【交通・通信の物価水準】通信料金が全国一律で差は小さい

【交通・通信の物価水準】通信料金が全国一律で差は小さい

電車代やガソリン代、通信料金は、都道府県でどれくらい違うのでしょうか。
全国平均を100として比べます。

使うのは総務省の小売物価統計調査、2024年の消費者物価地域差指数。

東京都が103.2で1位。
47都道府県の平均は99.53、中央値は99.4です。
最も高い103.2と最も低い97.4の差は5.8ポイント、倍率にすると1.06倍でした。
実数で見るか率で見るかによって並びは変わります。
この記事では率のほうを主に見ていきます。

47都道府県の単純平均

99.5

交通・通信の地域差指数(2024年)

最も多い 東京都

103.2

最も少ない 岡山県

97.4

交通・通信が高い上位5都府県

上位5都道府県の交通・通信の地域差指数
上位5都道府県の交通・通信の地域差指数 小売物価統計調査(10大費目別消費者物価地域差指数)(2024年) 020406080100東京都: 103.2103.2神奈川県: 101.4101.4京都府: 101.3101.3宮城県: 101.2101.2山形県: 101.1101.1東京都神奈川県京都府宮城県山形県
上位5都道府県の交通・通信の地域差指数
項目交通・通信の地域差指数
東京都103.2
神奈川県101.4
京都府101.3
宮城県101.2
山形県101.1
下位5都道府県の交通・通信の地域差指数
下位5都道府県の交通・通信の地域差指数 小売物価統計調査(10大費目別消費者物価地域差指数)(2024年) 020406080岡山県: 97.497.4愛知県: 97.697.6沖縄県: 97.697.6茨城県: 97.897.8大分県: 97.997.9鹿児島県: 97.997.9岡山県愛知県沖縄県茨城県大分県鹿児島県
下位5都道府県の交通・通信の地域差指数
項目交通・通信の地域差指数
岡山県97.4
愛知県97.6
沖縄県97.6
茨城県97.8
大分県97.9
鹿児島県97.9

交通・通信が高い上位5都府県です。

東京都は103.2、神奈川県は101.4、京都府は101.3でした。
1位と2位の差は1.8ポイントです。

4位は宮城県で101.2、5位は山形県で101.1。
上位5はいずれも47都道府県の平均99.53を上回りました。

1位の東京都は平均を3.67ポイント上回りました。
中央値の99.4と比べると3.8ポイント高く、平均に対する比では1.04倍にあたります。

6位以下は長野県で101、大阪府で100.7、岐阜県で100.6と続きました。

2位と3位の差は0.1ポイント、3位と4位の差は0.1ポイント。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.5ポイントでした。

1位から5位までの幅は2.1ポイント、1位から8位までの幅は2.6ポイントでした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

東京都は総合の地域差指数でも1位に入っています。
全国の値は100で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位でも全国平均を3パーセント上回るだけでした。
差の小さい費目です。

総合の指数とは順位が異なります

なぜこういう並びになるのか、ここからは考えてみます。
以下は交通・通信の物価水準の統計から直接読み取れることではなく、別の数字と照らして立てた推測です。

総合の地域差指数で並べ替えると、順位が変わります。

1位は東京都の104、2位は神奈川県の103.3、3位は北海道の101.9。

4位以下は山形県、千葉県と続きます。
逆に下位は鹿児島県が96.4、群馬県が96.2。
東京都と群馬県では1.08倍の開きです。

総合の指数とは順位が異なります。
通信料金が全国一律であることが、差を小さくしています。

携帯電話の料金は全国どこでも同じです。
この部分が費目全体の差を打ち消す方向に働きます。

一方でガソリン代や自動車の維持費には地域差があります。
当サイトの自動車の維持費への支出を比べた記事も見てみてください。

地方ごとに県の平均を出すと、北海道が100.5で最も高く、中国5県が98.74で最も低くなります。
東北6県100.22と関東7都県99.97がそれに続きました。

同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。

実数で見ると順位は変わる

総合の地域差指数の上位5都道府県
総合の地域差指数の上位5都道府県 小売物価統計調査(10大費目別消費者物価地域差指数)(2024年) 020406080100東京都: 104104神奈川県: 103.3103.3北海道: 101.9101.9山形県: 101.4101.4千葉県: 101.2101.2東京都神奈川県北海道山形県千葉県
総合の地域差指数の上位5都道府県
項目総合の地域差指数
東京都104
神奈川県103.3
北海道101.9
山形県101.4
千葉県101.2

