4,435人
秋田県3,213人
山形県2,817人
福島県4,711人
茨城県5,218人
栃木県3,880人
群馬県4,159人
埼玉県10,435人
千葉県8,651人
東京都9,693人
神奈川県11,199人
新潟県4,730人
富山県2,578人
石川県3,163人
福井県1,858人
山梨県2,504人
長野県5,220人
岐阜県4,489人
静岡県6,770人
愛知県11,676人
三重県4,033人
滋賀県3,253人
京都府5,494人
大阪府12,698人
兵庫県9,581人
奈良県2,938人
和歌山県2,620人
鳥取県1,626人
島根県2,226人
岡山県4,312人
広島県5,711人
山口県3,677人
徳島県1,998人
香川県2,163人
愛媛県3,623人
高知県2,336人
福岡県8,862人
佐賀県2,109人
長崎県3,415人
熊本県4,029人
大分県2,918人
宮崎県2,455人
鹿児島県4,118人
沖縄県1,926人

日本地図で見ると、色が濃く出るのは大阪府、北海道、愛知県、神奈川県、埼玉県です。
人口の分布に近い地図になります。
淡いのは鳥取県、福井県、沖縄県、徳島県、佐賀県でした。

47都道府県の平均は4,863.3人、中央値は3,880人です。
大阪府の12,698人は平均の2.6倍にあたります。

上位3道府県で16.0パーセント、1位と47位で7.8倍の開きがありました。

順位都道府県民生委員・児童委員数(人)地方人口10万人あたりの民生委員・児童委員数
1大阪府12698近畿145.0
2北海道12210北海道242.12
3愛知県11676中部156.51
4神奈川県11199関東121.4
5埼玉県10435関東142.32
6東京都9693関東68.37
7兵庫県9581近畿179.52
8福岡県8862九州174.04
9千葉県8651関東138.39
10静岡県6770中部191.95
11広島県5711中国210.43
12京都府5494近畿218.02
13長野県5220中部262.71
14茨城県5218関東185.96
15新潟県4730中部225.35
16福島県4711東北270.28
17岐阜県4489中部234.29
18宮城県4435東北197.29
19岡山県4312中国235.5
20群馬県4159関東220.05
21鹿児島県4118九州268.8
22三重県4033近畿235.71
23熊本県4029九州237.42
24栃木県3880関東205.84
25山口県3677中国287.04
26岩手県3636東北317.55
27愛媛県3623四国283.93
28長崎県3415九州272.76
29滋賀県3253近畿232.03
30秋田県3213東北358.19
31青森県3207東北275.28
32石川県3163中部288.07
33奈良県2938近畿228.64
34大分県2918九州268.94
35山形県2817東北278.64
36和歌山県2620近畿297.73
37富山県2578中部258.58
38山梨県2504中部316.56
39宮崎県2455九州237.66
40高知県2336四国356.1
41島根県2226中国346.73
42香川県2163四国235.88
43佐賀県2109九州267.64
44徳島県1998四国291.68
45沖縄県1926九州131.38
46福井県1858中部251.42
47鳥取県1626中国306.21
社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2023年、総務省統計局)をもとに作成

このグラフについての豆知識

無給のボランティア

民生委員は厚生労働大臣から委嘱される非常勤の特別職の地方公務員ですが、給与は支払われません。
任期は3年で、児童委員も兼ねます。

地域の相談に乗り、必要な支援につなぐ役割を担います。
この指標は委嘱されている人の数で、活動の中身までは分かりません。

人口あたりで5.2倍の差

人口10万人あたりでは秋田県358.2人、東京都68.4人で5.2倍。
実数では東京都が6位なのに、人口あたりでは47位まで落ちます。

民生委員の定数は世帯数を基準に決まりますが、区域の広さも考慮されます。
人が散らばっている土地では、少ない住民に多くの委員が置かれることになります。

数字は2023年のものです。

10年前とくらべると

全国の民生委員・児童委員数は、2013年の230,060人から2023年の228,573人へ、この10年でほとんど変わっていません。

大阪府は2013年から1位を守っています。

県ごとに見ると、いちばん増えたのは石川県で4%増です。

順位の並びがにている記事

民生委員・児童委員数の並びと似ている記事、そして正反対の記事を挙げます。

並びが最も重なったのは【後期高齢者医療の加入者】全国1,941万人、人口あたり1位は秋田県で、相関は0.98です。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較(順位相関-0.72)です。

並びが似ていても、そこに関係があるとまでは言えません。
ただ、2つの地図をならべると読み方のヒントにはなります。

地方のなかで見た民生委員・児童委員数

地方最も多い(人)最も少ない(人)
東北福島県 4711山形県 2817
関東神奈川県 11199栃木県 3880
中部愛知県 11676福井県 1858
近畿大阪府 12698和歌山県 2620
中国広島県 5711鳥取県 1626
四国愛媛県 3623徳島県 1998
九州福岡県 8862沖縄県 1926
社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2023年、総務省統計局)をもとに作成

まとめ

民生委員・児童委員の数を47都道府県で比べると、最も多い大阪府で12,698人、最も少ない鳥取県で1,626人でした。
1位と2位の差は1.04倍しかありません。

民生委員・児童委員数を読み取るうえで、確かめておきたいことが3つあります。
1つ目は、委嘱されている人の数で活動の中身は分からないこと。
2つ目は、児童委員を兼ねること。
3つ目は2023年の数字であることです。

人口10万人あたりでは秋田県358.2人が1位、東京都68.4人が47位で5.2倍の開き。
実数6位の東京都が人口あたりでは最下位まで落ちます。

地方別の人口あたり平均は四国4県291.9人が最多、関東7都県154.6人が最少でした。
老人クラブや防犯ボランティア団体の数を比べた記事とあわせて読んでみてください。

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出典

  • 統計名: 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)
  • 調査年: 2023年
  • 公開元: 総務省統計局
  • 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
  • 備考: 指標コードJ3101(民生委員(児童委員)数)の2023年の値。人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値

注記: 指標コードJ3101(民生委員(児童委員)数)の2023年の値。
人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値

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