【日常生活に影響のある人】全国12.6％、介護の一歩手前

健康上の問題で、動作や外出、仕事・家事などの日常生活に影響のある人はどれくらいいるのでしょうか。
47都道府県で比べます。

使うのは厚生労働省の国民生活基礎調査、2022年の都道府県別の数字。

高知県が15.71％で1位。
47都道府県の平均は13.21％、中央値は13.27％です。
最も高い15.71％と最も低い10.89％の差は4.82ポイント、倍率にすると1.44倍でした。

生活に影響のある人が多い上位5県

生活に影響のある人が多い上位5県です。

高知県は15.71％、岩手県は15.27％、徳島県は14.57％でした。
1位と2位の差は0.44ポイントです。

4位は島根県で14.55％、5位は兵庫県で14.53％。
上位5はいずれも47都道府県の平均13.21％を上回りました。

1位の高知県は平均を2.5ポイント上回りました。
中央値の13.27％と比べると2.44ポイント高く、平均に対する比では1.19倍にあたります。

6位以下は長野県で14.44％、山口県で14.32％、熊本県で14.32％と続きました。

2位と3位の差は0.7ポイント、3位と4位の差は0.02ポイント。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.21ポイントでした。

1位から5位までの幅は1.18ポイント、1位から8位までの幅は1.39ポイントでした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

高知県は活動できなかった日がある人の割合でも27位に入っています。
全国の値は12.56％で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は高知県の15.71パーセント。
西日本の県が上位に並びます。

高齢化の進む県で高くなります

なぜこういう並びになるのか、ここからは考えてみます。
以下は日常生活に影響のある人の割合の統計から直接読み取れることではなく、別の数字と照らして立てた推測です。

活動できなかった日がある人の割合で並べ替えると、順位が変わります。

1位は沖縄県の11.06、2位は千葉県の9.64、3位は岡山県の9.49。

4位以下は神奈川県、東京都と続きます。
逆に下位は静岡県が7.6、青森県が7.54。
沖縄県と青森県では1.47倍の開きです。

日常生活への影響は、加齢や慢性の病気の積み重ねの結果です。
高齢化の進む県ほど高くなります。

全国では8人に1人。
介護の統計に表れる手前の「暮らしにくさ」の広がりを映す数字です。

当サイトの在宅介護サービスの記事とあわせて見ると、支援との接点が見えてきます。

地方ごとに県の平均を出すと、四国4県が14.37％で最も高く、関東7都県が11.64％で最も低くなります。
中国5県14.21％と東北6県13.8％がそれに続きました。

同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。

実数で見ると順位は変わる

生活に影響のある人が少ない下位5県

生活に影響のある人が少ない下位5県です。

47位の埼玉県は10.89％、46位の愛知県は10.99％、45位の東京都は11.1％でした。
1位の高知県とは4.82ポイントの差があります。

44位は栃木県で11.41％、43位は静岡県で11.69％、42位は神奈川県で11.75％と続きます。

最も低い埼玉県は10.89パーセント。
1位と47位の差は1.4倍です。

47都道府県の中央値は13.27％、平均は13.21％です。
47位の埼玉県は平均を2.32ポイント下回りました。

47位の埼玉県は1位の高知県の69.3パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.44倍の開きです。

46位との差は0.1ポイント、45位との差は0.21ポイント。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも0.86ポイントしかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均13.21％を下回りました。
47位から43位までの幅は0.8ポイントです。

埼玉県は活動できなかった日がある人の割合では中位位です。
全国の値は12.56％なので、47位はこれを1.67ポイント下回っています。

地図で見る

日本地図で見ると、色が濃く出るのは高知県です。
次いで岩手県、徳島県、島根県、兵庫県が続きます。
淡いのは埼玉県、愛知県、東京都でした。

47都道府県の平均は13.21％、中央値は13.27％です。
高知県の15.71％は平均を2.5ポイント上回ります。

1位と47位の差は4.82ポイント、倍率にすると1.44倍でした。

活動できなかった日がある人の割合で並べ替えると沖縄県が11.06で最も高く、開きは1.47倍になります。

主指標で1位の高知県は活動できなかった日がある人の割合では27位、活動できなかった日がある人の割合で1位の沖縄県は主指標では36位でした。

このグラフについての豆知識

介護の一歩手前を測る

日常生活に影響のある人は6歳以上の12.56パーセント。
公表の人口千対の率を％に換算した数字です。

影響の中身は、動作（起き上がる・歩くなど）、外出、仕事・家事・学業、運動などに分かれます。

3年に一度の大規模調査

国民生活基礎調査で都道府県別に集計されるのは、3年ごとの大規模調査の年だけです。
この記事は2022年（令和4年）の調査を使っています。

公表されているのは人数なので、対象となる世帯人員の総数で割って当サイトで割合にしました。
不詳を含む総数で割っているため、公表の率とは分母の取り方が違うことがあります。

標本調査にもとづく推計のため、小さな差を細かく読み取ることはできません。

数字の散らばり

1位の高知県は15.71％、47位の埼玉県は10.89％。
差は4.82ポイント、倍率にすると1.44倍です。

中央値は13.27％、平均は13.21％でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.06ポイントの差でした。

活動できなかった日がある人の割合で並べ替えると開きは1.47倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

順位の並びがにている記事

日常生活に影響のある人の割合の並びと似ている記事、そして正反対の記事を挙げます。

並びが最も重なったのは【健康がよくない人】全国12.6％、自己評価の分布で、相関は0.76です。
逆に、ほぼ裏返しの並びになったのが【診療所の数・10年推移】一般診療所数の全国はほぼ横ばい（相関-0.69）でした。

並びが似ていても、そこに関係があるとまでは言えません。
ただ、2つの地図をならべると読み方のヒントにはなります。

地方のなかで見た健康上の問題で日常生活に影響のある人の割合

まとめ

日常生活に影響のある人の割合を47都道府県で比べると、最も高い高知県で15.71％、最も低い埼玉県で10.89％でした。
その差は4.82ポイント、倍率にすると1.44倍です。

47都道府県の中央値は13.27％、平均は13.21％でした。
全国の値は12.56％です。
活動できなかった日がある人の割合で並べ替えると開きは1.47倍になり、主指標で1位の高知県はその見方では27位に位置します。

日常生活に影響のある人の割合を読み取るうえで、確かめておきたいことが3つあります。
1つ目は、標本調査にもとづく推計値であること。
2つ目は、本人の申告にもとづく数字であること。
3つ目は2022年の数字であることです。

活動できなかった日がある人の割合では沖縄県が11.06で最も高く、主指標で1位の高知県はこの見方では27位でした。

地方ごとの平均では四国4県が14.37％で最も高く、関東7都県が11.64％で最も低くなりました。
活動できなかった人の割合や在宅介護の利用を比べた記事とあわせて読んでみてください。

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出典

• 統計名: 国民生活基礎調査（都道府県別 第115表〜第141表から当サイトで割合を計算）
• 調査年: 2022年
• 公開元: 厚生労働省
• 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0002041078
• 備考: 6歳以上のうち、健康上の問題で日常生活（動作・外出・仕事など）に影響のある人の割合。公表の人口千対の率を％に換算。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は活動できなかった日がある人の割合

注記: 6歳以上のうち、健康上の問題で日常生活（動作・外出・仕事など）に影響のある人の割合。
公表の人口千対の率を％に換算。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は活動できなかった日がある人の割合