【住宅の総数・10年推移】44都道府県でふえ、10年で441万戸の増加

この記事では、住宅の総数が10年でどう動いたかを47都道府県で比べます。
2013年と2023年の総住宅数を比べた変化率です。

使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系。

全国は6,062万8,600戸から6,504万6,700戸へ、441万8,100戸ふえました。
ふえたのが44都道府県、減ったのが3県です。
空き家も含めた住宅の総数になります。

47都道府県の単純平均

6.1％

総住宅数の10年変化率（2013年と2023年の比較）

最も多い沖縄県

16.0％

最も少ない秋田県

-1.4％

地図で見る10年の変化

総住宅数の10年変化率（2013年と2023年の比較）

総住宅数の10年変化率（％）

総住宅数の10年変化率（2013年と2023年の比較）
項目	総住宅数の10年変化率
北海道	5.2％
青森県	0.7％
岩手県	4.9％
宮城県	9.2％
秋田県	-1.4％
山形県	5.4％
福島県	10.3％
茨城県	9.7％
栃木県	10.5％
群馬県	7.1％
埼玉県	8.8％
千葉県	10.2％
東京都	11.4％
神奈川県	9.5％
新潟県	4.4％
富山県	8.0％
石川県	6.5％
福井県	10.3％
山梨県	1.2％
長野県	5.8％
岐阜県	5.2％
静岡県	6.9％
愛知県	6.6％
三重県	5.1％
滋賀県	10.2％
京都府	3.9％
大阪府	7.5％
兵庫県	2.4％
奈良県	4.0％
和歌山県	4.1％
鳥取県	4.9％
島根県	5.3％
岡山県	7.9％
広島県	5.2％
山口県	2.8％
徳島県	6.7％
香川県	4.7％
愛媛県	4.5％
高知県	-1.1％
福岡県	8.5％
佐賀県	8.8％
長崎県	-0.8％
熊本県	5.8％
大分県	5.9％
宮崎県	4.3％
鹿児島県	4.0％
沖縄県	16.0％

全国の総住宅数の推移

全国の総住宅数の推移
項目	全国の総住宅数
2013年	60,628,600％
2018年	62,407,400％
2023年	65,046,700％

日本地図で見ると、色が濃く出る（ふえ方が大きい）のは沖縄県と東京都、栃木県、福島県、福井県です。
淡い（ふえ方が小さい）のは秋田県と高知県、長崎県、青森県、山梨県でした。

47都道府県の単純平均はプラス6.11パーセント、中央値はプラス5.82パーセントです。
全国値のプラス7.29パーセントより小さいのは、戸数の多い都府県ほどふえ方が大きいためです。

10パーセント以上ふえたのは7都県、減ったのは3県。
1位と47位で17.44ポイントの幅がありました。

順位	都道府県	総住宅数の10年変化率（％）	地方	2023年の総住宅数	2013年の総住宅数	10年間の増減数
1	沖縄県	16.03	九州	699400	602800	96600
2	東京都	11.44	関東	8201400	7359400	842000
3	栃木県	10.47	関東	971000	879000	92000
4	福島県	10.3	東北	862900	782300	80600
5	福井県	10.27	中部	341400	309600	31800
6	滋賀県	10.24	近畿	664200	602500	61700
7	千葉県	10.18	関東	3191100	2896200	294900
8	茨城県	9.68	関東	1390900	1268200	122700
9	神奈川県	9.52	関東	4765000	4350800	414200
10	宮城県	9.2	東北	1129200	1034100	95100
11	埼玉県	8.84	関東	3555100	3266300	288800
12	佐賀県	8.78	九州	367900	338200	29700
13	福岡県	8.45	九州	2703300	2492700	210600
14	富山県	7.95	中部	473900	439000	34900
15	岡山県	7.92	中国	955400	885300	70100
16	大阪府	7.47	近畿	4928600	4586000	342600
17	群馬県	7.14	関東	967400	902900	64500
18	静岡県	6.92	中部	1774100	1659300	114800
19	徳島県	6.66	四国	389200	364900	24300
20	愛知県	6.56	中部	3664700	3439000	225700
21	石川県	6.46	中部	554000	520400	33600
22	大分県	5.94	九州	603300	569500	33800
23	長野県	5.84	中部	1039600	982200	57400
24	熊本県	5.82	九州	851100	804300	46800
25	山形県	5.44	東北	455400	431900	23500
26	島根県	5.29	中国	320300	304200	16100
27	岐阜県	5.2	中部	924100	878400	45700
28	広島県	5.17	中国	1465500	1393500	72000
28	北海道	5.17	北海道	2888500	2746600	141900
30	三重県	5.09	近畿	873500	831200	42300
31	岩手県	4.94	東北	579400	552100	27300
32	鳥取県	4.88	中国	262300	250100	12200
33	香川県	4.74	四国	492800	470500	22300
34	愛媛県	4.48	四国	736800	705200	31600
35	新潟県	4.41	中部	1015200	972300	42900
36	宮崎県	4.29	九州	556800	533900	22900
37	和歌山県	4.14	近畿	495600	475900	19700
38	鹿児島県	4.04	九州	899600	864700	34900
39	奈良県	3.98	近畿	639500	615000	24500
40	京都府	3.93	近畿	1372200	1320300	51900
41	山口県	2.83	中国	726400	706400	20000
42	兵庫県	2.35	近畿	2798000	2733700	64300
43	山梨県	1.16	中部	427000	422100	4900
44	青森県	0.68	東北	590300	586300	4000
45	長崎県	-0.77	九州	655000	660100	-5100
46	高知県	-1.1	四国	388100	392400	-4300
47	秋田県	-1.41	東北	440600	446900	-6300

