この記事では、家計の支出に占める教育費の割合を47都道府県で比べます。
二人以上の世帯の1か月あたりの数字です。
使うのは総務省統計局の統計でみる都道府県のすがた2026、2024年の家計調査。
全国は3.9パーセントで、県による差は6.67倍と大きく開きました。
47都道府県の単純平均
3.3％
教育費割合（2024年）
最も多い 埼玉県
6％
最も少ない 秋田県
0.9％
教育費の割合が高い5都府県
教育費の割合が高い上位5都府県です。
埼玉県・千葉県・東京都がいずれも6.0パーセント、奈良県は5.5パーセント、徳島県は5.2パーセントでした。
上位と最下位の秋田県では6.67倍の差があります。
6位以下は京都府4.8パーセント、神奈川県と岐阜県が4.6パーセントと続きます。
5パーセントを超えたのは5都府県でした。
首都圏の3都県が同率で並んでいます。
ただしこの調査は都道府県庁所在市などが対象なので、さいたま市・千葉市・東京都区部の数字と考えたほうが実態に近くなります。
進学率と結びつくが、所得とはあまり結びつかない
以下は、家計の支出に占める教育費の割合にこれだけの差がつく理由についての推測です。
統計から確かめられる話ではなく、ほかの指標との突き合わせから考えたものです。
所得が高いから教育費をかけられる、という説明は半分しか当たりません。
1人当たり県民所得との相関係数はプラス0.35。
中くらいより弱い関係です。
所得1位の東京都は教育費割合でも上位ですが、所得2位の愛知県は4.0パーセントで14位、所得3位の茨城県は2.8パーセントで26位。
逆に所得44位の奈良県が教育費割合では4位に入ります。
所得の順位とはかなりずれています。
より強く結びつくのは進学率です。
高等学校卒業者の進学率との相関係数はプラス0.62。
教育費割合4位の奈良県は進学率でも8位、5位の徳島県は16位。
子どもを進学させるという前提があるかどうかが、家計の配分を決めているように見えます。
注意したいのは、これが「割合」だということです。
消費支出そのものが少ない世帯では、同じ金額を教育に使っても割合は大きく出ます。
逆もまた同じです。
金額そのものを比べたい場合は、別の統計を見る必要があります。
下位に並ぶのは秋田県0.9パーセント、青森県1.3パーセント、島根県1.7パーセント、長崎県1.9パーセント。
いずれも進学率でも下位の県でした。
地方別では東北6県が2.18パーセントで最も低く、関東7都県の4.43パーセントとは2.03倍の差があります。
教育費の割合が低い5県
教育費の割合が低い下位5県です。
秋田県は0.9パーセント、青森県は1.3パーセント、島根県は1.7パーセント、長崎県は1.9パーセント、和歌山県と福島県は2.0パーセントでした。
上位の6.0パーセントとは6.67倍の差があります。
秋田県の0.9パーセントは、47都道府県で唯一1パーセントを下回りました。
高等学校卒業者の進学率でも49.4パーセントで42位と、下位に沈んでいます。
2パーセントを下回ったのは4県。
東北と山陰、九州の西部でした。
家計調査は標本調査で、県庁所在市ごとの世帯数はそれほど多くありません。
単年の値は振れやすいため、1年だけの数字で決めつけないほうがよいでしょう。
地図で見る教育費割合
| 項目 | 教育費割合 |
|---|---|
| 北海道 | 2.8％ |
| 青森県 | 1.3％ |
| 岩手県 | 2％ |
| 宮城県 | 4.2％ |
| 秋田県 | 0.9％ |
| 山形県 | 2.7％ |
| 福島県 | 2％ |
| 茨城県 | 2.8％ |
| 栃木県 | 3.4％ |
| 群馬県 | 2.2％ |
| 埼玉県 | 6％ |
| 千葉県 | 6％ |
| 東京都 | 6％ |
| 神奈川県 | 4.6％ |
| 新潟県 | 3.4％ |
| 富山県 | 2.3％ |
| 石川県 | 3.5％ |
| 福井県 | 2.5％ |
| 山梨県 | 3.7％ |
| 長野県 | 2.2％ |
| 岐阜県 | 4.6％ |
| 静岡県 | 2.6％ |
| 愛知県 | 4％ |
| 三重県 | 2.7％ |
| 滋賀県 | 4.1％ |
| 京都府 | 4.8％ |
| 大阪府 | 4.4％ |
| 兵庫県 | 3.5％ |
| 奈良県 | 5.5％ |
| 和歌山県 | 2％ |
| 鳥取県 | 2.6％ |
| 島根県 | 1.7％ |
| 岡山県 | 2.7％ |
| 広島県 | 2.8％ |
| 山口県 | 2.4％ |
| 徳島県 | 5.2％ |
| 香川県 | 2.4％ |
| 愛媛県 | 4.1％ |
| 高知県 | 3％ |
| 福岡県 | 3.4％ |
| 佐賀県 | 4％ |
| 長崎県 | 1.9％ |
| 熊本県 | 4.5％ |
| 大分県 | 2.7％ |
| 宮崎県 | 2.3％ |
