【電気・電子技術者の月給】全国37.6万円、研究所と工場

電気・電子・電気通信の技術者は、機器や回路、通信のしくみを設計する仕事です。
この職種は上と下の開きが2.32倍と大きく、研究開発の拠点がどこにあるかで差がつきます。

今回は47都道府県の電気・電子技術者の平均月給を、2022年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」のデータを使って比べました。

神奈川県が52.2万円で1位。
47都道府県の平均は33.94万円、中央値は33.5万円です。
最も高い52.2万円と最も低い22.5万円の差は29.7万円、倍率にすると2.32倍でした。
実数で見るか率で見るかによって並びは変わります。
この記事では率のほうを主に見ていきます。

47都道府県の単純平均

33.9万円

電気・電子・電気通信技術者の所定内給与額（2022年）

最も多い神奈川県

52.2万円

最も少ない宮崎県

22.5万円

電気・電子技術者の月給が高い上位5都府県

上位5都道府県の電気・電子・電気通信技術者の所定内給与額

上位5都道府県の電気・電子・電気通信技術者の所定内給与額
項目	電気・電子・電気通信技術者の所定内給与額
神奈川県	52.2万円
大阪府	43.1万円
和歌山県	42.4万円
兵庫県	41.4万円
長崎県	40.5万円

下位5都道府県の電気・電子・電気通信技術者の所定内給与額

下位5都道府県の電気・電子・電気通信技術者の所定内給与額
項目	電気・電子・電気通信技術者の所定内給与額
宮崎県	22.5万円
三重県	26.9万円
大分県	27.5万円
岩手県	28.6万円
山梨県	29.1万円
沖縄県	29.1万円

電気・電子技術者の月給が高い上位5都府県です。

神奈川県は52.2万円、大阪府は43.1万円、和歌山県は42.4万円でした。
1位と2位の差は9.1万円です。

4位は兵庫県で41.4万円、5位は長崎県で40.5万円。
上位5はいずれも47都道府県の平均33.94万円を上回りました。

1位の神奈川県は平均を18.26万円上回りました。
中央値の33.5万円と比べると18.7万円高く、平均に対する比では1.54倍にあたります。

6位以下は滋賀県で39.5万円、茨城県で39万円、千葉県で37万円と続きました。

2位と3位の差は0.7万円、3位と4位の差は1万円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は3.5万円でした。

1位から5位までの幅は11.7万円、1位から8位までの幅は15.2万円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

神奈川県は機械技術者の所定内給与額でも3位に入っています。
全国の値は37.6万円で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は神奈川県の52.2万円。
大手電機メーカーの研究開発拠点が集まる県です。

機械技術者の月給と並べて見ます

数字を並べるところまでが統計の仕事で、ここから先は解釈になります。
電気・電子技術者の平均月給の分布について、ほかの指標と突き合わせて立てた推測を書きます。
事実として確かめたものではありません。

機械技術者の所定内給与額で並べ替えると、順位が変わります。

1位は京都府の40.7、2位は東京都の38.9、3位は神奈川県の38.8。

4位以下は奈良県、岐阜県と続きます。
逆に下位は沖縄県が26.9、鹿児島県が25.3。
京都府と鹿児島県では1.61倍の開きです。

技術職のなかでも差が大きいのは、研究開発を担う本社機能と、工場のライン技術者では役割がまるで違うためです。

神奈川県には大手電機メーカーの研究所が集中しており、それが平均を押し上げています。

当サイトの製造業の月給の記事とあわせて見ると、産業の内側の階層が見えてきます。

地方ごとに県の平均を出すと、近畿7府県が37.77万円で最も高く、北海道が30.5万円で最も低くなります。
関東7都県37.56万円と中部9県34.09万円がそれに続きました。

同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。

実数で見ると順位は変わる

機械技術者の所定内給与額の上位5都道府県

機械技術者の所定内給与額の上位5都道府県
項目	機械技術者の所定内給与額
京都府	40.7
東京都	38.9
神奈川県	38.8
奈良県	38.6
岐阜県	35.7

