【住める土地・10年推移】可住地面積は10年でほとんど動かず

この記事では、人が住める土地の広さが10年でどう変わったかを47都道府県で比べます。
2014年と2024年の可住地面積を比べた変化率です。

使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系。

全国は1,222万388ヘクタールから1,229万5,028ヘクタールへ、0.61パーセント増えました。
10年でほとんど動かない、めずらしい指標です。

47都道府県の単純平均

0.3％

可住地面積の10年変化率（2014年と2024年の比較）

最も多い大分県

2.8％

最も少ない沖縄県

-4.0％

地図で見る10年の変化

可住地面積の10年変化率（2014年と2024年の比較）

可住地面積の10年変化率（％）

可住地面積の10年変化率（2014年と2024年の比較）
項目	可住地面積の10年変化率
北海道	2.2％
青森県	0.6％
岩手県	1.7％
宮城県	1.4％
秋田県	1.2％
山形県	0.6％
福島県	0.0％
茨城県	-2.3％
栃木県	0.8％
群馬県	-1.4％
埼玉県	1.1％
千葉県	0.0％
東京都	2.5％
神奈川県	0.5％
新潟県	1.0％
富山県	-0.6％
石川県	0.4％
福井県	0.3％
山梨県	0.1％
長野県	-1.9％
岐阜県	0.5％
静岡県	0.8％
愛知県	0.4％
三重県	1.1％
滋賀県	0.2％
京都府	0.1％
大阪府	0.8％
兵庫県	-0.4％
奈良県	0.3％
和歌山県	2.7％
鳥取県	-0.7％
島根県	-1.4％
岡山県	0.0％
広島県	0.3％
山口県	0.1％
徳島県	-0.8％
香川県	0.2％
愛媛県	0.1％
高知県	0.1％
福岡県	-0.7％
佐賀県	0.0％
長崎県	0.4％
熊本県	0.4％
大分県	2.8％
宮崎県	1.6％
鹿児島県	0.5％
沖縄県	-4.0％

全国の可住地面積の推移

全国の可住地面積の推移
項目	全国の可住地面積
2014年	12,220,388％
2015年	12,263,069％
2016年	12,263,155％
2017年	12,263,398％
2018年	12,263,436％
2019年	12,263,537％
2020年	12,295,754％
2021年	12,295,561％
2022年	12,295,418％
2023年	12,294,940％
2024年	12,295,028％

日本地図で見ると、色の濃淡がほとんど付きません。
それだけ47都道府県の差が小さい指標です。
わずかに濃く出る（増えた）のは大分県と和歌山県、東京都、北海道、岩手県。
淡い（減った）のは沖縄県と茨城県、長野県でした。

47都道府県の単純平均はプラス0.29パーセント、中央値はプラス0.31パーセントです。
全国値のプラス0.61パーセントより小さいのは、面積の広い北海道の増加が全国値を押し上げているためです。

1パーセント以上増えたのは11道都県、減ったのは11県。
残る25府県は1パーセント未満の増加でした。

順位	都道府県	可住地面積の10年変化率（％）	地方	2024年の可住地面積	2014年の可住地面積	10年間の増減数
1	大分県	2.77	九州	179505	174669	4836
2	和歌山県	2.66	近畿	112336	109428	2908
3	東京都	2.46	関東	142869	139437	3432
4	北海道	2.17	北海道	2269076	2220899	48177
5	岩手県	1.66	東北	375141	369004	6137
6	宮崎県	1.63	九州	187508	184503	3005
7	宮城県	1.43	東北	318603	314112	4491
8	秋田県	1.19	東北	323329	319526	3803
9	埼玉県	1.14	関東	260309	257374	2935
10	三重県	1.12	近畿	206414	204122	2292
11	新潟県	1.02	中部	454988	450411	4577
12	静岡県	0.82	中部	277437	275174	2263
13	栃木県	0.8	関東	300506	298119	2387
14	大阪府	0.76	近畿	133407	132405	1002
15	山形県	0.64	東北	287329	285496	1833
16	青森県	0.56	東北	325269	323464	1805
17	鹿児島県	0.54	九州	328726	326971	1755
18	神奈川県	0.5	関東	147428	146696	732
19	岐阜県	0.47	中部	221063	220038	1025
20	愛知県	0.44	中部	299590	298265	1325
20	長崎県	0.44	九州	166819	166088	731
22	石川県	0.43	中部	139463	138864	599
23	熊本県	0.37	九州	274669	273655	1014
24	奈良県	0.31	近畿	85389	85128	261
25	広島県	0.3	中国	229724	229026	698
26	福井県	0.25	中部	107732	107458	274
27	香川県	0.19	四国	100502	100310	192
28	滋賀県	0.15	近畿	129957	129767	190
29	京都府	0.08	近畿	117730	117636	94
30	山口県	0.07	中国	171562	171435	127
30	山梨県	0.07	中部	95307	95242	65
32	高知県	0.06	四国	115994	115928	66
33	愛媛県	0.05	四国	166571	166493	78
34	佐賀県	0.04	九州	133454	133396	58
34	福島県	0.04	東北	423098	422949	149
36	千葉県	0.01	関東	353277	353232	45
37	岡山県	-0.02	中国	222838	222876	-38
38	兵庫県	-0.38	近畿	276934	277990	-1056
39	富山県	-0.56	中部	184223	185256	-1033
40	福岡県	-0.66	九州	276453	278286	-1833
41	鳥取県	-0.69	中国	90422	91051	-629
42	徳島県	-0.79	四国	101629	102435	-806
43	群馬県	-1.39	関東	226902	230101	-3199
44	島根県	-1.4	中国	127078	128876	-1798
45	長野県	-1.94	中部	324893	331311	-6418
46	茨城県	-2.33	関東	388967	398247	-9280
47	沖縄県	-3.95	九州	112609	117238	-4629

