電気工事の仕事には、電気工事士という国家資格が要ります。
建物に配線を通し、コンセントや照明、分電盤を取りつけて、安全に電気が使えるようにします。
今回は47都道府県の電気工事士の平均月給を、2022年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」のデータを使って比べました。
神奈川県が38.6万円で1位。
47都道府県の平均は29.82万円、中央値は29.5万円です。
最も高い38.6万円と最も低い22.9万円の差は15.7万円、倍率にすると1.69倍でした。
実数で見るか率で見るかによって並びは変わります。
この記事では率のほうを主に見ていきます。
47都道府県の単純平均
29.8万円
電気工事従事者の所定内給与額（2022年）
最も多い 神奈川県
38.6万円
最も少ない 青森県
22.9万円
電気工事士の月給が高い上位5県
電気工事士の月給が高い上位5県です。
神奈川県は38.6万円、奈良県は36.4万円、和歌山県は36.4万円でした。
1位と2位の差は2.2万円です。
4位は滋賀県で35.6万円、5位は東京都で35.3万円。
上位5はいずれも47都道府県の平均29.82万円を上回りました。
1位の神奈川県は平均を8.78万円上回りました。
中央値の29.5万円と比べると9.1万円高く、平均に対する比では1.29倍にあたります。
6位以下は山梨県で35.3万円、兵庫県で33.9万円、岐阜県で33.7万円と続きました。
2位と3位の差は0万円、3位と4位の差は0.8万円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は1.6万円でした。
1位から5位までの幅は3.3万円、1位から8位までの幅は4.9万円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。
神奈川県は配管従事者の所定内給与額でも9位に入っています。
全国の値は30.5万円で、上位5はいずれもこれを上回りました。
1位は神奈川県の38.6万円。
首都圏の県が上位に並びます。
配管工の月給と並べて見ます
この分布の背景を、ここから考えてみます。
電気工事士の平均月給の統計が答えを持っているわけではないので、以下はほかの数字と照らして立てた推測です。
配管従事者の所定内給与額で並べ替えると、順位が変わります。
1位は茨城県の43.7、2位は千葉県の38.1、3位は奈良県の36.9。
4位以下は大阪府、香川県と続きます。
逆に下位は島根県が22.4、和歌山県が21.1。
茨城県と和歌山県では2.07倍の開きです。
電気工事士は国家資格が必要な仕事です。
資格がないとできない工事があるため、需要が安定しています。
太陽光発電や電気自動車の充電設備など、新しい仕事も増えています。
当サイトの配管工の月給の記事と並べると、建物の設備をつくる2つの職の水準が比べられます。
地方ごとに県の平均を出すと、近畿7府県が33.97万円で最も高く、東北6県が26.62万円で最も低くなります。
関東7都県31.23万円と中部9県30.2万円がそれに続きました。
同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。
実数で見ると順位は変わる
電気工事士の月給が低い下位5県
電気工事士の月給が低い下位5県です。
47位の青森県は22.9万円、46位の福島県は23.7万円、45位の山形県は24.5万円でした。
1位の神奈川県とは15.7万円の差があります。
44位は福井県で24.7万円、43位は山口県で25.4万円、42位は栃木県で25.6万円と続きます。
最も低い青森県は22.9万円。
1位と47位の差は1.7倍です。
47都道府県の中央値は29.5万円、平均は29.82万円です。
47位の青森県は平均を6.92万円下回りました。
47位の青森県は1位の神奈川県の59.3パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.69倍の開きです。
46位との差は0.8万円、45位との差は1.6万円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも2.7万円しかありません。
下位5県はいずれも47都道府県の平均29.82万円を下回りました。
47位から43位までの幅は2.5万円です。
青森県は配管従事者の所定内給与額では中位位です。
全国の値は30.5万円なので、47位はこれを7.6万円下回っています。
地方別に見る
電気工事士の月給は、首都圏で高くなります。
地方ごとに県の平均を出すと、近畿7府県が33.97万円で最も高くなります。
次いで関東7都県が31.23万円、中部9県が30.2万円、北海道が29.7万円と続きました。
低いほうは中国5県が28.92万円、四国4県が28.65万円、九州・沖縄8県が28.07万円、東北6県が26.62万円でした。
最も高い近畿7府県と最も低い東北6県の差は7.35万円です。
配管従事者の所定内給与額で見ると関東7都県が最も高く、中国5県が最も低くなりました。
地図で見る
| 項目 | 電気工事従事者の所定内給与額 |
|---|---|
| 北海道 | 29.7万円 |
| 青森県 | 22.9万円 |
| 岩手県 | 29.7万円 |
| 宮城県 | 31.6万円 |
