【30代後半の月給】平均28.3万円、差は1.56倍

子育てと住宅ローンが重なる30代後半の月給を、35〜39歳の所定内給与で47都道府県を比べます。

使うのは厚生労働省の賃金構造基本統計調査、2022年の都道府県別の数字。

東京都が37.8万円で1位。
47都道府県の平均は28.31万円、中央値は27.9万円です。
最も高い37.8万円と最も低い24.2万円の差は13.6万円、倍率にすると1.56倍でした。

47都道府県の単純平均

28.3万円

35〜39歳の所定内給与額（2022年）

最も多い東京都

37.8万円

最も少ない秋田県

24.2万円

35〜39歳の月給が高い上位5都府県

上位5都道府県の35〜39歳の所定内給与額

上位5都道府県の35〜39歳の所定内給与額
項目	35〜39歳の所定内給与額
東京都	37.8万円
神奈川県	33.7万円
大阪府	32.7万円
奈良県	32.5万円
千葉県	32.3万円

下位5都道府県の35〜39歳の所定内給与額

下位5都道府県の35〜39歳の所定内給与額
項目	35〜39歳の所定内給与額
秋田県	24.2万円
高知県	24.4万円
青森県	24.5万円
岩手県	24.9万円
沖縄県	25万円

35〜39歳の月給が高い上位5都府県です。

東京都は37.8万円、神奈川県は33.7万円、大阪府は32.7万円でした。
1位と2位の差は4.1万円です。

4位は奈良県で32.5万円、5位は千葉県で32.3万円。
上位5はいずれも47都道府県の平均28.31万円を上回りました。

1位の東京都は平均を9.49万円上回りました。
中央値の27.9万円と比べると9.9万円高く、平均に対する比では1.34倍にあたります。

6位以下は兵庫県で31.1万円、埼玉県で30.6万円、愛知県で30.6万円と続きました。

2位と3位の差は1万円、3位と4位の差は0.2万円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は1.7万円でした。

1位から5位までの幅は5.5万円、1位から8位までの幅は7.2万円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

東京都は全体の所定内給与でも1位に入っています。
全国の値は28.31万円で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は東京都の37.8万円。
47都道府県の平均28.3万円を9万円あまり上回ります。

子育て期の家計を支える給与です

この分布の背景を、ここから考えてみます。
30代後半の平均月給の統計が答えを持っているわけではないので、以下はほかの数字と照らして立てた推測です。

全体の所定内給与で並べ替えると、順位が変わります。

1位は東京都の37.6、2位は神奈川県の33.6、3位は大阪府の33.1。

4位以下は愛知県、兵庫県と続きます。
逆に下位は宮崎県が25、青森県が24.8。
東京都と青森県では1.52倍の開きです。

20代後半の差1.3倍が、30代後半には1.56倍まで開きます。
キャリアの分かれ目が数字に出はじめる年代です。

子育て費用と住宅費が最もかさむ時期の給与差は、暮らしの体感差としても大きいはずです。

当サイトの教育への支出の記事とあわせて見ると、この年代の家計が立体的に見えてきます。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が31.64万円で最も高く、東北6県が25.45万円で最も低くなります。
近畿7府県30.79万円と中部9県28.33万円がそれに続きました。

同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。

実数で見ると順位は変わる

全体の所定内給与の上位5都道府県

全体の所定内給与の上位5都道府県
項目	全体の所定内給与
東京都	37.6
神奈川県	33.6
大阪府	33.1
愛知県	31.3
兵庫県	31.2

35〜39歳の月給が低い下位5県

35〜39歳の月給が低い下位5県です。

47位の秋田県は24.2万円、46位の高知県は24.4万円、45位の青森県は24.5万円でした。
1位の東京都とは13.6万円の差があります。

44位は岩手県で24.9万円、43位は沖縄県で25万円、42位は鹿児島県で25.1万円と続きます。

最も低い秋田県は24.2万円。
1位と47位の差は1.56倍です。

47都道府県の中央値は27.9万円、平均は28.31万円です。
47位の秋田県は平均を4.11万円下回りました。

47位の秋田県は1位の東京都の64.0パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.56倍の開きです。