社会・人口統計体系（都道府県データ基礎データ）（2013年と2023年の比較、総務省統計局）をもとに作成

ふえ方が大きかった5都県

上位5都道府県の総住宅数の10年変化率

上位5都道府県の総住宅数の10年変化率
項目	総住宅数の10年変化率
沖縄県	16.0％
東京都	11.4％
栃木県	10.5％
福島県	10.3％
福井県	10.3％

下位5都道府県の総住宅数の10年変化率

下位5都道府県の総住宅数の10年変化率
項目	総住宅数の10年変化率
秋田県	-1.4％
高知県	-1.1％
長崎県	-0.8％
青森県	0.7％
山梨県	1.2％

ふえ方が大きかった上位5都県です。

沖縄県はプラス16.03パーセント、東京都はプラス11.44パーセント、栃木県はプラス10.47パーセント、福島県はプラス10.30パーセント、福井県はプラス10.27パーセントでした。
沖縄県は60万2,800戸から69万9,400戸へふえています。

10パーセント以上ふえたのは7都県。
戸数そのものが最も多いのは東京都の820万1,400戸で、大阪府492万8,600戸、神奈川県476万5,000戸と続きます。

住宅がふえても、空き家はもっとふえました

この分布の背景を、ここから考えてみます。
10年間の総住宅数の変化の統計が答えを持っているわけではないので、以下はほかの数字と照らして立てた推測です。

住宅がふえるのは人がふえているからだ、と考えたくなります。
ただ、同じ10年で日本人の人口は減っています。

全国の住宅はプラス7.29パーセント、441万8,100戸ふえました。
一方で空き家はプラス9.83パーセント、80万6,000戸ふえています。
住宅の伸びより空き家の伸びのほうが大きいということです。
ふえた441万戸のうち80万戸、およそ2割が空き家として積み上がった計算になります。

空き家数の変化率との相関はマイナス0.07で、ほぼ無関係でした。
住宅をたくさん建てた県で空き家がふえる、という単純な関係ではありません。
空き家がふえる理由は建てる数ではなく、住む人が減ることのほうにあると読めます。

人口の指標との相関ははっきり出ました。
人口増減率とはプラス0.65、65歳以上人口割合とはマイナス0.71。
人が減って高齢化が進んだ県ほど、住宅もふえにくくなっています。

実数で見ると景色が変わります。
10年でふえた戸数がいちばん多いのは東京都のプラス84万2,000戸で、全国の増加分441万戸のうち2割近くを占めます。
次いで神奈川県プラス41万4,200戸、大阪府プラス34万2,600戸でした。

沖縄県が1位なのは、人口が減っていない数少ない県だからでしょう。
日本人の人口がふえた2都県のうちの1つで、15歳未満人口割合も全国で最も高くなっています。

減った県とふえ方が小さかった5県

減った県と、ふえ方が小さかった下位5県です。

秋田県はマイナス1.41パーセント、高知県はマイナス1.10パーセント、長崎県はマイナス0.77パーセント、青森県はプラス0.68パーセント、山梨県はプラス1.16パーセントでした。
沖縄県のプラス16.03パーセントとは17.44ポイントの差があります。

減ったのは秋田県、高知県、長崎県の3県だけです。
全国が441万戸ふえるなかで、住宅の総数が減った県はごくわずかでした。

ふえ方が2パーセント未満にとどまったのは5県。
戸数そのものが最も少ないのは鳥取県の26万2,300戸で、島根県32万300戸、福井県34万1,400戸と続きます。

