【最低の広さを満たす世帯】全国4,985万世帯、人口あたりの差は1.2倍

【最低の広さを満たす世帯】全国4,985万世帯、人口あたりの差は1.2倍

健康で文化的な暮らしに必要とされる最低の広さを満たす世帯は、全国で49,850,000世帯。
人が住んでいる住宅5,566万戸のほとんどがこれにあたります。
47都道府県で比べます。

使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2023年の数字。

東京都が5,945,000世帯で1位。
47都道府県の平均は1,060,636.2世帯、中央値は655,400世帯です。
1位と47位の間には29.1倍の開き、人口10万人あたりでは1.2倍の開きがありました。

47都道府県の単純平均

1,060,636世帯

最低居住面積水準以上の主世帯数(2023年)

最も多い 東京都

5,945,000世帯

最も少ない 鳥取県

204,400世帯

地図で見る

最低居住面積水準以上の主世帯数(2023年)
最低居住面積水準以上の主世帯数(2023年) 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(総務省統計局)をもとに作成。単位は世帯。 北海道 2,240,200世帯青森 459,400世帯岩手 447,100世帯宮城 886,000世帯秋田 351,500世帯山形 370,900世帯福島 667,000世帯茨城 1,094,100世帯栃木 737,200世帯群馬 740,600世帯埼玉 2,893,600世帯千葉 2,514,900世帯東京 5,945,000世帯神奈川 3,735,600世帯新潟 799,600世帯富山 378,900世帯石川 426,300世帯福井 266,700世帯山梨 307,900世帯長野 772,100世帯岐阜 717,500世帯静岡 1,363,000世帯愛知 2,881,400世帯三重 675,800世帯滋賀 535,900世帯京都 1,048,400世帯大阪 3,644,200世帯兵庫 2,175,100世帯奈良 509,200世帯和歌山 358,500世帯鳥取 204,400世帯島根 246,400世帯岡山 729,700世帯広島 1,110,600世帯山口 542,200世帯徳島 275,400世帯香川 368,900世帯愛媛 540,600世帯高知 283,600世帯福岡 2,108,100世帯佐賀 291,600世帯長崎 493,900世帯熊本 659,300世帯大分 443,500世帯宮崎 434,800世帯鹿児島 655,400世帯沖縄 517,900世帯
最低居住面積水準以上の主世帯数(世帯)
最低居住面積水準以上の主世帯数(2023年)
項目最低居住面積水準以上の主世帯数
北海道2,240,200世帯
青森県459,400世帯
岩手県447,100世帯
宮城県886,000世帯
秋田県351,500世帯
山形県370,900世帯
福島県667,000世帯
茨城県1,094,100世帯
栃木県737,200世帯
群馬県740,600世帯
埼玉県2,893,600世帯
千葉県2,514,900世帯
東京都5,945,000世帯
神奈川県3,735,600世帯
新潟県799,600世帯
富山県378,900世帯
石川県426,300世帯
福井県266,700世帯
山梨県307,900世帯
長野県772,100世帯
岐阜県717,500世帯
静岡県1,363,000世帯
愛知県2,881,400世帯
三重県675,800世帯
滋賀県535,900世帯
京都府1,048,400世帯
大阪府3,644,200世帯
兵庫県2,175,100世帯
奈良県509,200世帯
和歌山県358,500世帯
鳥取県204,400世帯
島根県246,400世帯
岡山県729,700世帯
広島県1,110,600世帯
山口県542,200世帯
徳島県275,400世帯
香川県368,900世帯
愛媛県540,600世帯
高知県283,600世帯
福岡県2,108,100世帯
佐賀県291,600世帯
長崎県493,900世帯
熊本県659,300世帯
大分県443,500世帯
宮崎県434,800世帯
鹿児島県655,400世帯
沖縄県517,900世帯

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで神奈川県、大阪府、埼玉県、愛知県が続きます。
淡いのは鳥取県、島根県、福井県でした。