| 秋田県 | 27.3万円 |
| 山形県 | 24.5万円 |
| 福島県 | 23.7万円 |
| 茨城県 | 27万円 |
| 栃木県 | 25.6万円 |
| 群馬県 | 33.4万円 |
| 埼玉県 | 29.4万円 |
| 千葉県 | 29.3万円 |
| 東京都 | 35.3万円 |
| 神奈川県 | 38.6万円 |
| 新潟県 | 28.9万円 |
| 富山県 | 29.2万円 |
| 石川県 | 31.2万円 |
| 福井県 | 24.7万円 |
| 山梨県 | 35.3万円 |
| 長野県 | 30.1万円 |
| 岐阜県 | 33.7万円 |
| 静岡県 | 28.7万円 |
| 愛知県 | 30万円 |
| 三重県 | 31.9万円 |
| 滋賀県 | 35.6万円 |
| 京都府 | 33.2万円 |
| 大阪府 | 30.4万円 |
| 兵庫県 | 33.9万円 |
| 奈良県 | 36.4万円 |
| 和歌山県 | 36.4万円 |
| 鳥取県 | 27万円 |
| 島根県 | 31.8万円 |
| 岡山県 | 30.9万円 |
| 広島県 | 29.5万円 |
| 山口県 | 25.4万円 |
| 徳島県 | 31.6万円 |
| 香川県 | 28.2万円 |
| 愛媛県 | 27万円 |
| 高知県 | 27.8万円 |
| 福岡県 | 32.3万円 |
| 佐賀県 | 27.5万円 |
| 長崎県 | 26.9万円 |
| 熊本県 | 28.2万円 |
| 大分県 | 25.9万円 |
| 宮崎県 | 31.3万円 |
| 鹿児島県 | 26.7万円 |
| 沖縄県 | 25.8万円 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは神奈川県です。
次いで奈良県、和歌山県、滋賀県、東京都が続きます。
淡いのは青森県、福島県、山形県でした。
47都道府県の平均は29.82万円、中央値は29.5万円です。
神奈川県の38.6万円は平均を8.78万円上回ります。
1位と47位の差は15.7万円、倍率にすると1.69倍でした。
配管従事者の所定内給与額で並べ替えると茨城県が43.7で最も高く、開きは2.07倍になります。
主指標で1位の神奈川県は配管従事者の所定内給与額では9位、配管従事者の所定内給与額で1位の茨城県は主指標では35位でした。
| 順位 | 都道府県 | 電気工事従事者の所定内給与額（万円） | 地方 | 配管従事者の所定内給与額 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 神奈川県 | 38.6 | 関東 | 33.1 |
| 2 | 奈良県 | 36.4 | 近畿 | 36.9 |
| 2 | 和歌山県 | 36.4 | 近畿 | 21.1 |
| 4 | 滋賀県 | 35.6 | 近畿 | 28.5 |
| 5 | 山梨県 | 35.3 | 中部 | 29.6 |
| 5 | 東京都 | 35.3 | 関東 | 31.9 |
| 7 | 兵庫県 | 33.9 | 近畿 | 32.2 |
| 8 | 岐阜県 | 33.7 | 中部 | 31.5 |
| 9 | 群馬県 | 33.4 | 関東 | 33.4 |
| 10 | 京都府 | 33.2 | 近畿 | 29.8 |
| 11 | 福岡県 | 32.3 | 九州 | 31.5 |
| 12 | 三重県 | 31.9 | 近畿 | 28.8 |
| 13 | 島根県 | 31.8 | 中国 | 22.4 |
| 14 | 宮城県 | 31.6 | 東北 | 28.2 |
| 14 | 徳島県 | 31.6 | 四国 | 23.9 |
| 16 | 宮崎県 | 31.3 | 九州 | 32.2 |
| 17 | 石川県 | 31.2 | 中部 | 30.9 |
| 18 | 岡山県 | 30.9 | 中国 | 28.2 |
| 19 | 大阪府 | 30.4 | 近畿 | 36.1 |
| 20 | 長野県 | 30.1 | 中部 | 32.6 |
| 21 | 愛知県 | 30 | 中部 | 32.2 |
| 22 | 岩手県 | 29.7 | 東北 | 27.1 |
| 22 | 北海道 | 29.7 | 北海道 | 30.1 |
| 24 | 広島県 | 29.5 | 中国 | 31.7 |
| 25 | 埼玉県 | 29.4 | 関東 | 33.3 |
| 26 | 千葉県 | 29.3 | 関東 | 38.1 |
| 27 | 富山県 | 29.2 | 中部 | 29 |
| 28 | 新潟県 | 28.9 | 中部 | 30.2 |
| 29 | 静岡県 | 28.7 | 中部 | 29 |
| 30 | 熊本県 | 28.2 | 九州 | 29.6 |
| 30 | 香川県 | 28.2 | 四国 | 35.1 |
| 32 | 高知県 | 27.8 | 四国 | 26.7 |
| 33 | 佐賀県 | 27.5 | 九州 | 25.4 |
| 34 | 秋田県 | 27.3 | 東北 | 31.5 |
| 35 | 愛媛県 | 27 | 四国 | 25.1 |
| 35 | 茨城県 | 27 | 関東 | 43.7 |
| 35 | 鳥取県 | 27 | 中国 | 23.7 |
| 38 | 長崎県 | 26.9 | 九州 | 28.9 |