46位との差は0.2万円、45位との差は0.3万円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも0.9万円しかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均28.31万円を下回りました。
47位から43位までの幅は0.8万円です。

秋田県は全体の所定内給与では中位位です。
全国の値は28.31万円なので、47位はこれを4.11万円下回っています。

地図で見る

35〜39歳の所定内給与額（2022年）

35〜39歳の所定内給与額（万円）

35〜39歳の所定内給与額（2022年）
項目	35〜39歳の所定内給与額
北海道	27.1万円
青森県	24.5万円
岩手県	24.9万円
宮城県	27.5万円
秋田県	24.2万円
山形県	25.2万円
福島県	26.4万円
茨城県	30.5万円
栃木県	29.2万円
群馬県	27.4万円
埼玉県	30.6万円
千葉県	32.3万円
東京都	37.8万円
神奈川県	33.7万円
新潟県	26.5万円
富山県	27.4万円
石川県	27.9万円
福井県	27.7万円
山梨県	28.4万円
長野県	28.3万円
岐阜県	28.5万円
静岡県	29.7万円
愛知県	30.6万円
三重県	29.8万円
滋賀県	30.3万円
京都府	30.4万円
大阪府	32.7万円
兵庫県	31.1万円
奈良県	32.5万円
和歌山県	28.7万円
鳥取県	26.1万円
島根県	26.8万円
岡山県	28.5万円
広島県	29.3万円
山口県	27.6万円
徳島県	27.2万円
香川県	27.9万円
愛媛県	26.2万円
高知県	24.4万円
福岡県	30万円
佐賀県	26.9万円
長崎県	26.9万円
熊本県	27.2万円
大分県	28.5万円
宮崎県	25.1万円
鹿児島県	25.1万円
沖縄県	25万円

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで神奈川県、大阪府、奈良県、千葉県が続きます。
淡いのは秋田県、高知県、青森県でした。

47都道府県の平均は28.31万円、中央値は27.9万円です。
東京都の37.8万円は平均を9.49万円上回ります。

1位と47位の差は13.6万円、倍率にすると1.56倍でした。

全体の所定内給与で並べ替えると東京都が37.6で最も高く、開きは1.52倍になります。

主指標で1位の東京都は全体の所定内給与では1位、全体の所定内給与で1位の東京都は主指標では1位でした。

順位	都道府県	35〜39歳の所定内給与額（万円）	地方	全体の所定内給与
1	東京都	37.8	関東	37.6
2	神奈川県	33.7	関東	33.6
3	大阪府	32.7	近畿	33.1
4	奈良県	32.5	近畿	31.1
5	千葉県	32.3	関東	30.9
6	兵庫県	31.1	近畿	31.2
7	愛知県	30.6	中部	31.3
7	埼玉県	30.6	関東	30.5
9	茨城県	30.5	関東	30.5
10	京都府	30.4	近畿	30.6
11	滋賀県	30.3	近畿	30.4
12	福岡県	30	九州	29.7
13	三重県	29.8	近畿	29.7
14	静岡県	29.7	中部	29.4
15	広島県	29.3	中国	29.6
16	栃木県	29.2	関東	29.7
17	和歌山県	28.7	近畿	28.8
18	岡山県	28.5	中国	28.5
18	岐阜県	28.5	中部	29.3
18	大分県	28.5	九州	27.5
21	山梨県	28.4	中部	28.8
22	長野県	28.3	中部	28.5
23	香川県	27.9	四国	28.3
23	石川県	27.9	中部	28.3
25	福井県	27.7	中部	28.4
26	山口県	27.6	中国	28.3
27	宮城県	27.5	東北	28.4
28	群馬県	27.4	関東	28.4
28	富山県	27.4	中部	28.1
30	熊本県	27.2	九州	27
30	徳島県	27.2	四国	27.7
32	北海道	27.1	北海道	26.8
33	佐賀県	26.9	九州	26.5
33	長崎県	26.9	九州	26.8
35	島根県	26.8	中国	26.3
36	新潟県	26.5	中部	27.5
37	福島県	26.4	東北	26.8
38	愛媛県	26.2	四国	26.7
39	鳥取県	26.1	中国	26.4
40	山形県	25.2	東北	25.5
41	宮崎県	25.1	九州	25
41	鹿児島県	25.1	九州	25.6
43	沖縄県	25	九州	25.2
44	岩手県	24.9	東北	25.2
45	青森県	24.5	東北	24.8
46	高知県	24.4	四国	26.5
47	秋田県	24.2	東北	25.9

