共働きが多い県ほど配偶者収入も多い？ 47都道府県データで検証

共働きの世帯が多い県では、働きに出ている配偶者の収入も多いのでしょうか。
たくさんの人が働いているなら、収入もまとまった額になりそうに思えます。

順番に見ていきます。
はじめに共働きの割合、次に配偶者の収入、そのあとで2つを重ねます。

47都道府県の共働き世帯の割合

夫婦のどちらもが働いている世帯が、全世帯のうちどれくらいあるかの割合です。

47都道府県の単純平均は26.46％。
いちばん高いのは福井県（34.69％）、いちばん低いのは東京都（17.43％）で、差は17.26ポイントでした。

上位には北陸と東北の県、下位には大都市をかかえる都府県がならびます。
地方のほうが共働きが多い、という形です。

1位は福井県。山形県が2位、富山県が3位と、上位に北陸と東北がならびます。

47都道府県の配偶者の年間収入

世帯主の配偶者が1年間に得た収入です。
働いていない配偶者もふくめた平均になります。

47都道府県の単純平均は98.1万円。
いちばん多いのは東京都（142.8万円）、いちばん少ないのは北海道（74.0万円）で、1.93倍の開きがあります。

こちらは大都市が上位に来ました。
共働きの地図とは、色の濃いところが入れかわっています。

2つを突き合わせる

1つの県を1つの点にして、2つの数字で位置を決めます。
横が共働き世帯の割合、縦が配偶者の年間収入です。

点が雲のように散っています。
右上がりにも右下がりにもならない。
相関係数は 0.16 で、2つのあいだにはっきりした関係はありませんでした。

東京都と北海道が、正反対の外れ方をする

この散布図でいちばん目を引くのは、左上と左下に離れた2つの点です。

東京都は、共働き世帯の割合が47位。
全国でいちばん共働きが少ない都です（17.43％）。
それなのに配偶者の年間収入は142.8万円で、こちらは1位でした。

反対に北海道は、共働きの割合が43位（20.71％）で、配偶者の収入も47位（74.0万円）。
両方とも下から数えたほうが早い位置にあります。

同じ「共働きが少ない県」でも、東京都と北海道では配偶者の収入が1.93倍ちがいます。
共働きの多さだけでは、この差は説明できません。

東京都は散布図の左上、北海道は左下。共働きの少なさは同じでも、収入は正反対でした。

北陸と山陰だけが、両方とも高い

共働きの割合と配偶者の収入がどちらも上位10に入るのは4県だけでした。
富山県、石川県、福井県、鳥取県 です。

北陸3県と鳥取県。
日本海側にならぶ地域です。
ここでは共働きが根づいていて、しかも配偶者の収入もまとまった額になっています。

いっぽう、共働きの割合が2位の山形県は収入が19位、8位の岐阜県は34位でした。
共働きが多いことと、配偶者がまとまった収入を得ていることは、別の話なのです。

地方でまとめると、北陸と山陰が両方とも高い

ばらつきが大きいので、地方の単位でならしてみます。
共働きの多い地方で収入も多いのか、まとめて確かめます。

共働き世帯の割合がいちばん大きいのは中部で30.5パーセント、いちばん小さいのは北海道で20.7パーセント。

配偶者の年間収入のほうは、いちばん大きいのが関東、いちばん小さいのが北海道でした。

地方でまとめると、県ごとに見たときのばらつきがかなりならされます。
2つの関係が弱いことが、ここからも分かります。

47都道府県の一覧

2つの指標がどう組み合わさっているのか、47都道府県ぶん見られるようにします。
共働き世帯の割合の大きい順です。
「線とのずれ」は、共働きの割合から予想される収入と実際の値のちがいで、プラスなら予想より大きいという意味です。

共働きの割合が高い県が、収入でも上に来るとはかぎりません。
相関係数が小さいというのは、この並びのことです。

よくある疑問

共働き世帯とは、どんな世帯ですか

夫婦がともに働いている世帯です。
この統計では、夫婦のいる世帯にしめる割合として公表されています。

働き方（正社員かどうか、時間の長さ）は区別されません。
短い時間の勤めも、同じ「共働き」に数えられます。

「配偶者の年間収入」は誰の収入ですか

世帯主の配偶者の、1年間の収入です。
二人以上の世帯の平均として公表されています。

世帯全体の収入でも、世帯主の収入でもありません。
配偶者ひとりぶんの収入だという点に注意してください。

共働きが多い県ほど収入も多い、と言えますか

言えません。
相関係数は小さく、2つのあいだにはっきりした関係は出ませんでした。

共働きが多くても、一人あたりの収入が高いとはかぎらない、ということです。
働く人の数と、ひとりが得る額は別の話になります。

この数字から、家計の豊かさは分かりますか

分かりません。
配偶者ひとりの収入しか見ていないので、世帯全体の収入は別です。

さらに、物価や住居費は県によってちがいます。
同じ収入でも、暮らしにどれだけ余裕があるかは、この数字だけでは測れません。

この2つは、統計も調査年もちがいます。
出どころのちがう数字を並べるときの注意はデータの出典はなぜ大切？にまとめました。

相関係数が小さいというのが何を意味するのかは、相関関係とは？のほうがくわしく書いています。

この2つの数字で言えないこと

なぜ関係がないのか。
いちばん考えやすいのは、「共働き」の中身が県によってちがうという説明です。
短い時間で働くのか、1日を通して働くのか。
どちらも同じ1世帯として数えられます。

ただし、それをこの2つの数字で確かめることはできません。
共働き世帯の割合は、働いている時間の長さを区別していないからです。
「そう考えると説明がつく」ところまでで、確かめたことにはなりません。

2つの統計は調査も年もちがいます。
同じ人を追いかけた数字ではないことも、あわせて頭に置いてください。

まとめ

• 共働き世帯の割合は全国平均26.46％、配偶者の年間収入の平均は98.1万円
• 2つのあいだにはっきりした関係はありませんでした（相関係数 0.16）
• 東京都は共働き47位で収入1位、北海道は共働き43位で収入47位と、正反対の外れ方をします
• 両方とも上位10に入るのは富山県、石川県、福井県、鳥取県 の4県だけです

出典

• 横軸: 共働き世帯の割合
• 統計名: 社会・人口統計体系（社会生活統計指標）
• 調査年: 2020年
• 公開元: 総務省統計局
• 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0000010206
• 備考: 社会生活統計指標として公表されている値。47都道府県がそろう最新年を使った

• 縦軸: 世帯主の配偶者の年間収入
• 統計名: 令和6年全国家計構造調査
• 調査年: 2024年
• 公開元: 総務省統計局
• 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004056045
• 備考: 二人以上の世帯・全世帯の平均。公表の単位は千円で、当サイトで10で割って万円にした