データの出典はなぜ大切?同じ「日本の人口」に3つの数字がある理由

「日本の人口は何人ですか?」

そう聞かれたら、答えはひとつだけのように思えますよね。
ですが実は、国の公式な発表だけでも3つの異なる数字が存在します。

「どれかが間違っているのでは?」と思うかもしれませんが、そうではありません。
3つともすべて正しい数字です。

この記事では、なぜ同じ「日本の人口」なのに3つの数字が存在するのか、それぞれの違いや読み分け方をわかりやすく解説します。
データの出典(出どころ)を確かめることの大切さが、すっきりと納得できるはずです。

まずは3つの「日本の人口」を並べてみよう

現在、総務省などが公表している公式データには、次の3つの数字があります。

統計名公表元・調査時点全国人口特徴・集計方法
人口推計総務省統計局(2024年10月1日現在)123,803,000人国勢調査をベースに、毎月の出生・死亡・出入国数を足し引きした推計値。
国勢調査総務省統計局(2025年10月1日時点)123,049,524人5年に1度実施。住民票の場所に関係なく「実際に住んでいる人」を全数調査。
住民基本台帳総務省(令和8年(2026年1月1日現在))123,767,642人各自治体の「住民票」の情報をもとに集計された人口。
各統計の公表値。当サイトがランキングを作るときに使っている3つ。

一番大きい数字と一番小さい数字を比べると、その差はなんと753,476人。

なぜ、これほど大きな違いが生まれるのでしょうか。
理由は大きく分けて2つあります。

数字が違う2つの理由

理由1:調べている「時点」が違う(時間のズレ)

まず「人口推計」と「国勢調査」を比べてみましょう。
その差は約753,476人(率にして約0.61%)です。

しかし、この2つは調査した時期が「2024年10月」と「2025年10月」で1年間のズレがあります。
現在、日本の人口は減少傾向にあるため、この差の大半は「1年間で減った人口」だと考えるのが自然です。

時期が違うデータを単純に引き算しても、調査方法の違いは見えてきません。
数字が近いとつい「同じ条件のデータ」として比べたくなりますが、まずは「いつのデータか」を確認して立ち止まることが大切です。

数字が近いほど「同じものだ」と思って引き算したくなります。時点がちがう時点で、そこは止まったほうが安全です。

理由2:数えている「人」が違う(定義のズレ)

もうひとつの理由は、数えている対象そのものが違うことです。

「国勢調査」と「住民基本台帳」を比べると、住民基本台帳の方が約718,118人(約0.58%)多くなっています。
この2つの調査時期は3ヶ月ほどしか離れていないため、時間経過だけでは説明がつきません。

この差は、次のような「カウント方法の違い」から生まれています。

  • 国勢調査:住民票のある場所に関係なく、「実際にそこで暮らしている人」を数える
  • 住民基本台帳:「住民票を置いている人」を数える

進学や単身赴任で引っ越したものの、住民票を実家に残したままにしている人は多いですよね。
その場合、「実際に住んでいる場所(国勢調査)」と「住民票がある場所(住民基本台帳)」のそれぞれでカウントされるため、地域ごとの数値にズレが生じるのです。

地域ごとに見ると「向き」が変わる

全国平均では0.6%程度の差ですが、都道府県別に見るとこのズレはよりはっきりと表れます。

都道府県住民基本台帳国勢調査ずれ
住基が多い和歌山県889,455人864,262人2.91%
住基が多い香川県931,812人907,725人2.65%
住基が多い徳島県691,229人675,489人2.33%
国調が多い宮城県2,209,215人2,227,240人-0.81%
国調が多い東京都14,077,553人14,246,219人-1.18%
国調が多い京都府2,457,815人2,502,747人-1.80%
2つの統計の公表値から当サイトで計算。ずれは(住民基本台帳÷国勢調査−1)。

