【上下水道料】が高い県と安い県の差は2倍、料金だけでは説明できません

水道料金は市町村ごとに決められています。
そのため県内でも地域によって差があり、この数字は県庁所在市の水準を表すものと考えてください。
世帯の人数によっても使う量が変わります。

今回は47都道府県の1世帯が1年間に払う上下水道料を、2023年から2025年の総務省統計局「家計調査」（二人以上の世帯）の3年平均で比べました。
数値は県庁所在市（東京都は都区部）で調べたもので、県全体の平均ではありません。

全国平均は年間61,058円。
最も高い県と最も安い県では1.99倍の差がありました。
水道料金の設定だけでは説明できない部分があります。

地図で見る上下水道料

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東北と信越、山陰、それに北関東です。
淡いのは四国と北海道、近畿の南部でした。

47都道府県の単純平均は63,553円、中央値は63,033円です。
ほぼ同じ値で、極端に外れた県がなくなだらかに分布しています。

平均を超えたのは22都県。
最も高い山形県85,342円と最も安い徳島県42,899円で1.99倍と、光熱費のなかでは差の小さい品目でした。

地方別に見る上下水道料

地方別に平均を出すと、東日本と四国で差が出ます。

最も高いのは東北6県の72,903円です。
次いで中部9県が67,898円、関東7都県が65,651円、中国5県が63,295円、九州8県が61,145円と続きます。

低いほうは近畿7府県が60,640円、四国4県が50,487円、北海道が46,889円でした。
東北と北海道では1.55倍の差があります。

四国4県の50,487円は、県の集まりで見ると最も低い数字です。
徳島県42,899円、高知県、香川県、愛媛県のいずれも全国平均を下回りました。
四国は1世帯当たり人員も少ない地域で、それが効いていると考えられます。

上下水道料が高い5県

上下水道料が高い上位5県です。

山形県は85,342円、長野県は84,829円、島根県は78,890円、埼玉県は77,158円、奈良県は75,546円でした。
8万円を超えたのは山形県と長野県の2県です。

6位以下は青森県、栃木県、群馬県と続きます。
上位に東北や信越の県が並ぶ一方、埼玉県と奈良県という首都圏・近畿の県も入りました。

山形県の85,342円は全国平均61,058円の1.40倍。
月あたりにすると約7,100円の計算になります。

世帯の人数が効いているが、それだけでもない

以下は、1世帯が1年間に払う上下水道料にこれだけの差がつく理由についての推測です。
統計から確かめられる話ではなく、ほかの指標との突き合わせから考えたものです。

上下水道料は自治体が決める料金です。
水源の遠さや設備の古さ、人口の密度によって、料金の設定は自治体ごとに大きく違います。

ただ家計調査が測っているのは料金そのものではなく、世帯が実際に払った金額です。
使った量が多ければ、料金が同じでも支出は増えます。

相関を見ると、1世帯当たり人員がプラス0.61で最も強い関係でした。
上位の山形県は1世帯当たり人員2.359人、最下位の徳島県は2.041人。
人数が多い世帯ほど水を使い、そのぶん払う金額も増えるという、素直な形です。

電気代との相関もプラス0.45ありました。
同じ「世帯の大きさ」が両方に効いていると考えられます。

ただ、これだけでは説明しきれない部分もあります。
4位の埼玉県77,158円は1世帯当たり人員が2.047人で、全国でも少ないほうです。
逆に最下位の徳島県42,899円は四国のなかでも際立って低く、地方別でも四国4県が50,487円と下から2番目でした。

自治体ごとの料金設定の差が、ここに表れている可能性があります。
水源が近く人口が密集した地域では、供給にかかる費用が小さくなり料金も下がります。
逆に山間部を多く抱える県では、管路が長くなり料金が上がります。

山形県と長野県が上位に並ぶのは、どちらも人口が分散し、雪の多い地域だという共通点があります。
冬に水を出しっぱなしにして凍結を防ぐ習慣も、使用量を押し上げているかもしれません。

家計から見た水道代は、料金と使用量と世帯の大きさが混ざった数字です。
どれか一つで説明しようとすると、必ず外れる県が出てきます。

上下水道料が安い5道府県

上下水道料が安い下位5道府県です。

徳島県は42,899円、大阪府は45,505円、北海道は46,889円、和歌山県は49,467円、鹿児島県は51,131円でした。
山形県の85,342円とは1.99倍の差があります。

