【空き家率】全国13.8％、上位に別荘地を抱える県が並ぶ理由を調べます

空き家がどれくらいあるかは、都道府県でどれほど違うのでしょうか。
この記事では、47都道府県の数字を比べます。

使うのは総務省統計局の住宅・土地統計調査で、総住宅数に占める空き家の割合です。

全国では13.84パーセント、900万1,600戸が空き家でした。
上位と下位では2.30倍の差があります。
ただ空き家には性格の違う2種類が混ざっていました。

地図で見る空き家率

日本地図で見ると、色が濃く出るのは四国と紀伊半島、南九州、それに山梨県と長野県です。
淡いのは首都圏と愛知県、沖縄県でした。

47都道府県の単純平均は15.69パーセント、中央値は15.75パーセントです。
ほぼ同じ値で、極端に外れた県のないなだらかな分布になっています。

平均を超えたのは24県。
全国値の13.84パーセントより単純平均が高いのは、全国値が住宅数の多い都市部の影響を受けるためです。

地方別に見る空き家率

地方別に平均を出すと、西日本と関東で分かれます。

最も高いのは四国4県の19.98パーセントです。
次いで中国5県が16.88パーセント、中部9県が16.25パーセント、北海道が15.64パーセント、九州8県が15.54パーセントと続きます。

低いほうは東北6県が15.16パーセント、近畿7府県が15.11パーセント、関東7都県が12.86パーセントでした。
四国と関東では1.55倍の差があります。

四国4県は徳島県21.33パーセント、高知県20.28パーセント、愛媛県、香川県のいずれも全国平均を上回りました。
1県だけが高いのではなく、地方全体として空き家が多い形です。

空き家率が高い5県

空き家率が高い上位5県です。

徳島県は21.33パーセント、和歌山県は21.25パーセント、鹿児島県は20.48パーセント、山梨県は20.42パーセント、高知県は20.28パーセントでした。
20パーセントを超えたのは6県で、6位に長野県20.06パーセントが入ります。

上位に並んだのは四国と紀伊半島、南九州、それに山梨県と長野県です。
地方別でも四国4県が19.98パーセントで最も高く、中国5県が16.88パーセント、中部9県が16.25パーセントと続きました。

徳島県の21.33パーセントは、住宅の5戸に1戸以上が空き家という水準になります。

別荘地型と、住み手がいなくなった型に分かれる

なぜこういう並びになるのか、ここからは考えてみます。
以下は総住宅数に占める空き家の割合の統計から直接読み取れることではなく、別の数字と照らして立てた推測です。

空き家には、賃貸用の住宅、売却用の住宅、別荘などの二次的住宅、そしてそれ以外の「その他の空き家」があります。
このうち問題になりやすいのは、住み手がいなくなってそのままになっている「その他の空き家」です。

全国では空き家率13.84パーセントに対し、その他の空き家率は5.93パーセントでした。

この2つで並べ直すと、上位の顔ぶれが変わります。
その他の空き家率の1位は鹿児島県13.58パーセント、2位が高知県12.91パーセント、3位が徳島県12.23パーセント。
一方、空き家率で4位だった山梨県は8.71パーセントの18位、6位だった長野県は8.88パーセントの17位まで下がります。
山梨県は空き家率20.42パーセントのうち、その他の空き家は8.71パーセント。
差の11.71ポイントは賃貸用や別荘によるものです。

つまり空き家率が高い県には2つのタイプがあります。
ひとつは別荘地を抱える県。
山梨県と長野県がこれにあたります。
もうひとつは人が減って住み手のいない家が残っている県で、鹿児島県、高知県、徳島県、愛媛県、和歌山県が並びます。

数字でも裏づけが取れます。
その他の空き家率と高齢者割合の相関係数はプラス0.82、人口増減率とはマイナス0.80。
空き家率全体で見るとそれぞれプラス0.73、マイナス0.68なので、別荘分を除いたほうが関係がはっきりします。

下位を見ると、埼玉県9.29パーセント、沖縄県9.35パーセント、神奈川県9.80パーセントと、人口が増えている地域が並びます。
東京都は10.93パーセントで44位ですが、その他の空き家率では2.61パーセントで全国最少でした。
都心の空き家は次の借り手や買い手を待っているもので、放置されている家ではないということになります。