| 鹿児島県 | 3.7％ |
| 沖縄県 | 3.3％ |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは首都圏と奈良県、徳島県、京都府です。
淡いのは東北全域と山陰、九州の西部でした。
47都道府県の単純平均は3.31パーセント、中央値は3.00パーセントです。
全国値の3.9パーセントより低いのは、人口の多い都府県ほど割合が高いためです。
5パーセントを超えたのは5都府県、2パーセントを下回ったのは4県。
下位に厚みのある分布でした。
| 順位 | 都道府県 | 教育費割合（％） | 地方 | 食料費割合 | 教養娯楽費割合 | 消費支出 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 埼玉県 | 6.0 | 関東 | 27.6 | 10.8 | 357.9 |
| 1 | 千葉県 | 6.0 | 関東 | 27.8 | 9.7 | 336.9 |
| 1 | 東京都 | 6.0 | 関東 | 28.5 | 11.0 | 351.0 |
| 4 | 奈良県 | 5.5 | 近畿 | 27.4 | 10.0 | 318.1 |
| 5 | 徳島県 | 5.2 | 四国 | 28.6 | 9.8 | 288.1 |
| 6 | 京都府 | 4.8 | 近畿 | 29.5 | 10.6 | 295.5 |
| 7 | 岐阜県 | 4.6 | 中部 | 30.0 | 10.5 | 286.4 |
| 7 | 神奈川県 | 4.6 | 関東 | 28.5 | 10.7 | 330.6 |
| 9 | 熊本県 | 4.5 | 九州 | 26.6 | 8.6 | 325.4 |
| 10 | 大阪府 | 4.4 | 近畿 | 31.5 | 9.7 | 280.7 |
| 11 | 宮城県 | 4.2 | 東北 | 26.6 | 8.3 | 315.2 |
| 12 | 愛媛県 | 4.1 | 四国 | 29.0 | 8.5 | 256.6 |
| 12 | 滋賀県 | 4.1 | 近畿 | 28.2 | 9.8 | 321.1 |
| 14 | 愛知県 | 4.0 | 中部 | 29.2 | 10.6 | 308.9 |
| 14 | 佐賀県 | 4.0 | 九州 | 27.2 | 8.6 | 292.6 |
| 16 | 山梨県 | 3.7 | 中部 | 27.0 | 8.9 | 306.0 |
| 16 | 鹿児島県 | 3.7 | 九州 | 26.0 | 8.9 | 295.2 |
| 18 | 石川県 | 3.5 | 中部 | 27.0 | 8.6 | 314.6 |
| 18 | 兵庫県 | 3.5 | 近畿 | 31.8 | 10.3 | 280.2 |
| 20 | 新潟県 | 3.4 | 中部 | 28.7 | 7.8 | 300.4 |
| 20 | 栃木県 | 3.4 | 関東 | 25.2 | 8.8 | 330.1 |
| 20 | 福岡県 | 3.4 | 九州 | 28.4 | 10.6 | 289.4 |
| 23 | 沖縄県 | 3.3 | 九州 | 29.4 | 8.1 | 256.3 |
| 24 | 高知県 | 3.0 | 四国 | 26.3 | 7.6 | 302.8 |
| 25 | 茨城県 | 2.8 | 関東 | 25.4 | 9.6 | 315.8 |
| 25 | 広島県 | 2.8 | 中国 | 27.5 | 10.0 | 298.9 |
| 25 | 北海道 | 2.8 | 北海道 | 27.8 | 9.3 | 285.5 |
| 28 | 岡山県 | 2.7 | 中国 | 26.3 | 9.8 | 324.2 |
| 28 | 三重県 | 2.7 | 近畿 | 27.1 | 10.0 | 289.4 |
| 28 | 山形県 | 2.7 | 東北 | 27.8 | 9.4 | 323.1 |
| 28 | 大分県 | 2.7 | 九州 | 26.1 | 8.0 | 294.9 |
| 32 | 静岡県 | 2.6 | 中部 | 27.2 | 8.5 | 325.4 |
| 32 | 鳥取県 | 2.6 | 中国 | 25.5 | 8.8 | 316.3 |
| 34 | 福井県 | 2.5 | 中部 | 25.9 | 7.6 | 311.6 |
| 35 | 香川県 | 2.4 | 四国 | 26.6 | 8.1 | 297.0 |
| 35 | 山口県 | 2.4 | 中国 | 26.7 | 8.9 | 291.0 |
| 37 | 宮崎県 | 2.3 | 九州 | 29.6 | 9.1 | 269.6 |
| 37 | 富山県 | 2.3 | 中部 | 28.0 | 9.5 | 332.1 |
| 39 | 群馬県 | 2.2 | 関東 | 27.6 | 10.1 | 301.9 |
