離婚した組数が10年でどう変わったかを、47都道府県で並べて比べます。
2013年と2023年の離婚件数を比べた変化率です。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系。
全国は23万1,385組から18万3,814組へ、20.6パーセント減りました。
47都道府県すべてがマイナスなので、上位ほど減り方が小さいという読み方になります。
47都道府県の単純平均
-21.9％
離婚件数の10年変化率（2013年と2023年の比較）
最も多い 沖縄県
-13.2％
最も少ない 青森県
-28.7％
地図で見る10年の変化
| 項目 | 離婚件数の10年変化率 |
|---|---|
| 北海道 | -23.5％ |
| 青森県 | -28.7％ |
| 岩手県 | -25.7％ |
| 宮城県 | -24.6％ |
| 秋田県 | -22.5％ |
| 山形県 | -27.0％ |
| 福島県 | -21.0％ |
| 茨城県 | -19.2％ |
| 栃木県 | -24.7％ |
| 群馬県 | -21.7％ |
| 埼玉県 | -18.6％ |
| 千葉県 | -19.0％ |
| 東京都 | -19.5％ |
| 神奈川県 | -19.6％ |
| 新潟県 | -23.4％ |
| 富山県 | -27.9％ |
| 石川県 | -25.2％ |
| 福井県 | -20.2％ |
| 山梨県 | -24.1％ |
| 長野県 | -19.7％ |
| 岐阜県 | -19.4％ |
| 静岡県 | -25.3％ |
| 愛知県 | -16.4％ |
| 三重県 | -23.4％ |
| 滋賀県 | -16.6％ |
| 京都府 | -22.3％ |
| 大阪府 | -19.6％ |
| 兵庫県 | -19.8％ |
| 奈良県 | -22.7％ |
| 和歌山県 | -25.2％ |
| 鳥取県 | -20.2％ |
| 島根県 | -23.5％ |
| 岡山県 | -19.8％ |
| 広島県 | -19.2％ |
| 山口県 | -25.8％ |
| 徳島県 | -25.1％ |
| 香川県 | -19.6％ |
| 愛媛県 | -24.1％ |
| 高知県 | -26.1％ |
| 福岡県 | -17.3％ |
| 佐賀県 | -19.9％ |
| 長崎県 | -24.2％ |
| 熊本県 | -20.1％ |
| 大分県 | -22.2％ |
| 宮崎県 | -22.6％ |
| 鹿児島県 | -20％ |
| 沖縄県 | -13.2％ |
| 項目 | 全国の離婚件数 |
|---|---|
| 2013年 | 231,385％ |
| 2014年 | 222,115％ |
| 2015年 | 226,238％ |
| 2016年 | 216,856％ |
| 2017年 | 212,296％ |
| 2018年 | 208,333％ |
| 2019年 | 208,496％ |
| 2020年 | 193,253％ |
| 2021年 | 184,384％ |
| 2022年 | 179,099％ |
| 2023年 | 183,814％ |
日本地図で見ると、色が濃く出る（減り方が小さい）のは沖縄県と首都圏、それに愛知県、滋賀県、福岡県です。
淡い（減り方が大きい）のは東北全域と北陸、四国でした。
47都道府県の単純平均はマイナス21.90パーセント、中央値はマイナス22.21パーセントです。
全国値のマイナス20.56パーセントより減り方が大きいのは、件数の多い都府県ほど減り方が小さいためです。
15パーセント未満の減少にとどまったのは1県だけ、25パーセント以上減ったのは10県。
全体としては中央に寄った分布でした。
| 順位 | 都道府県 | 離婚件数の10年変化率（％） | 地方 | 2023年の離婚件数 | 2013年の離婚件数 | 10年間の増減数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 沖縄県 | -13.17 | 九州 | 3170 | 3651 | -481 |
| 2 | 愛知県 | -16.44 | 中部 | 10928 | 13078 | -2150 |
| 3 | 滋賀県 | -16.57 | 近畿 | 1943 | 2329 | -386 |
| 4 | 福岡県 | -17.29 | 九州 | 8512 | 10291 | -1779 |
| 5 | 埼玉県 | -18.58 | 関東 | 10697 | 13138 | -2441 |
| 6 | 千葉県 | -18.95 | 関東 | 9151 | 11290 | -2139 |
| 7 | 茨城県 | -19.2 | 関東 | 4078 | 5047 | -969 |
| 8 | 広島県 | -19.22 | 中国 | 4103 | 5079 | -976 |
| 9 | 岐阜県 | -19.37 | 中部 | 2602 | 3227 | -625 |
| 10 | 東京都 | -19.47 | 関東 | 20016 | 24855 | -4839 |
| 11 | 神奈川県 | -19.56 | 関東 | 13343 | 16587 | -3244 |
| 12 | 香川県 | -19.59 | 四国 | 1424 | 1771 | -347 |