例えば、大学や企業の多い京都府、東京都、宮城県などは、「実際に住んでいる人」が多いため国勢調査の数字が大きくなります(京都府では国勢調査が1.80%多い)。

一方で、地元を離れて進学・就職する人が多い和歌山県、香川県、徳島県などは、「住民票を残している人」が多くなるため住民基本台帳の数字が大きくなります(和歌山県では住民基本台帳が2.91%多い)。

まとめ方を変えると「見え方」も変わる

地方県の数国勢調査住民基本台帳ずれ
四国4348.7万人355.7万人2.01%
中部92,041.6万人2,065.4万人1.17%
九州・沖縄81,385.0万人1,397.8万人0.92%
東北6808.0万人814.5万人0.79%
中国5690.9万人696.2万人0.76%
近畿72,181.2万人2,190.6万人0.43%
北海道1498.5万人499.6万人0.22%
関東74,350.9万人4,356.9万人0.14%
2つの統計の公表値から当サイトで集計。

都道府県単位ではプラスとマイナスに分かれていたズレも、「全国8つの地方単位」でまとめ直すと、なんとすべての地方で「住民基本台帳」の方が多くなります(四国で2.01%、関東で0.14%)。

京都府単体では国勢調査の方が多かったものの、近畿地方全体でまとめると周囲の県のデータに打ち消されるためです。
「どの単位で集計されたデータか」によっても見えてくる姿が変わるため、集計の枠組みを確認することも欠かせません。

順位にはあまり影響しない?

ここまで「数字がこんなに違う」とお伝えしてきましたが、実は都道府県の人口ランキング(順位)で見ると、ほとんど影響がありません。

「人口推計」と「国勢調査」のデータで都道府県を並べ直した際、順位が入れ替わったのは山梨県(41位↔42位)と佐賀県(42位↔41位)の2県だけでした。
残りの45都道府県はまったく同じ順位です。

つまり、「1位はどこか」「どの地域が大きいか」という大まかな傾向を知りたいだけなら、出典の違いはあまり問題になりません。
注意が必要なのは、「何人いるか」「全体の何%か」といった正確な実数や割合を扱うときです。