賃金構造基本統計調査（都道府県別DB）（2022年、厚生労働省）をもとに作成

このグラフについての豆知識

平均を追い越す年代

35〜39歳の月給は47都道府県平均で28.3万円と、全年齢の平均28.5万円にほぼ追いつきます。

ここから50代前半のピークへ向けて、給与はもうひと伸びしていきます。

賃金構造基本統計調査という物差し

賃金構造基本統計調査は、毎年6月分の給与を全国の事業所から集めた、賃金のいちばん詳しい統計です。
この記事は常用労働者10人以上の事業所で働く一般労働者（フルタイム）の2022年の数字を使っています。

千円単位の公表値を万円に換算しました。
パートタイムで働く人は含まれていません。

勤め先の所在地で集計されるため、県境をこえて通勤する人は勤め先の県に数えられます。

数字の散らばり

1位の東京都は37.8万円、47位の秋田県は24.2万円。
差は13.6万円、倍率にすると1.56倍です。

中央値は27.9万円、平均は28.31万円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.41万円の差でした。

全体の所定内給与で並べ替えると開きは1.52倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

順位の並びがにている記事

30代後半の平均月給の順位を、当サイトの全記事の並びと突き合わせてみました。

最も似ていたのは【働く人の平均月給】平均28.5万円、最高と最低で13万円差（順位相関0.97）です。
最も食い違ったのは【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較（順位相関-0.83）でした。

相関は因果ではないので、関係があると決めつけることはできません。
見くらべる手がかりとして使ってください。

地方のなかで見た35〜39歳の所定内給与額

地方	最も多い（万円）	最も少ない（万円）
東北	宮城県 27.5	秋田県 24.2
関東	東京都 37.8	群馬県 27.4
中部	愛知県 30.6	新潟県 26.5
近畿	大阪府 32.7	和歌山県 28.7
中国	広島県 29.3	鳥取県 26.1
四国	香川県 27.9	高知県 24.4
九州	福岡県 30	沖縄県 25

賃金構造基本統計調査（都道府県別DB）（2022年、厚生労働省）をもとに作成

まとめ

30代後半の平均月給を47都道府県で比べると、最も高い東京都で37.8万円、最も低い秋田県で24.2万円でした。
その差は13.6万円、倍率にすると1.56倍です。

47都道府県の中央値は27.9万円、平均は28.31万円でした。
全国の値は28.31万円です。
全体の所定内給与で並べ替えると開きは1.52倍になり、主指標で1位の東京都はその見方では1位に位置します。

30代後半の平均月給の数字を読むときは、3つの点に気をつけてください。
1つ目は、パートタイムで働く人を含まないこと。
2つ目は、勤め先の所在地で集計した数字であること。
3つ目は2022年の数字であることです。

全体の所定内給与では東京都が37.6で最も高く、主指標で1位の東京都はこの見方では1位でした。

地方ごとの平均では関東7都県が31.64万円で最も高く、東北6県が25.45万円で最も低くなりました。
20代後半や50代前半の月給を比べた記事とあわせて読んでみてください。

1位の東京都と2位の神奈川県の差は4.1万円で、上位のなかでも順位は僅差で決まりました。

出典

統計名: 賃金構造基本統計調査（都道府県別DB）
調査年: 2022年
公開元: 厚生労働省
参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003426933
備考: 35〜39歳の一般労働者の所定内給与額の月額。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は全体の所定内給与

注記: 35〜39歳の一般労働者の所定内給与額の月額。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は全体の所定内給与