社会・人口統計体系（都道府県データ基礎データ）（2014年と2024年の比較、総務省統計局）をもとに作成

地方別に見る10年の変化

地方別の平均（可住地面積の10年変化率）

地方別の平均（可住地面積の10年変化率）
項目	可住地面積の10年変化率の平均
北海道	2.2％
東北	0.9％
関東	0.2％
中部	0.1％
近畿	0.7％
中国	-0.4％
四国	-0.1％
九州	0.2％

地方別に平均を出すと、北海道が最も大きくなります。

北海道がプラス2.17パーセント、東北6県がプラス0.92パーセント、近畿7府県がプラス0.67パーセント、関東7都県がプラス0.17パーセント、九州・沖縄8県がプラス0.15パーセント、中部9県がプラス0.11パーセントと続きます。
減ったほうは四国4県がマイナス0.12パーセント、中国5県がマイナス0.35パーセントでした。

北海道と中国では2.52ポイントの差しかありません。
8地方すべてが3パーセントの幅に収まっています。

九州・沖縄8県のプラス0.15パーセントは、大分県プラス2.77パーセントと宮崎県プラス1.63パーセントがある一方で、沖縄県のマイナス3.95パーセントが打ち消した結果です。
地方の平均だけを見ると中身が分かりません。

東北6県のプラス0.92パーセントは、岩手県プラス1.66パーセント、宮城県プラス1.43パーセント、秋田県プラス1.19パーセントが引き上げています。

増え方が大きかった5都県

上位5都道府県の可住地面積の10年変化率

上位5都道府県の可住地面積の10年変化率
項目	可住地面積の10年変化率
大分県	2.8％
和歌山県	2.7％
東京都	2.5％
北海道	2.2％
岩手県	1.7％

下位5都道府県の可住地面積の10年変化率

下位5都道府県の可住地面積の10年変化率
項目	可住地面積の10年変化率
沖縄県	-4.0％
茨城県	-2.3％
長野県	-1.9％
島根県	-1.4％
群馬県	-1.4％

増え方が大きかった上位5都県です。

大分県はプラス2.77パーセント、和歌山県はプラス2.66パーセント、東京都はプラス2.46パーセント、北海道はプラス2.17パーセント、岩手県はプラス1.66パーセントでした。
いちばん大きい大分県でも2.77パーセントしか増えていません。

6位以下は宮崎県プラス1.63パーセント、宮城県プラス1.43パーセント、秋田県プラス1.19パーセントと続きます。

1パーセント以上増えたのは11道都県。
面積そのものが最も広いのは北海道の226万9,076ヘクタールです。

数字が動くのは、土地ではなく測り方のほうです

この分布の背景を、ここから考えてみます。
10年間の可住地面積の変化の統計が答えを持っているわけではないので、以下はほかの数字と照らして立てた推測です。

この指標を10年の推移として読むときは、慎重になったほうがよさそうです。

全国の可住地面積を年ごとに並べると、動きが2か所に集中しています。
2014年の1,222万388ヘクタールから2015年の1,226万3,069ヘクタールへ4万2,681ヘクタール増え、2019年から2020年にかけて1,226万3,537ヘクタールから1,229万5,754ヘクタールへ3万2,217ヘクタール増えました。
この2回で10年の増加分7万4,640ヘクタールをすべて超えています。
それ以外の年はほとんど動いていません。

可住地面積は総面積から林野面積と主要湖沼面積を引いて求めます。
もとになる林野面積の統計が更新されると、可住地面積も一斉に動きます。
折れ線の段差は、土地が変わったのではなく測り方の基準が切り替わった跡と読むのが自然でしょう。