47都道府県の平均は1,060,636.2世帯、中央値は655,400世帯です。
東京都の5,945,000世帯は平均の5.6倍にあたります。

上位3で26.7パーセント、1位と47位で29.1倍の開きがありました。

人口10万人あたりに直すと北海道が43,994.5世帯で最も多く、開きは1.2倍になります。

実数1位の東京都は人口あたりでは4位、人口あたり1位の北海道は実数では7位でした。

順位都道府県最低居住面積水準以上の主世帯数(世帯)地方人口10万人あたりの最低居住面積水準以上の主世帯数
1東京都5945000関東42205.03
2神奈川県3735600関東40476.76
3大阪府3644200近畿41586.21
4埼玉県2893600関東39470.74
5愛知県2881400中部38536.85
6千葉県2514900関東40193.38
7北海道2240200北海道43994.50
8兵庫県2175100近畿40504.66
9福岡県2108100九州41310.99
10静岡県1363000中部38340.37
11広島県1110600中国40562.45
12茨城県1094100関東38729.20
13京都府1048400近畿41357.00
14宮城県886000東北39134.28
15新潟県799600中部37610.54
16長野県772100中部38527.94
17群馬県740600関東38937.96
18栃木県737200関東38861.36
19岡山県729700中国39507.31
20岐阜県717500中部37156.91
21三重県675800近畿39131.44
22福島県667000東北37747.59
23熊本県659300九州38578.12
24鹿児島県655400九州42311.17
25山口県542200中国41771.96
26愛媛県540600四国41874.52
27滋賀県535900近畿38088.13
28沖縄県517900九州35279.29
29奈良県509200近畿39290.12
30長崎県493900九州38981.85
31青森県459400東北38800.68
32岩手県447100東北38443.68
33大分県443500九州40465.33
34宮崎県434800九州41727.45
35石川県426300中部38440.04
36富山県378900中部37626.61
37山形県370900東北36150.10
38香川県368900四国39838.01
39和歌山県358500近畿40190.58
40秋田県351500東北38457.33
41山梨県307900中部38680.90
42佐賀県291600九州36679.25
43高知県283600四国42582.58
44徳島県275400四国39625.90
45福井県266700中部35846.77
46島根県246400中国37907.69
47鳥取県204400中国38063.31
社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2023年、総務省統計局)をもとに作成

最低の広さを満たす世帯が多い5都府県

上位5都道府県の最低居住面積水準以上の主世帯数
上位5都道府県の最低居住面積水準以上の主世帯数 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2023年) 03,000,000東京都: 5,945,000世帯5,945,000世帯神奈川県: 3,735,600世帯3,735,600世帯大阪府: 3,644,200世帯3,644,200世帯埼玉県: 2,893,600世帯2,893,600世帯愛知県: 2,881,400世帯2,881,400世帯東京都神奈川県大阪府埼玉県愛知県
上位5都道府県の最低居住面積水準以上の主世帯数
項目最低居住面積水準以上の主世帯数
東京都5,945,000世帯
神奈川県3,735,600世帯
大阪府3,644,200世帯
埼玉県2,893,600世帯
愛知県2,881,400世帯
下位5都道府県の最低居住面積水準以上の主世帯数
下位5都道府県の最低居住面積水準以上の主世帯数 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2023年) 0100,000200,000鳥取県: 204,400世帯204,400世帯島根県: 246,400世帯246,400世帯福井県: 266,700世帯266,700世帯徳島県: 275,400世帯275,400世帯高知県: 283,600世帯283,600世帯鳥取県島根県福井県徳島県高知県
下位5都道府県の最低居住面積水準以上の主世帯数
項目最低居住面積水準以上の主世帯数
鳥取県204,400世帯
島根県246,400世帯
福井県266,700世帯
徳島県275,400世帯
高知県283,600世帯