電気・電子技術者の月給が低い下位5県

電気・電子技術者の月給が低い下位5県です。

47位の宮崎県は22.5万円、46位の三重県は26.9万円、45位の大分県は27.5万円でした。
1位の神奈川県とは29.7万円の差があります。

44位は岩手県で28.6万円、43位は沖縄県で29.1万円、42位は山梨県で29.1万円と続きます。

最も低い宮崎県は22.5万円。
1位と47位の差は2.3倍にひらきます。

47都道府県の中央値は33.5万円、平均は33.94万円です。
47位の宮崎県は平均を11.44万円下回りました。

47位の宮崎県は1位の神奈川県の43.1パーセントにあたる水準で、倍率にすると2.32倍の開きです。

46位との差は4.4万円、45位との差は5万円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも6.6万円しかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均33.94万円を下回りました。
47位から43位までの幅は6.6万円です。

宮崎県は機械技術者の所定内給与額では中位位です。
全国の値は37.6万円なので、47位はこれを15.1万円下回っています。

地図で見る

電気・電子・電気通信技術者の所定内給与額（2022年）

電気・電子・電気通信技術者の所定内給与額（万円）

電気・電子・電気通信技術者の所定内給与額（2022年）
項目	電気・電子・電気通信技術者の所定内給与額
北海道	30.5万円
青森県	33.1万円
岩手県	28.6万円
宮城県	34.8万円
秋田県	32万円
山形県	32.1万円
福島県	32.8万円
茨城県	39万円
栃木県	33.5万円
群馬県	31.4万円
埼玉県	34.3万円
千葉県	37万円
東京都	35.5万円
神奈川県	52.2万円
新潟県	32.6万円
富山県	34.6万円
石川県	36.5万円
福井県	35.7万円
山梨県	29.1万円
長野県	36.4万円
岐阜県	34.8万円
静岡県	31.1万円
愛知県	36万円
三重県	26.9万円
滋賀県	39.5万円
京都府	34.5万円
大阪府	43.1万円
兵庫県	41.4万円
奈良県	36.6万円
和歌山県	42.4万円
鳥取県	32.2万円
島根県	34万円
岡山県	32.1万円
広島県	35.5万円
山口県	32.2万円
徳島県	33.1万円
香川県	31.8万円
愛媛県	29.4万円
高知県	29.2万円
福岡県	31.1万円
佐賀県	30.1万円
長崎県	40.5万円
熊本県	33.5万円
大分県	27.5万円
宮崎県	22.5万円
鹿児島県	33.5万円
沖縄県	29.1万円

日本地図で見ると、色が濃く出るのは神奈川県です。
次いで大阪府、和歌山県、兵庫県、長崎県が続きます。
淡いのは宮崎県、三重県、大分県でした。

47都道府県の平均は33.94万円、中央値は33.5万円です。
神奈川県の52.2万円は平均を18.26万円上回ります。

1位と47位の差は29.7万円、倍率にすると2.32倍でした。

機械技術者の所定内給与額で並べ替えると京都府が40.7で最も高く、開きは1.61倍になります。

主指標で1位の神奈川県は機械技術者の所定内給与額では3位、機械技術者の所定内給与額で1位の京都府は主指標では19位でした。

順位	都道府県	電気・電子・電気通信技術者の所定内給与額（万円）	地方	機械技術者の所定内給与額
1	神奈川県	52.2	関東	38.8
2	大阪府	43.1	近畿	34.5
3	和歌山県	42.4	近畿	30.1
4	兵庫県	41.4	近畿	34.9
5	長崎県	40.5	九州	35.1
6	滋賀県	39.5	近畿	32.7
7	茨城県	39	関東	35.6
8	千葉県	37	関東	33.6
9	奈良県	36.6	近畿	38.6
10	石川県	36.5	中部	32.7
11	長野県	36.4	中部	31.1
12	愛知県	36	中部	31.6
13	福井県	35.7	中部	29.9
14	広島県	35.5	中国	31.3
14	東京都	35.5	関東	38.9
16	岐阜県	34.8	中部	35.7
16	宮城県	34.8	東北	33.7
18	富山県	34.6	中部	33.9
19	京都府	34.5	近畿	40.7
20	埼玉県	34.3	関東	34.4
21	島根県	34	中国	28.5
22	熊本県	33.5	九州	30.1
22	鹿児島県	33.5	九州	25.3
22	栃木県	33.5	関東	34.2
25	青森県	33.1	東北	29.9
25	徳島県	33.1	四国	32.6
27	福島県	32.8	東北	29.8
28	新潟県	32.6	中部	31.4
29	山口県	32.2	中国	29.4
29	鳥取県	32.2	中国	32.8
31	岡山県	32.1	中国	33.1
31	山形県	32.1	東北	30.1
33	秋田県	32	東北	27.8
34	香川県	31.8	四国	33
35	群馬県	31.4	関東	32.5
36	静岡県	31.1	中部	32
36	福岡県	31.1	九州	32.7
38	北海道	30.5	北海道	30.7
39	佐賀県	30.1	九州	27.9
40	愛媛県	29.4	四国	29.1
41	高知県	29.2	四国	29
42	沖縄県	29.1	九州	26.9
42	山梨県	29.1	中部	32.1
44	岩手県	28.6	東北	30.2
45	大分県	27.5	九州	27.9
46	三重県	26.9	近畿	35.7
47	宮崎県	22.5	九州	32.9