交通・通信が安い下位5県

交通・通信が安い下位5県です。

47位の岡山県は97.4、46位の沖縄県は97.6、45位の愛知県は97.6でした。
1位の東京都とは5.8ポイントの差があります。

44位は茨城県で97.8、43位は鹿児島県で97.9、42位は大分県で97.9と続きます。

下位でも全国平均を2.6パーセント下回る程度にとどまります。

47都道府県の中央値は99.4、平均は99.53です。
47位の岡山県は平均を2.13ポイント下回りました。

47位の岡山県は1位の東京都の94.4パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.06倍の開きです。

46位との差は0.2ポイント、45位との差は0.2ポイント。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも0.5ポイントしかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均99.53を下回りました。
47位から43位までの幅は0.5ポイントです。

岡山県は総合の地域差指数では中位位です。
全国の値は100なので、47位はこれを2.6ポイント下回っています。

地方別に見る

地方別の平均(交通・通信の地域差指数)
地方別の平均(交通・通信の地域差指数) 小売物価統計調査(10大費目別消費者物価地域差指数)(2024年) 020406080100北海道: 100.5100.5東北: 100.2100.2関東: 100100中部: 99.499.4近畿: 99.999.9中国: 98.798.7四国: 99.599.5九州: 98.898.8北海道東北関東中部近畿中国四国九州
地方別の平均(交通・通信の地域差指数)
項目交通・通信の地域差指数の平均
北海道100.5
東北100.2
関東100
中部99.4
近畿99.9
中国98.7
四国99.5
九州98.8

交通・通信の物価は、全国でほとんど変わりません。

地方ごとに県の平均を出すと、北海道が100.5で最も高くなります。
次いで東北6県が100.22、関東7都県が99.97、近畿7府県が99.93と続きました。

低いほうは四国4県が99.53、中部9県が99.43、九州・沖縄8県が98.76、中国5県が98.74でした。

最も高い北海道と最も低い中国5県の差は1.76ポイントです。
総合の地域差指数で見ると北海道が最も高く、九州・沖縄8県が最も低くなりました。

地図で見る

交通・通信の地域差指数(2024年)
交通・通信の地域差指数(2024年) 小売物価統計調査(10大費目別消費者物価地域差指数)(総務省)をもとに作成。単位はなし。 北海道 100.5青森 99.8岩手 99.4宮城 101.2秋田 99.7山形 101.1福島 100.1茨城 97.8栃木 98.6群馬 98.7埼玉 100.1千葉 100東京 103.2神奈川 101.4新潟 99.2富山 98.9石川 98.6福井 99.6山梨 99.3長野 101岐阜 100.6静岡 100.1愛知 97.6三重 99.3滋賀 99.6京都 101.3大阪 100.7兵庫 98.8奈良 99.2和歌山 100.6鳥取 98.9島根 99岡山 97.4広島 99.6山口 98.8徳島 98.7香川 100.5愛媛 99高知 99.9福岡 99.2佐賀 99.6長崎 100熊本 99.3大分 97.9宮崎 98.6鹿児島 97.9沖縄 97.6
交通・通信の地域差指数
交通・通信の地域差指数(2024年)
項目交通・通信の地域差指数
北海道100.5
青森県99.8
岩手県99.4
宮城県101.2
秋田県99.7
山形県101.1
福島県100.1
茨城県97.8
栃木県98.6
群馬県98.7
埼玉県100.1
千葉県100
東京都103.2
神奈川県101.4
新潟県99.2
富山県98.9
石川県98.6
福井県99.6
山梨県99.3
長野県101
岐阜県100.6
静岡県100.1
愛知県97.6
三重県99.3
滋賀県99.6
京都府101.3
大阪府100.7
兵庫県98.8
奈良県99.2
和歌山県100.6
鳥取県98.9
島根県99
岡山県97.4
広島県99.6
山口県98.8
徳島県98.7
香川県100.5
愛媛県99
高知県99.9
福岡県99.2
佐賀県99.6
長崎県100
熊本県99.3
大分県97.9
宮崎県98.6
鹿児島県97.9
沖縄県97.6

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで神奈川県、京都府、宮城県、山形県が続きます。
淡いのは岡山県、沖縄県、愛知県でした。