最下位の徳島県42,899円は、月あたりにすると3,600円ほどです。
1位の山形県の月7,100円と比べると、ちょうど半分になります。

下位に並んだ顔ぶれには一貫性がありません。
大阪府のような大都市がある一方、徳島県や和歌山県、鹿児島県のように人口の少ない県も入っています。

北海道が46,889円で45位に入るのは意外に見えるかもしれません。
1世帯当たり人員は1.776人で全国最少です。
世帯の人数が少ないことが、そのまま支出の低さにつながっていると考えられます。

このグラフについての豆知識

上水道と下水道の合計

家計調査の上下水道料は、上水道の料金と下水道の使用料を合わせた金額です。
井戸水を使っている世帯では上水道の分が小さくなります。

下水道が整備されていない地域では、下水道使用料がかからない代わりに浄化槽の維持費がかかります。
こちらは別の費目に入るため、この数字には表れません。

下水道の普及率は県によって大きく違うので、同じ水の使い方でも支出額は変わります。

数字は県庁所在市のもので、県全体の平均ではない

家計調査の品目別ランキングは、各都道府県の県庁所在市（東京都は都区部）で調査された二人以上の世帯の平均です。

水道料金は市町村ごとに決まるため、この制約はほかの品目より大きく効きます。
県庁所在市の料金が、その県の平均的な料金だとは限りません。

またひとり暮らしの世帯は含まれません。
1世帯当たり人員は住民基本台帳にもとづく数字で、家計調査の対象世帯の人数とは一致しないため、参考として傾向を見る目安だと考えてください。

順位の並びがにている記事

この1世帯が1年間に払う上下水道料の並びに近い記事を、全記事の順位から機械で洗い出しました。

並びが最も重なったのは【1か月の上下水道料】平均4,532円、差は1.97倍で、相関は0.76です。
最も食い違ったのは【一人暮らし世帯】が多いのはどこか、2世帯に1世帯が単身という都県もありました（順位相関-0.62）でした。

並びが似ていても、そこに関係があるとまでは言えません。
ただ、2つの地図をならべると読み方のヒントにはなります。

地方のなかで見た上下水道料

まとめ

47都道府県の上下水道料を比べると、最も高い山形県は85,342円、最も安い徳島県は42,899円で、その差は1.99倍でした。
全国平均は61,058円です。

1世帯が1年間に払う上下水道料を読み取るうえで、確かめておきたいことが3つあります。
1つ目は、水道料金が市町村ごとに決まるため県庁所在市の数字が県を代表しないこと。
2つ目は、下水道の普及率によって支出額が変わること。
3つ目は2023年から2025年の3年平均であることです。

1世帯当たり人員との相関係数はプラス0.61で最も強い関係でした。
山形県2.359人に対し徳島県2.041人、北海道は1.776人で全国最少です。

ただ4位の埼玉県は世帯人員が上位ではなく、料金設定の差も効いていそうです。
電気代や家賃を比べた記事とあわせて読むと、住まいにかかる費用の構造が見えてきます。

関連記事

• 【電気代】年間で10万円の差、いちばん高い県といちばん安い県で何が違うのか
• 【1世帯あたりの人数】が多い県は車も多いのか、47都道府県のデータで比較
• 【家賃の平均】を47都道府県で比べると全国平均を上回るのは4都県だけ

出典

• 統計名: 家計調査（二人以上の世帯、品目別都道府県庁所在市及び政令指定都市ランキング）
• 調査年: 2023年〜2025年平均
• 公開元: 総務省統計局
• 参照URL: https://www.stat.go.jp/data/kakei/5.html
• 備考: 数値は各都道府県の県庁所在市（東京都は都区部）で調査された二人以上の世帯の1年間の平均であり、県全体の平均ではない。上下水道料は上水道と下水道の料金の合計。1世帯当たり人員は住民基本台帳による

注記: 数値は各都道府県の県庁所在市（東京都は都区部）で調査された二人以上の世帯の1年間の平均であり、県全体の平均ではない。
上下水道料は上水道と下水道の料金の合計。
1世帯当たり人員は住民基本台帳による