賃金構造基本統計調査（都道府県別職種（特掲）DB）（2022年、厚生労働省）をもとに作成

このグラフについての豆知識

研究所と工場の差

電気・電子・電気通信技術者の月給は47都道府県平均で33.9万円。
機械技術者の32.2万円をやや上回ります。

同じ技術者でも、開発と製造では給与がまるで違う職種です。

職業名でみる賃金統計

賃金構造基本統計調査には、職種を145に分けた集計があります。
この記事はその「職種（特掲）」から、フルタイムで働く人の2022年の所定内給与を取り出したものです。

所定内給与は毎月決まって支払われる給与から残業代を除いたもので、賞与は含みません。
千円単位の公表値を万円に換算しました。

標本調査なので、その職種で働く人が少ない県では数字が大きくぶれることがあります。
順位そのものより、水準の目安として読んでください。

数字の散らばり

1位の神奈川県は52.2万円、47位の宮崎県は22.5万円。
差は29.7万円、倍率にすると2.32倍です。

中央値は33.5万円、平均は33.94万円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.44万円の差でした。

機械技術者の所定内給与額で並べ替えると開きは1.61倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

順位の並びがにている記事

電気・電子技術者の平均月給とよく似た並びになる記事が、当サイトにあるか探しました。

最も似ていたのは【授業料への支出】1か月の平均は4,688円、10.64倍（順位相関0.7）です。
逆に、ほぼ裏返しの並びになったのが【入院日数の平均】全国25.6日、差は1.9倍（相関-0.56）でした。

似ているからといって理由が同じとはかぎりません。
それでも、2つを重ねると土地の性格が見えてくることがあります。

地方のなかで見た電気・電子・電気通信技術者の所定内給与額

地方	最も多い（万円）	最も少ない（万円）
東北	宮城県 34.8	岩手県 28.6
関東	神奈川県 52.2	群馬県 31.4
中部	石川県 36.5	山梨県 29.1
近畿	大阪府 43.1	三重県 26.9
中国	広島県 35.5	岡山県 32.1
四国	徳島県 33.1	高知県 29.2
九州	長崎県 40.5	宮崎県 22.5

賃金構造基本統計調査（都道府県別職種（特掲）DB）（2022年、厚生労働省）をもとに作成

まとめ

電気・電子技術者の平均月給を47都道府県で比べると、最も高い神奈川県で52.2万円、最も低い宮崎県で22.5万円でした。
その差は29.7万円、倍率にすると2.32倍です。

47都道府県の中央値は33.5万円、平均は33.94万円でした。
全国の値は37.6万円です。
機械技術者の所定内給与額で並べ替えると開きは1.61倍になり、主指標で1位の神奈川県はその見方では3位に位置します。

電気・電子技術者の平均月給をほかの数字と見くらべる前に、3つ確かめてください。
1つ目は、パートタイムで働く人を含まないこと。
2つ目は、通信ネットワーク技術者を含まないこと。
3つ目は2022年の数字であることです。

機械技術者の所定内給与額では京都府が40.7で最も高く、主指標で1位の神奈川県はこの見方では3位でした。

地方ごとの平均では近畿7府県が37.77万円で最も高く、北海道が30.5万円で最も低くなりました。
機械技術者や化学技術者の月給を比べた記事とあわせて読んでみてください。

出典

統計名: 賃金構造基本統計調査（都道府県別職種（特掲）DB）
調査年: 2022年
公開元: 厚生労働省
参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003445758
備考: 電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）の所定内給与額。千円単位の公表値を万円に換算した。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は機械技術者の所定内給与額

注記: 電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）の所定内給与額。
千円単位の公表値を万円に換算した。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は機械技術者の所定内給与額