| 39 | 鹿児島県 | 26.7 | 九州 | 29.4 |
| 40 | 大分県 | 25.9 | 九州 | 25.1 |
| 41 | 沖縄県 | 25.8 | 九州 | 22.5 |
| 42 | 栃木県 | 25.6 | 関東 | 28 |
| 43 | 山口県 | 25.4 | 中国 | 25 |
| 44 | 福井県 | 24.7 | 中部 | 31.2 |
| 45 | 山形県 | 24.5 | 東北 | 24.1 |
| 46 | 福島県 | 23.7 | 東北 | 34.1 |
| 47 | 青森県 | 22.9 | 東北 | 24.9 |
このグラフについての豆知識
資格が守る仕事
電気工事従事者の月給は47都道府県平均で29.8万円。
配管従事者とほぼ同じ水準です。
第一種・第二種の電気工事士という国家資格があり、扱える工事の範囲が分かれています。
職業名でみる賃金統計
賃金構造基本統計調査には、職種を145に分けた集計があります。
この記事はその「職種（特掲）」から、フルタイムで働く人の2022年の所定内給与を取り出したものです。
所定内給与は毎月決まって支払われる給与から残業代を除いたもので、賞与は含みません。
千円単位の公表値を万円に換算しました。
標本調査なので、その職種で働く人が少ない県では数字が大きくぶれることがあります。
順位そのものより、水準の目安として読んでください。
数字の散らばり
1位の神奈川県は38.6万円、47位の青森県は22.9万円。
差は15.7万円、倍率にすると1.69倍です。
中央値は29.5万円、平均は29.82万円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.32万円の差でした。
配管従事者の所定内給与額で並べ替えると開きは2.07倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。
順位の並びがにている記事
電気工事士の平均月給とよく似た並びになる記事が、当サイトにあるか探しました。
並びが最も重なったのは【建設・採掘職の月給】平均29.4万円、職人の手間賃で、相関は0.72です。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【光熱・水道の物価水準】寒い地方ほど高く、開きは1.37倍（順位相関-0.54）です。
似ているからといって理由が同じとはかぎりません。
それでも、2つを重ねると土地の性格が見えてくることがあります。
地方のなかで見た電気工事従事者の所定内給与額
| 地方 | 最も多い（万円） | 最も少ない（万円） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 31.6 | 青森県 22.9 |
| 関東 | 神奈川県 38.6 | 栃木県 25.6 |
| 中部 | 山梨県 35.3 | 福井県 24.7 |
| 近畿 | 奈良県 36.4 | 大阪府 30.4 |
| 中国 | 島根県 31.8 | 山口県 25.4 |
| 四国 | 徳島県 31.6 | 愛媛県 27 |
| 九州 | 福岡県 32.3 | 沖縄県 25.8 |
まとめ
電気工事士の平均月給を47都道府県で比べると、最も高い神奈川県で38.6万円、最も低い青森県で22.9万円でした。
その差は15.7万円、倍率にすると1.69倍です。
47都道府県の中央値は29.5万円、平均は29.82万円でした。
全国の値は30.5万円です。
配管従事者の所定内給与額で並べ替えると開きは2.07倍になり、主指標で1位の神奈川県はその見方では9位に位置します。
電気工事士の平均月給の統計を読むときの注意点は3つです。
1つ目は、パートタイムで働く人を含まないこと。
2つ目は、残業代を含まない所定内給与であること。
3つ目は2022年の数字であることです。
配管従事者の所定内給与額では茨城県が43.7で最も高く、主指標で1位の神奈川県はこの見方では9位でした。
地方ごとの平均では近畿7府県が33.97万円で最も高く、東北6県が26.62万円で最も低くなりました。
配管工やとび職の月給を比べた記事とあわせて読んでみてください。
1位の神奈川県と2位の奈良県の差は2.2万円で、上位のなかでも順位は僅差で決まりました。
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- 【建設・採掘職の月給】平均29.4万円、職人の手間賃
- 【電気・電子技術者の月給】全国37.6万円、研究所と工場
出典
- 統計名: 賃金構造基本統計調査（都道府県別 職種（特掲）DB）
- 調査年: 2022年
- 公開元: 厚生労働省
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003445758
- 備考: 建物の電気工事をする人の所定内給与額。千円単位の公表値を万円に換算した。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は配管従事者の所定内給与額
注記: 建物の電気工事をする人の所定内給与額。
千円単位の公表値を万円に換算した。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は配管従事者の所定内給与額