ほかの指標との相関を見ても、意味のある関係は出ませんでした。
人口とはマイナス0.13、人口増減率とはマイナス0.13、65歳以上人口割合とはプラス0.14。
どれもゼロ付近です。
人が増えたから住める土地が増えた、という因果ではないことになります。

実数で見ると景色が変わります。
10年で増えた面積がいちばん大きいのは北海道のプラス4万8,177ヘクタール。
全国の増加分7万4,640ヘクタールの6割以上を、北海道1道が占めています。
率ではプラス2.17パーセントで4位ですが、面積では飛び抜けています。

この記事の順位は「住みやすくなった県」ではなく「統計上の区分が動いた県」に近いものです。
ほかの推移記事とは読み方を変える必要があります。

減り方が大きかった5県

減り方が大きかった下位5県です。

沖縄県はマイナス3.95パーセント、茨城県はマイナス2.33パーセント、長野県はマイナス1.94パーセント、島根県はマイナス1.40パーセント、群馬県はマイナス1.39パーセントでした。
大分県のプラス2.77パーセントとは6.72ポイントの差があります。

沖縄県のマイナス3.95パーセントは、46位の茨城県より1.62ポイント大きい数字です。
11万7,238ヘクタールから11万2,609ヘクタールへ4,629ヘクタール減りました。
土地が消えたわけではなく、統計上の区分が変わったと考えるほうが自然でしょう。

減ったのは11県。
面積そのものが最も狭いのは奈良県の8万5,389ヘクタールで、鳥取県9万422ヘクタール、山梨県9万5,307ヘクタールと続きます。

このグラフについての豆知識

動いたのは2回だけ

全国の可住地面積は2014年の1,222万388ヘクタールから2024年の1,229万5,028ヘクタールへ、7万4,640ヘクタール増えました。
ただし毎年少しずつ増えたわけではありません。

2014年から2015年に4万2,681ヘクタール、2019年から2020年に3万2,217ヘクタール。
この2回だけで10年の増加分を超えています。
2016年から2019年、2021年から2024年はほとんど動いていません。

2024年に可住地面積が最も広いのは北海道の226万9,076ヘクタール。
最も狭い奈良県の8万5,389ヘクタールとは26.6倍の開きがあります。

総面積から林野と湖沼を引いた残り

可住地面積は、県の総面積から林野面積と主要湖沼面積を引いて求めます。
実際に人が住んでいる面積ではありません。
農地も工業用地も含まれます。

もとになる林野面積の統計が更新されると可住地面積も動くため、土地そのものが変わっていなくても数字は動きます。
折れ線の段差は、その切り替えを見ていることになります。

数字は2014年と2024年の比較です。

地方のなかで見た可住地面積の10年変化率

地方	最も多い（％）	最も少ない（％）
東北	岩手県 1.66	福島県 0.04
関東	東京都 2.46	茨城県 -2.33
中部	新潟県 1.02	長野県 -1.94
近畿	和歌山県 2.66	兵庫県 -0.38
中国	広島県 0.3	島根県 -1.4
四国	香川県 0.19	徳島県 -0.79
九州	大分県 2.77	沖縄県 -3.95

社会・人口統計体系（都道府県データ基礎データ）（2014年と2024年の比較、総務省統計局）をもとに作成

まとめ

人が住める土地の広さの10年変化を比べると、最も増えた大分県でプラス2.77パーセント、最も減った沖縄県でマイナス3.95パーセントでした。
全国は0.61パーセント増、10年でほとんど動いていません。

10年間の可住地面積の変化の順位を見るときは、次の3点をあわせて見てください。
1つ目は、実際に人が住んでいる面積ではないこと。
2つ目は、林野面積の統計が更新されると一斉に動くこと。
3つ目は2014年と2024年の比較であることです。

全国の折れ線には段差が2か所あり、その2回で10年の増加分をすべて超えています。
土地が変わったのではなく、測り方の基準が切り替わった跡と読むのが自然です。

実数では北海道のプラス4万8,177ヘクタールが、全国の増加分の6割以上を占めました。
面積や人口密度を比べた記事とあわせて読んでみてください。

出典

統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ基礎データ）
調査年: 2014年と2024年の比較
公開元: 総務省統計局
参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
備考: 指標コードB1103（可住地面積）を2014年と2024年で比べた。総面積から林野面積と主要湖沼面積を除いた面積。e-Stat APIで取得した値をそのまま使用

注記: 指標コードB1103（可住地面積）を2014年と2024年で比べた。
総面積から林野面積と主要湖沼面積を除いた面積。
e-Stat APIで取得した値をそのまま使用