最低の広さを満たす世帯が多い上位5都府県です。

東京都は5,945,000世帯、神奈川県は3,735,600世帯、大阪府は3,644,200世帯でした。
東京都は2位の神奈川県の1.59倍です。

4位は埼玉県で2,893,600世帯、5位は愛知県で2,881,400世帯。
上位5で全国の38.3パーセント、上位3で26.7パーセント、上位10で59.2パーセントでした。

1位だけで11.9パーセントを占めます。
47都道府県の平均は1,060,636.2世帯なので、1位は平均の5.6倍。
中央値の655,400世帯と比べると9.1倍にあたります。

6位以下は千葉県で2,514,900世帯、北海道で2,240,200世帯、兵庫県で2,175,100世帯と続きました。

2位と3位の差は91,400世帯、3位と4位の差は750,600世帯でした。
上位5より下の42都道府県で、全国の61.7パーセントを分け合っています。

1位と2位を合わせると9,680,600世帯。
これだけで全国の19.4パーセントにあたります。

世帯の総数とほぼ同じ並びです。
最低水準はほとんどの住まいが満たしており、順位は人口の順位に近づきます。

人口あたりの差は1.2倍しかありません

以下は、最低居住面積水準以上の世帯数にこれだけの差がつく理由についての推測です。
統計から確かめられる話ではなく、ほかの指標との突き合わせから考えたものです。

人口10万人あたりで割り直すと、差はごく小さくなります。

1位は北海道の43,994.5世帯、2位は高知県42,582.58世帯、3位は鹿児島県42,311.17世帯。

4位以下は東京都、愛媛県と続きます。
逆に人口あたりの下位は福井県35,846.77世帯、沖縄県35,279.29世帯。
北海道と沖縄県では1.2倍の開きです。

1.2倍という差の小ささは、この水準がすでに全国でほぼ達成されていることを示します。
住宅政策が長く目標にしてきた基準です。

最低居住面積水準は、単身なら25平方メートル、4人家族なら50平方メートルが目安です。
数字としては決して広くありません。

ですからこの指標で差がつかないのは当然とも言えます。
住まいの質を見るなら、次の記事で扱う誘導居住面積水準のほうが実態に迫れます。

実数の29.1倍に対し、人口あたりでは1.2倍。
この記事で扱うなかで最も平らな分布です。

地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、北海道が43,994.5世帯で最も多く、中部9県が38,138.7世帯で最も少なくなります。
四国4県41,042.5世帯と近畿7府県40,687.1世帯がそれに続きました。

実数で見ると順位は変わる

人口10万人あたりの最低居住面積水準以上の主世帯数の上位5都道府県
人口10万人あたりの最低居住面積水準以上の主世帯数の上位5都道府県 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2023年) 020,00040,000北海道: 43,994.543,994.5高知県: 42,582.642,582.6鹿児島県: 42,311.242,311.2東京都: 42,205.042,205.0愛媛県: 41,874.541,874.5北海道高知県鹿児島県東京都愛媛県
人口10万人あたりの最低居住面積水準以上の主世帯数の上位5都道府県
項目人口10万人あたりの最低居住面積水準以上の主世帯数
北海道43,994.5
高知県42,582.6
鹿児島県42,311.2
東京都42,205.0
愛媛県41,874.5