地方別に見る10年の変化

地方別の平均（総住宅数の10年変化率）

地方別の平均（総住宅数の10年変化率）
項目	総住宅数の10年変化率の平均
北海道	5.2％
東北	4.9％
関東	9.6％
中部	6.1％
近畿	5.3％
中国	5.2％
四国	3.7％
九州	6.6％

地方別に平均を出すと、関東が最も大きくなります。

関東7都県がプラス9.61パーセント、九州・沖縄8県がプラス6.57パーセント、中部9県がプラス6.09パーセント、近畿7府県がプラス5.31パーセントと続きます。
ふえ方が小さいほうは中国5県がプラス5.22パーセント、北海道がプラス5.17パーセント、東北6県がプラス4.86パーセント、四国4県がプラス3.70パーセントでした。

関東と四国では5.92ポイントの差しかありません。
全体の幅が17.44ポイントなので、地方どうしの差は小さいほうです。

8地方すべてがプラスです。
最も小さい四国4県でもプラス3.70パーセントでした。

関東7都県のプラス9.61パーセントは、東京都プラス11.44パーセントと栃木県プラス10.47パーセントが引き上げた結果です。
人口が集まる地方で住宅もふえた10年でした。

このグラフについての豆知識

5年ごとに3時点だけ

全国の総住宅数は2013年の6,062万8,600戸、2018年の6,240万7,400戸、2023年の6,504万6,700戸と積み上がってきました。
住宅・土地統計調査にもとづく指標なので、この10年で使えるのは3時点だけです。

前半5年で177万8,800戸、後半5年で263万9,300戸。
後半のほうがふえ方が大きくなっています。

2023年に戸数が最も多いのは東京都の820万1,400戸。
最も少ない鳥取県の26万2,300戸とは31.3倍の開きがあります。

空き家も含めた総数

この指標は住宅の総数で、人が住んでいない空き家も含みます。
建築中の住宅は含みません。

また、戸数であって面積ではありません。
同じ1戸でも一戸建てとワンルームでは広さがまったく違う点に注意が必要です。

数字は2013年と2023年の比較です。

順位の並びがにている記事

10年間の総住宅数の変化の順位を、当サイトの全記事の並びと突き合わせてみました。

0.75という高い相関を示したのが【世帯の数・10年推移】人口が減っても所帯はふえるという逆転でした。
最も食い違ったのは【高齢者の一人暮らし】は6世帯に1世帯という県も、47都道府県で割合を比較（順位相関-0.74）でした。

順位が近いことと、原因がつながっていることは別の話です。
それでも、見くらべると気づくことがあります。

地方のなかで見た総住宅数の10年変化率

地方	最も多い（％）	最も少ない（％）
東北	福島県 10.3	秋田県 -1.41
関東	東京都 11.44	群馬県 7.14
中部	福井県 10.27	山梨県 1.16
近畿	滋賀県 10.24	兵庫県 2.35
中国	岡山県 7.92	山口県 2.83
四国	徳島県 6.66	高知県 -1.1
九州	沖縄県 16.03	長崎県 -0.77

社会・人口統計体系（都道府県データ基礎データ）（2013年と2023年の比較、総務省統計局）をもとに作成

まとめ

住宅の総数の10年変化を比べると、最もふえた沖縄県でプラス16.03パーセント、最も減った秋田県でマイナス1.41パーセントでした。
全国は441万8,100戸の増加、ふえたのが44都道府県です。

10年間の総住宅数の変化の統計を読むときの注意点は3つです。
1つ目は、空き家も含めた総数であること。
2つ目は、戸数であって面積ではないこと。
3つ目は2013年と2023年の比較であることです。

同じ10年で空き家はプラス9.83パーセント。
住宅全体の伸び7.29パーセントを上回っており、ふえた441万戸のうちおよそ2割が空き家として積み上がりました。

実数では東京都が10年でプラス84万2,000戸と、全国の増加分の2割近くを占めます。
空き家数や持ち家数を比べた記事とあわせて読んでみてください。

出典

統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ基礎データ）
調査年: 2013年と2023年の比較
公開元: 総務省統計局
参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
備考: 指標コードH1100（総住宅数）を2013年と2023年で比べた。住宅・土地統計調査にもとづく数字で5年ごとの公表。空き家も含めた住宅の総数。e-Stat APIで取得した値をそのまま使用

注記: 指標コードH1100（総住宅数）を2013年と2023年で比べた。
住宅・土地統計調査にもとづく数字で5年ごとの公表。
空き家も含めた住宅の総数。
e-Stat APIで取得した値をそのまま使用