| 13 | 大阪府 | -19.6 | 近畿 | 14556 | 18104 | -3548 |
| 14 | 長野県 | -19.65 | 中部 | 2748 | 3420 | -672 |
| 15 | 岡山県 | -19.75 | 中国 | 2750 | 3427 | -677 |
| 16 | 兵庫県 | -19.78 | 近畿 | 8060 | 10047 | -1987 |
| 17 | 佐賀県 | -19.92 | 九州 | 1150 | 1436 | -286 |
| 18 | 鹿児島県 | -20.0 | 九州 | 2500 | 3125 | -625 |
| 19 | 熊本県 | -20.1 | 九州 | 2663 | 3333 | -670 |
| 20 | 鳥取県 | -20.22 | 中国 | 781 | 979 | -198 |
| 21 | 福井県 | -20.24 | 中部 | 942 | 1181 | -239 |
| 22 | 福島県 | -21.04 | 東北 | 2563 | 3246 | -683 |
| 23 | 群馬県 | -21.65 | 関東 | 2751 | 3511 | -760 |
| 24 | 大分県 | -22.21 | 九州 | 1695 | 2179 | -484 |
| 25 | 京都府 | -22.27 | 近畿 | 3561 | 4581 | -1020 |
| 26 | 秋田県 | -22.49 | 東北 | 1151 | 1485 | -334 |
| 27 | 宮崎県 | -22.55 | 九州 | 1796 | 2319 | -523 |
| 28 | 奈良県 | -22.73 | 近畿 | 1751 | 2266 | -515 |
| 29 | 三重県 | -23.35 | 近畿 | 2515 | 3281 | -766 |
| 29 | 新潟県 | -23.35 | 中部 | 2511 | 3276 | -765 |
| 31 | 島根県 | -23.54 | 中国 | 799 | 1045 | -246 |
| 31 | 北海道 | -23.54 | 北海道 | 8629 | 11285 | -2656 |
| 33 | 愛媛県 | -24.1 | 四国 | 1953 | 2573 | -620 |
| 33 | 山梨県 | -24.1 | 中部 | 1118 | 1473 | -355 |
| 35 | 長崎県 | -24.17 | 九州 | 1788 | 2358 | -570 |
| 36 | 宮城県 | -24.6 | 東北 | 3138 | 4162 | -1024 |
| 37 | 栃木県 | -24.66 | 関東 | 2732 | 3626 | -894 |
| 38 | 徳島県 | -25.14 | 四国 | 956 | 1277 | -321 |
| 39 | 石川県 | -25.17 | 中部 | 1356 | 1812 | -456 |
| 40 | 和歌山県 | -25.24 | 近畿 | 1466 | 1961 | -495 |
| 41 | 静岡県 | -25.31 | 中部 | 5028 | 6732 | -1704 |
| 42 | 岩手県 | -25.71 | 東北 | 1488 | 2003 | -515 |
| 43 | 山口県 | -25.82 | 中国 | 1873 | 2525 | -652 |
| 44 | 高知県 | -26.14 | 四国 | 1065 | 1442 | -377 |
| 45 | 山形県 | -26.99 | 東北 | 1223 | 1675 | -452 |
| 46 | 富山県 | -27.91 | 中部 | 1126 | 1562 | -436 |
| 47 | 青森県 | -28.69 | 東北 | 1665 | 2335 | -670 |
減り方が小さかった5県
減り方が小さかった上位5県です。
沖縄県はマイナス13.17パーセント、愛知県はマイナス16.44パーセント、滋賀県はマイナス16.57パーセント、福岡県はマイナス17.29パーセント、埼玉県はマイナス18.58パーセントでした。
いちばん小さい沖縄県でも13.17パーセント減っています。
6位以下は千葉県マイナス18.95パーセント、茨城県マイナス19.20パーセント、広島県マイナス19.22パーセントと続きます。
15パーセント未満の減少にとどまったのは沖縄県だけでした。
離婚が減ったのは、夫婦仲がよくなったからではなさそうです
ここから先は、10年間の離婚件数の変化がこう分かれる理由についての見立てです。
ほかの指標と突き合わせて立てた推測で、統計そのものが示している事実ではありません。
離婚が減ったのだから夫婦仲がよくなったのだ、とは読めそうにありません。
10年の変化率と人口増減率の相関係数はプラス0.68。
人口が減っていない県ほど、離婚件数も減りにくいという関係が出ています。
65歳以上人口割合とはマイナス0.67、15歳未満人口割合とはプラス0.65。
つまり効いているのは、結婚している世代がその県にどれだけ残っているかです。
離婚件数はその年に届け出があった数なので、分母にあたる「離婚しうる夫婦の数」が減れば自然に減ります。
出生数の10年変化率との相関係数はプラス0.55、就業者数の変化率とはプラス0.45でした。