空き家率が低い5都県

空き家率が低い下位5都県です。

埼玉県は9.29パーセント、沖縄県は9.35パーセント、神奈川県は9.80パーセント、東京都は10.93パーセント、愛知県は11.82パーセントでした。
徳島県の21.33パーセントとは2.30倍の差があります。

10パーセントを下回ったのは埼玉県、沖縄県、神奈川県の3県だけです。
いずれも人口が増えている、あるいは減り方が緩やかな地域でした。

地方別では関東7都県が12.86パーセントで最も低く、近畿7府県が15.11パーセント、東北6県が15.16パーセントと続きます。
四国4県の19.98パーセントとは1.55倍の差がありました。

その他の空き家率で見ると、下位の差はもっと開きます。
東京都2.61パーセント、神奈川県3.17パーセント、埼玉県3.82パーセント。
四国4県の11.77パーセントと比べると4分の1以下という水準です。

このグラフについての豆知識

空き家には4つの種類がある

住宅・土地統計調査の空き家は、賃貸用の住宅、売却用の住宅、二次的住宅、その他の空き家の4つに分かれます。

二次的住宅は別荘や、たまに寝泊まりする住宅です。
その他の空き家は、転勤や入院で長期間留守にしている住宅と、住み手がいなくなってそのままになっている住宅を指します。

全国では空き家900万1,600戸のうち、その他の空き家が385万6,000戸。
総住宅数に対して5.93パーセントでした。
この記事の表には両方を載せています。

総住宅数が分母

空き家率の分母は総住宅数で、居住世帯のある住宅と空き家などを合わせたものです。
全国では6,504万6,700戸でした。

持ち家率や一戸建ての割合は居住世帯のある住宅を分母にしているので、この記事とは分母が違います。
比べるときは注意してください。

住宅・土地統計調査は5年ごとに行われ、この記事の数字は令和5年、2023年10月1日現在のものです。

地方のなかで見た空き家率

まとめ

47都道府県の空き家率を比べると、最も高い徳島県は21.33パーセント、最も低い埼玉県は9.29パーセントで、その差は2.30倍でした。
全国では13.84パーセント、900万1,600戸です。

総住宅数に占める空き家の割合の統計を読むときの注意点は3つです。
1つ目は、空き家に賃貸用・売却用・別荘も含まれること。
2つ目は、分母が総住宅数であること。
3つ目は令和5年（2023年）の調査であることです。

別荘などを除いた「その他の空き家率」で並べ直すと、空き家率4位の山梨県は18位、6位の長野県は17位まで下がります。
上位は鹿児島県、高知県、徳島県に入れ替わりました。

空き家率が高い県には、別荘地を抱える県と、人が減って住み手のいない家が残る県の2つがあります。
人口の増減や高齢者の割合を比べた記事とあわせて読んでみてください。

関連記事

• 【民営借家の数】全国1,568万戸、1位と47位で60.1倍という大きな開き
• 【木造住宅の数】全国3,008万戸、人口あたりは雪国が上位に並ぶ
• 【なくなった住宅の数】全国10万2,812戸、人口あたり1位は大分県
• 【人が住んでいる住宅】全国5,566万5,000戸、上位3都県で28%
• 【着工した鉄筋コンクリートの広さ】全国1,332万m2、実数で791倍
• 【2023年の空き家】全国899万5,200戸、過去最多の水準

出典

• 統計名: 住宅・土地統計調査（住宅及び世帯に関する基本集計）
• 調査年: 令和5年（2023年10月1日現在）
• 公開元: 総務省統計局
• 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?tclass=000001207743&cycle=0
• 備考: 住宅数は100戸単位で公表されているため、割合は小数第2位までとした。空き家には賃貸用・売却用の住宅と、別荘などの二次的住宅も含む。その他の空き家率はそれらを除いた空き家の割合

注記: 住宅数は100戸単位で公表されているため、割合は小数第2位までとした。
空き家には賃貸用・売却用の住宅と、別荘などの二次的住宅も含む。
その他の空き家率はそれらを除いた空き家の割合