順位と実数の読み分けについては平均値と中央値のちがいにもまとめています。

【一覧表】47都道府県の3つの人口データ

自分の住んでいる地域や気になる都道府県の数値を確認できるように、47都道府県の3つの公式データを並べました(国勢調査の人口が多い順)。

※時期がそれぞれ異なる点にご注意ください。

順位都道府県国勢調査(2025年)人口推計(2024年)住民基本台帳(2026年)住基 ÷ 国調地方
1東京都14,246,219人14,178,000人14,077,553人-1.18%関東
2神奈川県9,193,657人9,225,000人9,194,723人0.01%関東
3大阪府8,764,578人8,757,000人8,775,326人0.12%近畿
4愛知県7,449,403人7,460,000人7,473,297人0.32%中部
5埼玉県7,287,169人7,332,000人7,368,548人1.12%関東
6千葉県6,258,512人6,251,000人6,313,748人0.88%関東
7兵庫県5,323,825人5,337,000人5,364,773人0.77%近畿
8福岡県5,081,879人5,092,000人5,076,856人-0.10%九州・沖縄
9北海道4,985,419人5,043,000人4,996,492人0.22%北海道
10静岡県3,468,845人3,527,000人3,544,228人2.17%中部
11茨城県2,791,207人2,806,000人2,830,667人1.41%関東
12広島県2,683,399人2,714,000人2,706,285人0.85%中国
13京都府2,502,747人2,520,000人2,457,815人-1.80%近畿
14宮城県2,227,240人2,248,000人2,209,215人-0.81%東北
15新潟県2,068,476人2,099,000人2,083,103人0.71%中部
16長野県1,954,950人1,987,000人1,995,882人2.09%中部
17岐阜県1,891,489人1,916,000人1,935,253人2.31%中部
18群馬県1,867,582人1,890,000人1,893,893人1.41%関東
19栃木県1,864,833人1,885,000人1,889,901人1.34%関東
20岡山県1,808,664人1,831,000人1,819,524人0.60%中国
21福島県1,711,937人1,743,000人1,746,008人1.99%東北
22三重県1,694,896人1,711,000人1,724,891人1.77%近畿
23熊本県1,678,090人1,697,000人1,702,998人1.48%九州・沖縄
24鹿児島県1,512,969人1,532,000人1,541,314人1.87%九州・沖縄
25沖縄県1,468,220人1,466,000人1,484,002人1.07%九州・沖縄
26滋賀県1,392,439人1,402,000人1,400,761人0.60%近畿
27奈良県1,269,180人1,285,000人1,293,345人1.90%近畿
28山口県1,264,006人1,281,000人1,274,535人0.83%中国
29愛媛県1,260,088人1,276,000人1,279,431人1.54%四国
30長崎県1,232,190人1,252,000人1,257,843人2.08%九州・沖縄
31青森県1,140,395人1,165,000人1,166,578人2.30%東北
32岩手県1,125,502人1,145,000人1,136,186人0.95%東北
33石川県1,088,221人1,098,000人1,089,861人0.15%中部
34大分県1,076,875人1,085,000人1,091,304人1.34%九州・沖縄
35宮崎県1,018,904人1,033,000人1,036,017人1.68%九州・沖縄
36山形県993,127人1,011,000人995,995人0.29%東北
37富山県985,675人997,000人998,580人1.31%中部
38香川県907,725人917,000人931,812人2.65%四国
39秋田県882,100人897,000人890,524人0.95%東北
40和歌山県864,262人880,000人889,455人2.91%近畿
41佐賀県781,214人788,000人787,887人0.85%九州・沖縄
42山梨県779,912人791,000人794,684人1.89%中部
43福井県729,386人739,000人739,412人1.37%中部
44徳島県675,489人685,000人691,229人2.33%四国
45高知県643,437人656,000人654,213人1.67%四国
46島根県629,460人642,000人634,459人0.79%中国
47鳥取県523,732人531,000人527,236人0.67%中国
3つの統計の公表値をもとに当サイトで作成。時点がそれぞれちがう点に注意。

よくある疑問(Q&A)

結局、どの人口データを使えばいいのですか?

「何を知りたいか(分析の目的)」によって使い分けます。

  • 実際にその地域で生活している人数を知りたいなら → 国勢調査
  • 税金や行政サービスの対象となる住民票の人数を知りたいなら → 住民基本台帳
  • 直近の最新人口を知りたいなら → 人口推計
国勢調査はどうやって数えているのですか?

5年に一度、日本に住むすべての人と世帯を対象に「全数調査」を行っています。

サンプルを抜き出す「標本調査」ではありません。
住民票の場所ではなく「実際に住んでいる場所」でカウントするのが最大の特徴です。

人口推計はただの「予測・当てずっぽう」ですか?

いいえ、実際の記録をもとに算出されています。

国勢調査のデータをベースにして、その後に提出された「出生・死亡・入国・出国」の届出数を毎月計算して作られています。
ただし、5年経って次の国勢調査を行うと少しズレが見つかるため、そのたびに推計は修正・リセットされます。

家計や物価の統計も、県全体の数字ですか?

いいえ。
県庁所在市など、主要な都市だけを調べているものがあります。

家計調査や小売物価統計調査がもとになっている指標は、県全体の平均ではありません。
この話は県庁所在地とは?にまとめました。

まとめ:データを見るときに確かめるべき3つのポイント

数字を比較したり引用したりする際は、出典の次の3点を確認する習慣をつけましょう。

  • いつの数字か(時点):時期が違う数字を単純に引き算・比較しない
  • 何を数えているか(定義):実住人口か住民票か、地域範囲はどこまでか
  • どう作ったか(手法):実際に数えた全数調査か、計算による推計値か

データを使うときは、「数字そのもの」だけでなく「調査の背景や条件」までセットで確認することが、正しく情報を読み解く鍵となります。

出典

  • ずれの割合、地方別の集計、順位の入れかわりは、上記の公表値をもとに当サイトで計算した

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