47都道府県の平均は99.53、中央値は99.4です。
東京都の103.2は平均を3.67ポイント上回ります。

1位と47位の差は5.8ポイント、倍率にすると1.06倍でした。

総合の地域差指数で並べ替えると東京都が104で最も高く、開きは1.08倍になります。

主指標で1位の東京都は総合の地域差指数では1位、総合の地域差指数で1位の東京都は主指標では1位でした。

順位都道府県交通・通信の地域差指数地方総合の地域差指数
1東京都103.2関東104
2神奈川県101.4関東103.3
3京都府101.3近畿101.1
4宮城県101.2東北100.6
5山形県101.1東北101.4
6長野県101中部97.9
7大阪府100.7近畿99.3
8岐阜県100.6中部97.1
8和歌山県100.6近畿98.2
10香川県100.5四国98.6
10北海道100.5北海道101.9
12埼玉県100.1関東100.3
12静岡県100.1中部98.3
12福島県100.1東北98.8
15千葉県100関東101.2
15長崎県100九州99.3
17高知県99.9四国100
18青森県99.8東北98.5
19秋田県99.7東北99.2
20広島県99.6中国98.7
20佐賀県99.6九州97.7
20滋賀県99.6近畿98.6
20福井県99.6中部99.3
24岩手県99.4東北100
25熊本県99.3九州99.4
25三重県99.3近畿98.7
25山梨県99.3中部97.7
28新潟県99.2中部98
28奈良県99.2近畿98.1
28福岡県99.2九州98
31愛媛県99四国98.6
31島根県99中国100
33鳥取県98.9中国98.9
33富山県98.9中部98.6
35山口県98.8中国99.9
35兵庫県98.8近畿99.2
37群馬県98.7関東96.2
37徳島県98.7四国99.3
39宮崎県98.6九州97
39石川県98.6中部99.5
39栃木県98.6関東97.6
42鹿児島県97.9九州96.4
42大分県97.9九州97.4
44茨城県97.8関東97.5
45愛知県97.6中部98.1
45沖縄県97.6九州100.2
47岡山県97.4中国97.7
小売物価統計調査(10大費目別消費者物価地域差指数)(2024年、総務省)をもとに作成

このグラフについての豆知識

通信料金が差を打ち消す

交通・通信には鉄道やバスの運賃、自動車の購入費と維持費、通信料金が含まれます。

通信料金は全国一律で、家計に占める割合も大きくなっています。
そのぶん地域差が出にくくなります。

全国平均を100とした指数

消費者物価地域差指数は、全国の平均を100として、その地域の物価がどれくらいかを表した数字です。
100を超えれば全国より高く、下回れば安いことを示します。

費目ごとの指数は、家計の支出割合で重みをつけて価格を比べたものです。
この記事の数字は都道府県の全域を対象にしたもので、県庁所在市だけを見た数字とは違います。

数字の散らばり

1位の東京都は103.2、47位の岡山県は97.4。
差は5.8ポイント、倍率にすると1.06倍です。

中央値は99.4、平均は99.53でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.13ポイントの差でした。

総合の地域差指数で並べ替えると開きは1.08倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

地方のなかで見た交通・通信の地域差指数

地方最も多い最も少ない
東北宮城県 101.2岩手県 99.4
関東東京都 103.2茨城県 97.8
中部長野県 101愛知県 97.6
近畿京都府 101.3兵庫県 98.8
中国広島県 99.6岡山県 97.4
四国香川県 100.5徳島県 98.7
九州長崎県 100沖縄県 97.6
小売物価統計調査(10大費目別消費者物価地域差指数)(2024年、総務省)をもとに作成

まとめ

交通・通信の物価水準を47都道府県で比べると、最も高い東京都で103.2、最も低い岡山県で97.4でした。
その差は5.8ポイント、倍率にすると1.06倍です。

47都道府県の中央値は99.4、平均は99.53でした。
全国の値は100です。
総合の地域差指数で並べ替えると開きは1.08倍になり、主指標で1位の東京都はその見方では1位に位置します。

交通・通信の物価水準をほかの数字と見くらべる前に、3つ確かめてください。
1つ目は、全国平均を100とした指数であること。
2つ目は、通信料金が全国一律であること。
3つ目は2024年の数字であることです。

総合の地域差指数では東京都が104で最も高く、主指標で1位の東京都はこの見方では1位でした。

地方ごとの平均では北海道が100.5で最も高く、中国5県が98.74で最も低くなりました。
保健医療の物価水準や自動車の維持費への支出を比べた記事とあわせて読んでみてください。

1位の東京都と2位の神奈川県の差は1.8ポイントで、上位のなかでも順位は僅差で決まりました。

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出典

注記: 全国平均を100としたときの2024年の都道府県別の指数。
参考指標は同じ県の総合の指数

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