【保安職の平均月給】平均20.9万円、職種別で低い部類

施設や工事現場を守る警備員など、民間の保安職業従事者の月給を47都道府県で比べます。

使うのは厚生労働省の賃金構造基本統計調査、2022年の都道府県別の数字。

奈良県が26.3万円で1位。
47都道府県の平均は20.85万円、中央値は21万円です。
最も高い26.3万円と最も低い17.3万円の差は9万円、倍率にすると1.52倍でした。
実数で見るか率で見るかによって並びは変わります。
この記事では率のほうを主に見ていきます。

保安職の月給が高い上位5府県

保安職の月給が高い上位5府県です。

奈良県は26.3万円、東京都は24.9万円、愛知県は24.9万円でした。
1位と2位の差は1.4万円です。

4位は山梨県で24.7万円、5位は埼玉県で23.7万円。
上位5はいずれも47都道府県の平均20.85万円を上回りました。

1位の奈良県は平均を5.45万円上回りました。
中央値の21万円と比べると5.3万円高く、平均に対する比では1.26倍にあたります。

6位以下は静岡県で23.6万円、滋賀県で23.6万円、岐阜県で23.3万円と続きました。

2位と3位の差は0万円、3位と4位の差は0.2万円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.4万円でした。

1位から5位までの幅は2.6万円、1位から8位までの幅は3万円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

奈良県は全職種の所定内給与でも6位に入っています。
全国の値は21.7万円で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は奈良県の26.3万円。
大阪に通う警備員の拠点という顔がうかがえます。

民間の警備員が中心の区分です

数字を並べるところまでが統計の仕事で、ここから先は解釈になります。
保安職の平均月給の分布について、ほかの指標と突き合わせて立てた推測を書きます。
事実として確かめたものではありません。

全職種の所定内給与で並べ替えると、順位が変わります。

1位は東京都の37.6、2位は神奈川県の33.6、3位は大阪府の33.1。

4位以下は愛知県、兵庫県と続きます。
逆に下位は宮崎県が25、青森県が24.8。
東京都と青森県では1.52倍の開きです。

公務員の警察官や消防士は含まれない、民間の保安の仕事の給与です。

再就職の受け皿として高齢の働き手が多く、給与水準は職種別で最も低い部類になっています。

当サイトの警備員の数の記事とあわせて見ると、この仕事の広がりが分かります。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が22.64万円で最も高く、九州・沖縄8県が18.64万円で最も低くなります。
中部9県22.03万円と近畿7府県21.76万円がそれに続きました。

同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。

実数で見ると順位は変わる

保安職の月給が低い下位5県

保安職の月給が低い下位5県です。

47位の宮崎県は17.3万円、46位の富山県は17.3万円、45位の沖縄県は17.4万円でした。
1位の奈良県とは9万円の差があります。

44位は徳島県で17.4万円、43位は宮城県で17.6万円、42位は長崎県で17.7万円と続きます。

最も低い宮崎県は17.3万円。
1位と47位の差は1.5倍です。

47都道府県の中央値は21万円、平均は20.85万円です。
47位の宮崎県は平均を3.55万円下回りました。

47位の宮崎県は1位の奈良県の65.8パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.52倍の開きです。

46位との差は0万円、45位との差は0.1万円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも0.4万円しかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均20.85万円を下回りました。
47位から43位までの幅は0.3万円です。

宮崎県は全職種の所定内給与では46位です。
全国の値は21.7万円なので、47位はこれを4.4万円下回っています。

地方別に見る

保安職の月給は、都市部とその周辺で高くなります。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が22.64万円で最も高くなります。
次いで中部9県が22.03万円、近畿7府県が21.76万円、北海道が21.1万円と続きました。

低いほうは中国5県が21.1万円、四国4県が19.65万円、東北6県が19.4万円、九州・沖縄8県が18.64万円でした。

最も高い関東7都県と最も低い九州・沖縄8県の差は4万円です。
全職種の所定内給与で見ると関東7都県が最も高く、東北6県が最も低くなりました。

地図で見る

日本地図で見ると、色が濃く出るのは奈良県です。
次いで東京都、愛知県、山梨県、埼玉県が続きます。
淡いのは宮崎県、富山県、沖縄県でした。

47都道府県の平均は20.85万円、中央値は21万円です。
奈良県の26.3万円は平均を5.45万円上回ります。

1位と47位の差は9万円、倍率にすると1.52倍でした。

全職種の所定内給与で並べ替えると東京都が37.6で最も高く、開きは1.52倍になります。

主指標で1位の奈良県は全職種の所定内給与では6位、全職種の所定内給与で1位の東京都は主指標では2位でした。

このグラフについての豆知識

夜の街と現場を守る仕事

保安職業従事者の月給は47都道府県平均で20.9万円。
工事現場や施設警備の需要とともに動きます。

人手不足で待遇の改善が進みつつある職種のひとつです。

職種でみる賃金統計

賃金構造基本統計調査は、毎年6月分の給与を全国の事業所から集めた、賃金のいちばん詳しい統計です。
この記事は職種（大分類）別の一般労働者（フルタイム）の2022年の数字を使っています。

千円単位の公表値を万円に換算しました。
産業別の記事とは切り口が違い、こちらは「どんな仕事か」で分けた給与です。

勤め先の所在地で集計されるため、県境をこえて通勤する人は勤め先の県に数えられます。

数字の散らばり

1位の奈良県は26.3万円、47位の宮崎県は17.3万円。
差は9万円、倍率にすると1.52倍です。

中央値は21万円、平均は20.85万円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.15万円の差でした。

全職種の所定内給与で並べ替えると開きは1.52倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

順位の並びがにている記事

保安職の平均月給の並びと似ている記事、そして正反対の記事を挙げます。

0.98という高い相関を示したのが【警備員の平均月給】全国21.7万円、現場を守る仕事でした。
最も食い違ったのは【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較（順位相関-0.64）でした。

順位が近いことと、原因がつながっていることは別の話です。
それでも、見くらべると気づくことがあります。

地方のなかで見た保安職業従事者の所定内給与額

まとめ

保安職の平均月給を47都道府県で比べると、最も高い奈良県で26.3万円、最も低い宮崎県で17.3万円でした。
その差は9万円、倍率にすると1.52倍です。

47都道府県の中央値は21万円、平均は20.85万円でした。
全国の値は21.7万円です。
全職種の所定内給与で並べ替えると開きは1.52倍になり、主指標で1位の奈良県はその見方では6位に位置します。

保安職の平均月給の数字には、但し書きが3つつきます。
1つ目は、パートタイムで働く人を含まないこと。
2つ目は、警察官・消防士は含まれないこと。
3つ目は2022年の数字であることです。

全職種の所定内給与では東京都が37.6で最も高く、主指標で1位の奈良県はこの見方では6位でした。

地方ごとの平均では関東7都県が22.64万円で最も高く、九州・沖縄8県が18.64万円で最も低くなりました。
警備員の数やサービス職の月給を比べた記事とあわせて読んでみてください。

1位の奈良県と2位の東京都の差は1.4万円で、上位のなかでも順位は僅差で決まりました。

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出典

• 統計名: 賃金構造基本統計調査（都道府県別 職種・短時間・新規学卒者DB）
• 調査年: 2022年
• 公開元: 厚生労働省
• 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003445759
• 備考: 警備員など民間の保安職業従事者の所定内給与額。公務員の警察官・消防士は含まない。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は全職種の所定内給与

注記: 警備員など民間の保安職業従事者の所定内給与額。
公務員の警察官・消防士は含まない。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は全職種の所定内給与