生まれる数も、働く人の数も、離婚する数も、そろって同じ方向に動いています。
実数で見ると景色が変わります。
10年で減った組数がいちばん多いのは東京都のマイナス4,839組、次いで大阪府マイナス3,548組、神奈川県マイナス3,244組。
率では上位に入らない都府県が、組数では最も大きく減っています。
母数が大きいぶん、同じ率でも動く組数の桁が違うということです。
沖縄県が1位なのも、同じ枠組みで説明がつきます。
15歳未満人口割合が全国で最も高く、若い世代が最も厚く残っている県だからです。
減り方が大きかった5県
減り方が大きかった下位5県です。
青森県はマイナス28.69パーセント、富山県はマイナス27.91パーセント、山形県はマイナス26.99パーセント、高知県はマイナス26.14パーセント、山口県はマイナス25.82パーセントでした。
沖縄県のマイナス13.17パーセントとは15.52ポイントの差があります。
静岡県が41位に入るのは意外に見えるかもしれません。
人口では全国10位の大きな県ですが、マイナス25.31パーセントという減り方は東北の県と並ぶ水準でした。
25パーセント以上減ったのは10県でした。
件数そのものが最も少ないのは鳥取県の781組です。
1,000組を下回るのは鳥取県、島根県、福井県の3県でした。
地方別に見る10年の変化
地方別に平均を出すと、九州・沖縄が最も小さくなります。
九州・沖縄8県がマイナス19.93パーセント、関東7都県がマイナス20.30パーセント、近畿7府県がマイナス21.36パーセント、中国5県がマイナス21.71パーセントと続きます。
減り方が大きいほうは中部9県がマイナス22.39パーセント、北海道がマイナス23.54パーセント、四国4県がマイナス23.74パーセント、東北6県がマイナス24.92パーセントでした。
九州・沖縄と東北では4.99ポイントの差があります。
全体の幅が15.52ポイントしかないことを考えると、地方どうしの差はそれほど大きくありません。
東北6県はマイナス24.92パーセント。
青森県、山形県、岩手県の3県が25パーセント以上減っており、地方としてまとまった落ち込み方をしています。
このグラフについての豆知識
2023年に反転して増えた
全国の離婚件数は2008年の25万1,136組から2022年の17万9,099組まで下がり続けたあと、2023年に18万3,814組へ戻りました。
前年を上回ったのは2015年以来です。
折れ線を見ると、2019年から2022年にかけての落ち込みが目立ちます。
この3年で2万9,397組減りました。
2023年の反転は、その反動という見方ができます。
2013年に最も離婚件数が多かったのは東京都の24,855組。
2023年は20,016組です。
届け出た市区町村で数える
離婚件数は、離婚届が受理された市区町村の数として集計されます。
夫婦がどこに住んでいたかではなく、どこに届け出たかで県が決まる点に注意が必要です。
また、この記事は件数の実数を比べたものです。
人口1,000人あたりで割った離婚率とは別の指標になります。
数字は2013年と2023年の比較です。
地方のなかで見た離婚件数の10年変化率
| 地方 | 最も多い（％） | 最も少ない（％） |
|---|---|---|
| 東北 | 福島県 -21.04 | 青森県 -28.69 |
| 関東 | 埼玉県 -18.58 | 栃木県 -24.66 |
| 中部 | 愛知県 -16.44 | 富山県 -27.91 |
| 近畿 | 滋賀県 -16.57 | 和歌山県 -25.24 |
| 中国 | 広島県 -19.22 | 山口県 -25.82 |
| 四国 | 香川県 -19.59 | 高知県 -26.14 |
| 九州 | 沖縄県 -13.17 | 長崎県 -24.17 |
まとめ
離婚した組数の10年変化を比べると、減り方が最も小さい沖縄県でマイナス13.17パーセント、最も大きい青森県でマイナス28.69パーセントでした。
全国は20.6パーセント減、47都道府県すべてで減っています。
10年間の離婚件数の変化をどう数えているかについて、3つ補っておきます。
1つ目は、数値がすべてマイナスなので上位ほど減り方が小さいこと。
2つ目は、件数の実数であって離婚率ではないこと。
3つ目は2013年と2023年の比較であることです。
10年の変化率と人口増減率の相関係数はプラス0.68。
人口が減っていない県ほど離婚件数も減りにくく、離婚しうる夫婦の数そのものが動いていると読めます。
実数では東京都が10年でマイナス4,839組と、いちばん多く減りました。
婚姻件数や出生数を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2013年と2023年の比較
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
- 備考: 指標コードA9201（離婚件数）を2013年と2023年で比べた。離婚件数は届け出のあった市区町村で数える。e-Stat APIで取得した値をそのまま使用
注記: 指標コードA9201（離婚件数）を2013年と2023年で比べた。
離婚件数は届け出のあった市区町村で数える。
e-Stat APIで取得した値をそのまま使用
