【50代前半の月給】平均33万円、給与のピーク

多くの人にとって給与のピークにあたる50代前半の月給を、50〜54歳の所定内給与で47都道府県を比べます。

使うのは厚生労働省の賃金構造基本統計調査、2022年の都道府県別の数字。

東京都が45.6万円で1位。
47都道府県の平均は32.97万円、中央値は32.6万円です。
最も高い45.6万円と最も低い27.6万円の差は18万円、倍率にすると1.65倍でした。

地図で見る

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで神奈川県、大阪府、愛知県、兵庫県が続きます。
淡いのは秋田県、岩手県、宮崎県でした。

47都道府県の平均は32.97万円、中央値は32.6万円です。
東京都の45.6万円は平均を12.63万円上回ります。

1位と47位の差は18万円、倍率にすると1.65倍でした。

全体の所定内給与で並べ替えると東京都が37.6で最も高く、開きは1.52倍になります。

主指標で1位の東京都は全体の所定内給与では1位、全体の所定内給与で1位の東京都は主指標では1位でした。

50〜54歳の月給が高い上位5都府県

50〜54歳の月給が高い上位5都府県です。

東京都は45.6万円、神奈川県は39.9万円、大阪府は38.2万円でした。
1位と2位の差は5.7万円です。

4位は愛知県で36.9万円、5位は兵庫県で36.3万円。
上位5はいずれも47都道府県の平均32.97万円を上回りました。

1位の東京都は平均を12.63万円上回りました。
中央値の32.6万円と比べると13万円高く、平均に対する比では1.38倍にあたります。

6位以下は茨城県で36万円、奈良県で36万円、三重県で35.7万円と続きました。

2位と3位の差は1.7万円、3位と4位の差は1.3万円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.6万円でした。

1位から5位までの幅は9.3万円、1位から8位までの幅は9.9万円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

東京都は全体の所定内給与でも1位に入っています。
全国の値は32.97万円で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は東京都の45.6万円。
47都道府県の平均33万円を13万円近く上回ります。

給与のピークにあたる年代です

以下は、50代前半の平均月給にこれだけの差がつく理由についての推測です。
統計から確かめられる話ではなく、ほかの指標との突き合わせから考えたものです。

全体の所定内給与で並べ替えると、順位が変わります。

1位は東京都の37.6、2位は神奈川県の33.6、3位は大阪府の33.1。

4位以下は愛知県、兵庫県と続きます。
逆に下位は宮崎県が25、青森県が24.8。
東京都と青森県では1.52倍の開きです。

この年代の差1.65倍は、この記事シリーズの年代別で最大です。
年功カーブの高さが県によってまるで違います。

大学の学費など教育費のピークとも重なる年代で、給与差は進学の選択にも影を落とします。

当サイトの学習塾への支出の記事とあわせて見てみてください。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が36.71万円で最も高く、東北6県が29.25万円で最も低くなります。
近畿7府県35.71万円と中部9県33.3万円がそれに続きました。

同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。

実数で見ると順位は変わる

50〜54歳の月給が低い下位5県

50〜54歳の月給が低い下位5県です。

47位の秋田県は27.6万円、46位の岩手県は28.2万円、45位の宮崎県は28.3万円でした。
1位の東京都とは18万円の差があります。

44位は青森県で28.3万円、43位は山形県で28.6万円、42位は鹿児島県で29.1万円と続きます。

最も低い秋田県は27.6万円。
1位と47位の差は1.65倍です。

47都道府県の中央値は32.6万円、平均は32.97万円です。
47位の秋田県は平均を5.37万円下回りました。

47位の秋田県は1位の東京都の60.5パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.65倍の開きです。

46位との差は0.6万円、45位との差は0.7万円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも1.5万円しかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均32.97万円を下回りました。
47位から43位までの幅は1万円です。

秋田県は全体の所定内給与では中位位です。
全国の値は32.97万円なので、47位はこれを5.37万円下回っています。

地方別に見る

50代前半の月給は、首都圏で高く、東北で低くなります。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が36.71万円で最も高くなります。
次いで近畿7府県が35.71万円、中部9県が33.3万円、中国5県が32.22万円と続きました。

低いほうは四国4県が31.95万円、九州・沖縄8県が30.97万円、北海道が30.9万円、東北6県が29.25万円でした。

最も高い関東7都県と最も低い東北6県の差は7.46万円です。
全体の所定内給与で見ると関東7都県が最も高く、東北6県が最も低くなりました。

このグラフについての豆知識

年功カーブの頂点

50〜54歳の月給は47都道府県平均で33万円。
全年齢平均の28.5万円を大きく上回る、給与の頂点です。

60代に入ると月給は下がり、60〜64歳では27.2万円まで戻ります。

賃金構造基本統計調査という物差し

賃金構造基本統計調査は、毎年6月分の給与を全国の事業所から集めた、賃金のいちばん詳しい統計です。
この記事は常用労働者10人以上の事業所で働く一般労働者（フルタイム）の2022年の数字を使っています。

千円単位の公表値を万円に換算しました。
パートタイムで働く人は含まれていません。

勤め先の所在地で集計されるため、県境をこえて通勤する人は勤め先の県に数えられます。

数字の散らばり

1位の東京都は45.6万円、47位の秋田県は27.6万円。
差は18万円、倍率にすると1.65倍です。

中央値は32.6万円、平均は32.97万円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.37万円の差でした。

全体の所定内給与で並べ替えると開きは1.52倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

順位の並びがにている記事

50代前半の平均月給の順位を、当サイトの全記事の並びと突き合わせてみました。

最も似ていたのは【働く人の平均月給】平均28.5万円、最高と最低で13万円差（順位相関0.97）です。
逆に、ほぼ裏返しの並びになったのが【睡眠7時間台の人】全国22.39パーセント、差は1.29倍と最小（相関-0.83）でした。

これは並びが近いというだけで、片方がもう片方を生んでいるという意味ではありません。
地図を2枚ならべてみてください。

地方のなかで見た50〜54歳の所定内給与額

まとめ

50代前半の平均月給を47都道府県で比べると、最も高い東京都で45.6万円、最も低い秋田県で27.6万円でした。
その差は18万円、倍率にすると1.65倍です。

47都道府県の中央値は32.6万円、平均は32.97万円でした。
全国の値は32.97万円です。
全体の所定内給与で並べ替えると開きは1.52倍になり、主指標で1位の東京都はその見方では1位に位置します。

50代前半の平均月給の数字を読むときは、3つの点に気をつけてください。
1つ目は、パートタイムで働く人を含まないこと。
2つ目は、勤め先の所在地で集計した数字であること。
3つ目は2022年の数字であることです。

全体の所定内給与では東京都が37.6で最も高く、主指標で1位の東京都はこの見方では1位でした。

地方ごとの平均では関東7都県が36.71万円で最も高く、東北6県が29.25万円で最も低くなりました。
30代後半や60代前半の月給を比べた記事とあわせて読んでみてください。

1位の東京都と2位の神奈川県の差は5.7万円で、上位のなかでも順位は僅差で決まりました。

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出典

• 統計名: 賃金構造基本統計調査（都道府県別DB）
• 調査年: 2022年
• 公開元: 厚生労働省
• 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003426933
• 備考: 50〜54歳の一般労働者の所定内給与額の月額。多くの県で給与のピークにあたる年代。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は全体の所定内給与

注記: 50〜54歳の一般労働者の所定内給与額の月額。
多くの県で給与のピークにあたる年代。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は全体の所定内給与