| 39 | 長野県 | 2.2 | 中部 | 25.8 | 9.5 | 318.9 |
| 41 | 岩手県 | 2.0 | 東北 | 26.0 | 8.7 | 313.4 |
| 41 | 福島県 | 2.0 | 東北 | 27.6 | 8.7 | 304.9 |
| 41 | 和歌山県 | 2.0 | 近畿 | 29.2 | 9.9 | 265.7 |
| 44 | 長崎県 | 1.9 | 九州 | 29.3 | 7.5 | 270.3 |
| 45 | 島根県 | 1.7 | 中国 | 27.1 | 9.5 | 291.7 |
| 46 | 青森県 | 1.3 | 東北 | 30.7 | 8.3 | 260.9 |
| 47 | 秋田県 | 0.9 | 東北 | 29.1 | 8.8 | 275.9 |
このグラフについての豆知識
対象は都道府県庁所在市など
家計調査にもとづく指標なので、調査の対象は都道府県庁所在市と政令指定都市です。
県全体の平均ではありません。
埼玉県の数字はさいたま市、千葉県は千葉市、東京都は都区部の家計を表しています。
同じ県でも都市部と郡部では家計の形が違うため、「その県を代表する都市の家計」と読むのが正確です。
二人以上の世帯が対象で、単身世帯は含まれません。
割合であって金額ではない
この記事の数字は消費支出に占める教育費の割合です。
金額そのものではありません。
表には消費支出も載せています。
全国の二人以上世帯の消費支出は1か月あたり約30万円。
教育費割合3.9パーセントは、月におよそ1万2千円という計算になります。
数字は2024年のものです。
順位の並びがにている記事
家計の支出に占める教育費の割合の並びと似ている記事、そして正反対の記事を挙げます。
並びが最も重なったのは【ほぼ在宅勤務の割合】全国3.4％、都心への集中が鮮明で、相関は0.69です。
最も食い違ったのは【プールの数】全国6,386か所、屋内と屋外では上位の顔ぶれが入れ替わります（順位相関-0.71）でした。
並びが似ていても、そこに関係があるとまでは言えません。
ただ、2つの地図をならべると読み方のヒントにはなります。
地方のなかで見た教育費割合
| 地方 | 最も多い（％） | 最も少ない（％） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 4.2 | 秋田県 0.9 |
| 関東 | 埼玉県 6.0 | 群馬県 2.2 |
| 中部 | 岐阜県 4.6 | 長野県 2.2 |
| 近畿 | 奈良県 5.5 | 和歌山県 2.0 |
| 中国 | 広島県 2.8 | 島根県 1.7 |
| 四国 | 徳島県 5.2 | 香川県 2.4 |
| 九州 | 熊本県 4.5 | 長崎県 1.9 |
まとめ
家計の支出に占める教育費の割合を比べると、最も高い埼玉県・千葉県・東京都は6.0パーセント、最も低い秋田県は0.9パーセントで、その差は6.67倍でした。
全国は3.9パーセントです。
家計の支出に占める教育費の割合の順位を見るときは、次の3点をあわせて見てください。
1つ目は、調査の対象が都道府県庁所在市などで県全体の平均ではないこと。
2つ目は、金額ではなく消費支出に占める割合であること。
3つ目は標本調査のため単年の値が振れやすいことです。
高等学校卒業者の進学率との相関係数はプラス0.62に対し、1人当たり県民所得とはプラス0.35。
所得より進学率と強く結びついていました。
所得44位の奈良県が教育費割合では4位に入ります。
進学率や1人当たり県民所得を比べた記事とあわせて読んでみてください。
関連記事
- 【大学に進む人が多い県】高等学校卒業者の進学率の47都道府県ランキング、全国では61.8％
- 【書籍に使う金額】が多いのは書店が多い県か、家計の数字で確かめます
- 【1人あたりの所得が高い県】1人当たり県民所得の47都道府県ランキング、上位と下位で2.5倍
出典
- 統計名: 統計でみる都道府県のすがた2026
- 調査年: 2024年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?layout=datalist&lid=000001477298&page=1
- 備考: 「統計でみる都道府県のすがた」は社会・人口統計体系から主要な指標を抜き出したもので、元になる統計は指標ごとに異なる。家計調査・小売物価統計調査にもとづく指標で、調査の対象は都道府県庁所在市などの主要都市。県全体の平均ではない点に注意
注記: 「統計でみる都道府県のすがた」は社会・人口統計体系から主要な指標を抜き出したもので、元になる統計は指標ごとに異なる。
家計調査・小売物価統計調査にもとづく指標で、調査の対象は都道府県庁所在市などの主要都市。
県全体の平均ではない点に注意
