【現住居以外に家を持つ世帯】全国475万2,500世帯、差は21.5倍

いま住んでいる家のほかに住宅を所有している世帯は、全国で4,752,500世帯。
主世帯5,333万7,300世帯のおよそ9パーセントにあたります。
47都道府県で比べます。

使うのは総務省統計局の住宅・土地統計調査、2023年の数字。

東京都が513,800世帯で1位。
47都道府県の平均は101,110.6世帯、中央値は66,900世帯です。
1位と47位の間には21.5倍の開き、人口10万人あたりでは2.3倍の開きがありました。

地図で見る

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県が続きます。
淡いのは鳥取県、佐賀県、島根県でした。

47都道府県の平均は101,110.6世帯、中央値は66,900世帯です。
東京都の513,800世帯は平均の5.1倍にあたります。

上位3で23.7パーセント、1位と47位で21.5倍の開きがありました。

人口10万人あたりに直すと高知県が5,487.8世帯で最も多く、開きは2.3倍になります。

実数1位の東京都は人口あたりでは39位、人口あたり1位の高知県は実数では39位でした。

ほかにも家を持つ世帯が多い上位5都府県

ほかにも家を持つ世帯が多い上位5都府県です。

東京都は513,800世帯、神奈川県は324,900世帯、大阪府は285,300世帯でした。
東京都は2位の神奈川県の1.58倍です。

4位は愛知県で257,500世帯、5位は埼玉県で250,600世帯。
上位5で全国の34.3パーセント、上位3で23.7パーセント、上位10で53.2パーセントでした。

1位だけで10.8パーセントを占めます。
47都道府県の平均は101,110.6世帯なので、1位は平均の5.1倍。
中央値の66,900世帯と比べると7.7倍にあたります。

6位以下は千葉県で229,100世帯、兵庫県で204,000世帯、北海道で163,700世帯と続きました。

2位と3位の差は39,600世帯、3位と4位の差は27,800世帯でした。
上位5より下の42都道府県で、全国の65.7パーセントを分け合っています。

1位と2位を合わせると838,700世帯。
これだけで全国の17.6パーセントにあたります。

実数は世帯の多さに沿います。
1位だけで全国の10.8パーセントを占めました。

人口あたりでは四国の県が1位です

ここからは統計を離れて、いま住む家のほかに住宅を持つ世帯の背景を推測します。
確かめられた事実ではなく、ほかの数字と並べて考えた見立てとして読んでください。

人口10万人あたりで割り直すと、並びが変わります。

1位は高知県の5,487.8世帯、2位は長野県5,294.41世帯、3位は鹿児島県5,156.66世帯。

4位以下は香川県、愛媛県と続きます。
逆に人口あたりの下位は福岡県3,138.26世帯、沖縄県2,414.73世帯。
高知県と沖縄県では2.3倍の開きです。

人口あたりで上位に来るのは四国の県です。
相続で家を受け継ぐ機会が多い地域だと考えられます。

実数1位の都は人口あたりでは39位。
人口あたりで見ると大都市圏はむしろ低いほうです。

所有する住宅の使い道は、親族が住む家、貸家、空き家などに分かれます。
続く記事で分けて見ていきます。

地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、四国4県が5,141.5世帯で最も多く、北海道が3,246.1世帯で最も少なくなります。
中国5県4,680.7世帯と中部9県4,002.6世帯がそれに続きました。

実数で見ると順位は変わる

ほかにも家を持つ世帯が少ない下位5県

ほかにも家を持つ世帯が少ない下位5県です。

47位の鳥取県は23,900世帯、46位の佐賀県は28,600世帯、45位の島根県は32,000世帯でした。
1位の東京都とは21.5倍の差があります。

44位は福井県で32,700世帯、43位は秋田県で33,800世帯、42位は徳島県で34,100世帯と続きます。

21.5倍という開きです。
世帯の数の差とおおむね同じ大きさです。

47都道府県の中央値は66,900世帯。
平均は101,110.6世帯なので、平均が中央値の1.5倍です。

47位の鳥取県は平均の23.6パーセント、中央値の35.7パーセントにあたります。

下位5県を合わせても全国の3.2パーセントにしかなりません。
1位の東京都1つで10.8パーセントを占めるのとは対照的です。

47位の鳥取県は、1位の東京都の4.65パーセントにあたる水準です。

46位との差は4,700世帯、45位との差は8,100世帯でした。
1位の東京都と47位の鳥取県の間には489,900世帯の開きがあります。

このグラフについての豆知識

所有する住宅の使い道

現住居以外に住宅を持つ475万2,500世帯のうち、親族が住む家として使っているのが210万1,400世帯で最も多くなります。

次いで空き家になっているのが141万5,500世帯、貸家として使っているのが112万5,300世帯です。

2018年調査とは別のデータ

当サイトには住まいの広さを比べた記事もありますが、あちらは社会・人口統計体系がもとで、調査年は2018年です。
この記事は2023年（令和5年）調査を直接使っています。

住宅・土地統計調査は5年に一度の標本調査です。
全国から選ばれた対象を調べて全体を推計するので、数字は100の単位に丸められています。
小さな差を細かく読み取ることはできません。

数字の開き

1位の東京都は513,800世帯、47位の鳥取県は23,900世帯。
両者の間には21.5倍の開きがあります。
上位3で全国の23.7パーセント、上位10で53.2パーセントを占めます。

中央値は66,900世帯、平均は101,110.6世帯です。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。

人口10万人あたりに直すと2.3倍の開きになります。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。

順位の並びがにている記事

いま住む家のほかに住宅を持つ世帯の並びと似ている記事、そして正反対の記事を挙げます。

0.99という高い相関を示したのが【親族が住む家を持つ世帯】全国210万1,400世帯、使い道で最多でした。
最も食い違ったのは【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較（順位相関-0.76）でした。

順位が近いことと、原因がつながっていることは別の話です。
それでも、見くらべると気づくことがあります。

地方のなかで見た現住居以外に住宅を所有する世帯数

まとめ

いま住む家のほかに住宅を持つ世帯の数を47都道府県で比べると、最も多い東京都で513,800世帯、最も少ない鳥取県で23,900世帯でした。
1位と47位の間には21.5倍の開きがあります。

上位3で全国の23.7パーセント、上位10で53.2パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は66,900世帯、平均は101,110.6世帯でした。
人口10万人あたりに直すと2.3倍の開きになります。

いま住む家のほかに住宅を持つ世帯の数字を受け取る前に、3つ添えておきます。
1つ目は、100世帯単位に丸めた推計値であること。
2つ目は、主世帯だけを対象にしていること。
3つ目は2023年の数字であることです。

人口10万人あたりでは高知県が5,487.8世帯で最多。
実数1位の東京都は人口あたりでは39位でした。

地方別に合計を出すと関東7都県が全国の33.3パーセントで最多、人口10万人あたりでは四国4県が5,141.5世帯で最多でした。
親族が住む住宅や貸家を持つ世帯を比べた記事とあわせて読んでみてください。

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出典

• 統計名: 住宅・土地統計調査（2023年）（現住居以外の住宅の所有状況）
• 調査年: 2023年
• 公開元: 総務省統計局
• 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004021585
• 備考: いま住んでいる家のほかに住宅を所有している主世帯の数。当サイトの社会・人口統計体系にもとづく住宅の記事は2018年調査がもと。人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値

注記: いま住んでいる家のほかに住宅を所有している主世帯の数。
当サイトの社会・人口統計体系にもとづく住宅の記事は2018年調査がもと。
人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値