【30代の転入】年50万1,563人、郊外へ向かう世代

2025年の1年間に、県境をこえた30〜39歳は全国で501,563人。
子育てと仕事が重なる世代の移動を47都道府県で比べます。

使うのは総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告、2025年の数字。

東京都が90,467人で1位。
47都道府県の平均は10,671.6人、中央値は4,861人です。
1位と47位の間には65.4倍の開き、人口10万人あたりでは3.3倍の開きがありました。

地図で見る

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府が続きます。
淡いのは鳥取県、高知県、徳島県でした。

47都道府県の平均は10,671.6人、中央値は4,861人です。
東京都の90,467人は平均の8.5倍にあたります。

上位3で36パーセント、1位と47位で65.4倍の開きがありました。

人口10万人あたりに直すと東京都が638.08人で最も多く、開きは3.3倍になります。

実数1位の東京都は人口あたりでは1位、人口あたり1位の東京都は実数では1位でした。

30代の転入が多い上位5都県

30代の転入が多い上位5都県です。

東京都は90,467人、神奈川県は48,508人、埼玉県は41,509人でした。
東京都は2位の神奈川県の1.86倍です。

4位は千葉県で35,712人、5位は大阪府で35,702人。
上位5で全国の50.2パーセント、上位3で36パーセント、上位10で67.5パーセントでした。

1位だけで18パーセントを占めます。
47都道府県の平均は10,671.6人なので、1位は平均の8.5倍。
中央値の4,861人と比べると18.6倍にあたります。

6位以下は愛知県で26,085人、兵庫県で19,356人、福岡県で18,773人と続きました。

2位と3位の差は6,999人、3位と4位の差は5,797人でした。
上位5より下の42都道府県で、全国の49.8パーセントを分け合っています。

1位と2位を合わせると138,975人。
これだけで全国の27.7パーセントにあたります。

1位だけで全国の18パーセントを占めました。
転勤と住み替えの中心地です。

人口あたりでも東京都が1位です

なぜこういう並びになるのか、ここからは考えてみます。
以下は2025年に県外から転入した30代の数の統計から直接読み取れることではなく、別の数字と照らして立てた推測です。

人口10万人あたりで割り直すと、並びが変わります。

1位は東京都の638.08人、2位は千葉県571.3人、3位は埼玉県566.13人。

4位以下は神奈川県、滋賀県と続きます。
逆に人口あたりの下位は秋田県201人、新潟県193.66人。
東京都と新潟県では3.3倍の開きです。

人口あたりでも東京都が1位ですが、埼玉・千葉・神奈川の順位が20代より上がります。
子育てを機に郊外へ移る流れです。

0〜9歳の転入と並べると分布がよく似ており、家族での移動だと分かります。

当サイトの子どもの転入の記事とあわせて読んでみてください。

地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、関東7都県が556.7人で最も多く、北海道が207.7人で最も少なくなります。
近畿7府県386.4人と九州・沖縄8県340.6人がそれに続きました。

実数で見ると順位は変わる

30代の転入が少ない下位5県

30代の転入が少ない下位5県です。

47位の鳥取県は1,383人、46位の高知県は1,423人、45位の徳島県は1,713人でした。
1位の東京都とは65.4倍の差があります。

44位は秋田県で1,803人、43位は島根県で1,928人、42位は福井県で2,017人と続きます。

65.4倍という開きです。
20代ほどではないものの、大都市への偏りは強いままです。

47都道府県の中央値は4,861人。
平均は10,671.6人なので、平均が中央値の2.2倍です。

47位の鳥取県は平均の13.0パーセント、中央値の28.5パーセントにあたります。

下位5県を合わせても全国の1.6パーセントにしかなりません。
1位の東京都1つで18パーセントを占めるのとは対照的です。

47位の鳥取県は、1位の東京都の1.53パーセントにあたる水準です。

46位との差は40人、45位との差は330人でした。
1位の東京都と47位の鳥取県の間には89,084人の開きがあります。

地方別に見る

30代の転入は、首都圏の郊外で存在感が増します。

地方別に合計を出すと、関東7都県が全国の48.4パーセントで最も大きくなります。
次いで近畿7府県が16.9パーセント、中部9県が12.9パーセント、九州・沖縄8県が9.5パーセントと続きました。

少ないほうは東北6県が4.4パーセント、中国5県が4パーセント、北海道が2.1パーセント、四国4県が1.9パーセントでした。

人口10万人あたりの平均で見ると並びが変わります。
関東7都県が556.7人、近畿7府県が386.4人、九州・沖縄8県が340.6人の順に多く、最も少ないのは北海道が207.7人です。

このグラフについての豆知識

郊外へ向かい始める世代

2025年に県境をこえた30代は50万1,563人。
20代の半分ほどの規模です。

20代で都心に集まった人たちが、30代で住まいを構えて郊外へ広がる。
首都圏の中の流れも透けて見えます。

住民票の移動で数える統計

住民基本台帳人口移動報告は、住民票の届け出をもとに人の移動を毎月集計した統計です。
この記事は2025年の1年間の合計を使っています。

「県外からの転入」は、移動前の住所地の総数から同じ県内の移動ぶんを引いて当サイトで計算しました。

進学などで住民票を移さない引っ越しは数字に表れないことに注意してください。

数字の開き

1位の東京都は90,467人、47位の鳥取県は1,383人。
両者の間には65.4倍の開きがあります。
上位3で全国の36パーセント、上位10で67.5パーセントを占めます。

中央値は4,861人、平均は10,671.6人です。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。

人口10万人あたりに直すと3.3倍の開きになります。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。

順位の並びがにている記事

2025年に県外から転入した30代の数とよく似た並びになる記事が、当サイトにあるか探しました。

並びが最も重なったのは【県外からの転入】2025年の1年で251万5,731人で、相関は0.99です。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【体育館の数】全国8,111か所、人口が少ない県ほど多いという逆転が起きています（順位相関-0.82）です。

これは並びが近いというだけで、片方がもう片方を生んでいるという意味ではありません。
地図を2枚ならべてみてください。

地方のなかで見た30〜39歳の県外からの転入者数

まとめ

2025年に県外から転入した30代の数を47都道府県で比べると、最も多い東京都で90,467人、最も少ない鳥取県で1,383人でした。
1位と47位の間には65.4倍の開きがあります。

上位3で全国の36パーセント、上位10で67.5パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は4,861人、平均は10,671.6人でした。
人口10万人あたりに直すと3.3倍の開きになります。

2025年に県外から転入した30代の数の順位を見るときは、次の3点をあわせて見てください。
1つ目は、住民票の移動で数えた数字であること。
2つ目は、転入で、転出は含まれないこと。
3つ目は2025年の数字であることです。

人口10万人あたりでは東京都が638.08人で最多。
実数1位の東京都は人口あたりでは1位でした。

地方別に合計を出すと関東7都県が全国の48.4パーセントで最多、人口10万人あたりでは関東7都県が556.7人で最多でした。
子どもの転入や最近入居した世帯を比べた記事とあわせて読んでみてください。

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出典

• 統計名: 住民基本台帳人口移動報告（2025年）
• 調査年: 2025年
• 公開元: 総務省統計局
• 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004044293
• 備考: 2025年の1年間に他の都道府県から転入した30〜39歳の数。転勤や住み替えの移動が中心。人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値

注記: 2025年の1年間に他の都道府県から転入した30〜39歳の数。
転勤や住み替えの移動が中心。
人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値