最低の広さを満たす世帯が少ない5県

最低の広さを満たす世帯が少ない下位5県です。

47位の鳥取県は204,400世帯、46位の島根県は246,400世帯、45位の福井県は266,700世帯でした。
1位の東京都とは29.1倍の差があります。

44位は徳島県で275,400世帯、43位は高知県で283,600世帯、42位は佐賀県で291,600世帯と続きます。

人口の差とほぼ同じ大きさです。
人口あたりに直すと1.2倍まで縮みます。

47都道府県の中央値は655,400世帯。
平均は1,060,636.2世帯なので、平均が中央値の1.6倍です。

47位の鳥取県は平均の19.3パーセント、中央値の31.2パーセントにあたります。

下位5県を合わせても全国の2.6パーセントにしかなりません。
1位の東京都1つで11.9パーセントを占めるのとは対照的です。

47位の鳥取県は、1位の東京都の3.44パーセントにあたる水準です。

46位との差は42,000世帯、45位との差は62,300世帯でした。
1位の東京都と47位の鳥取県の間には5,740,600世帯の開きがあります。

このグラフについての豆知識

最低居住面積水準とは

世帯の人数に応じて、健康で文化的な住生活に必要とされる床面積の目安です。
住生活基本計画で定められています。

単身世帯は25平方メートル、2人以上の世帯は10平方メートルに世帯人数を掛けて10を足した面積が目安になります。

主世帯という言い方

1つの住宅に1世帯が住んでいる場合、その世帯を主世帯と呼びます。
同居している世帯は同居世帯として区別されます。

全国の該当世帯は49,850,000世帯。
ほとんどの世帯がこの水準を満たしています。

数字の開き

1位の東京都は5,945,000世帯、47位の鳥取県は204,400世帯。
両者の間には29.1倍の開きがあります。
上位3で全国の26.7パーセント、上位10で59.2パーセントを占めます。

中央値は655,400世帯、平均は1,060,636.2世帯です。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。

人口10万人あたりに直すと1.2倍の開きになります。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。

10年前とくらべると

全国の最低居住面積水準以上の世帯数は、2013年の46,990,900世帯から2023年の49,849,900世帯へ、この10年で6%増えました。

東京都は2013年から1位を守っています。

県ごとに見ると、いちばん増えたのは東京都で16%増です。

順位の並びがにている記事

同じ形の地図になる記事はあるでしょうか。
最低居住面積水準以上の世帯数の順位で探してみます。

最も似ていたのは【世帯の数】全国5,621万世帯、人口あたりの差は1.3倍だけ(順位相関1)です。
最も食い違ったのは【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較(順位相関-0.76)でした。

並びが似ていても、そこに関係があるとまでは言えません。
ただ、2つの地図をならべると読み方のヒントにはなります。

地方のなかで見た最低居住面積水準以上の主世帯数

地方最も多い(世帯)最も少ない(世帯)
東北宮城県 886000秋田県 351500
関東東京都 5945000栃木県 737200
中部愛知県 2881400福井県 266700
近畿大阪府 3644200和歌山県 358500
中国広島県 1110600鳥取県 204400
四国愛媛県 540600徳島県 275400
九州福岡県 2108100佐賀県 291600
社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2023年、総務省統計局)をもとに作成

まとめ

最低居住面積水準以上の世帯数を47都道府県で比べると、最も多い東京都で5,945,000世帯、最も少ない鳥取県で204,400世帯でした。
1位と47位の間には29.1倍の開きがあります。

上位3で全国の26.7パーセント、上位10で59.2パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は655,400世帯、平均は1,060,636.2世帯でした。
人口10万人あたりに直すと1.2倍の開きになります。

ここまでの最低居住面積水準以上の世帯数の数字には、注意点が3つあります。
1つ目は、世帯人数に応じた面積の目安であること。
2つ目は、同居世帯は含まないこと。
3つ目は2023年の数字であることです。

人口10万人あたりでは北海道が43,994.5世帯で最多。
差は1.2倍にとどまります。

地方別に合計を出すと関東7都県が全国の35.4パーセントで最多、人口10万人あたりでは北海道が43,994.5世帯で最多でした。
ゆとりある広さの世帯や人が住む住宅の数を比べた記事とあわせて読んでみてください。

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出典

  • 統計名: 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)
  • 調査年: 2023年
  • 公開元: 総務省統計局
  • 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
  • 備考: 指標コードH3730(最低居住面積水準以上の主世帯数)の2023年の値。人口10万人あたりは2023年の総人口で割った参考値

注記: 指標コードH3730(最低居住面積水準以上の主世帯数)の2023年の値。
人口10万人あたりは2023年の総人口で割った参考値

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