【働く人の平均月給】平均28.5万円、最高と最低で13万円差

フルタイムで働く人の月給は、住む県でどれくらい違うのでしょうか。
残業代を含まない所定内給与を47都道府県で比べます。

使うのは厚生労働省の賃金構造基本統計調査、2022年の都道府県別の数字。

東京都が37.6万円で1位。
47都道府県の平均は28.53万円、中央値は28.4万円です。
最も高い37.6万円と最も低い24.8万円の差は12.8万円、倍率にすると1.52倍でした。

47都道府県の単純平均

28.5万円

所定内給与額（月額）（2022年）

最も多い東京都

37.6万円

最も少ない青森県

24.8万円

平均月給が高い上位5都府県

上位5都道府県の所定内給与額（月額）

上位5都道府県の所定内給与額（月額）
項目	所定内給与額（月額）
東京都	37.6万円
神奈川県	33.6万円
大阪府	33.1万円
愛知県	31.3万円
兵庫県	31.2万円

下位5都道府県の所定内給与額（月額）

下位5都道府県の所定内給与額（月額）
項目	所定内給与額（月額）
青森県	24.8万円
宮崎県	25万円
岩手県	25.2万円
沖縄県	25.2万円
山形県	25.5万円

平均月給が高い上位5都府県です。

東京都は37.6万円、神奈川県は33.6万円、大阪府は33.1万円でした。
1位と2位の差は4万円です。

4位は愛知県で31.3万円、5位は兵庫県で31.2万円。
上位5はいずれも47都道府県の平均28.53万円を上回りました。

1位の東京都は平均を9.07万円上回りました。
中央値の28.4万円と比べると9.2万円高く、平均に対する比では1.32倍にあたります。

6位以下は奈良県で31.1万円、千葉県で30.9万円、京都府で30.6万円と続きました。

2位と3位の差は0.5万円、3位と4位の差は1.8万円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.6万円でした。

1位から5位までの幅は6.4万円、1位から8位までの幅は7万円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

東京都は男性の所定内給与でも1位に入っています。
全国の値は28.53万円で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は東京都の37.6万円。
47都道府県の平均28.5万円を9万円あまり上回ります。

男性だけで見ると差が少し広がります

ここから先は、働く人の平均月給がこう分かれる理由についての見立てです。
ほかの指標と突き合わせて立てた推測で、統計そのものが示している事実ではありません。

男性の所定内給与で並べ替えると、順位が変わります。

1位は東京都の41.3、2位は神奈川県の36.7、3位は大阪府の36.3。

4位以下は兵庫県、愛知県と続きます。
逆に下位は沖縄県が27.4、青森県が26.7。
東京都と青森県では1.55倍の開きです。

男性だけで見ると差は1.55倍と少し広がり、女性では1.47倍と縮まります。

給与の高い県は、大企業の本社や高い賃金の産業が集まる県です。
同じ仕事でも勤め先の規模で給与は変わります。

当サイトの1世帯あたりの所得の記事と並べると、個人の給与と世帯の稼ぎの違いが見えてきます。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が31.6万円で最も高く、東北6県が26.1万円で最も低くなります。
近畿7府県30.7万円と中部9県28.84万円がそれに続きました。

同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。

実数で見ると順位は変わる

男性の所定内給与の上位5都道府県

男性の所定内給与の上位5都道府県
項目	男性の所定内給与
東京都	41.3
神奈川県	36.7
大阪府	36.3
兵庫県	34.4
愛知県	33.9

平均月給が低い下位5県

平均月給が低い下位5県です。

47位の青森県は24.8万円、46位の宮崎県は25万円、45位の沖縄県は25.2万円でした。
1位の東京都とは12.8万円の差があります。

44位は岩手県で25.2万円、43位は山形県で25.5万円、42位は鹿児島県で25.6万円と続きます。

最も低い青森県は24.8万円。
1位と47位の差は1.5倍です。

47都道府県の中央値は28.4万円、平均は28.53万円です。
47位の青森県は平均を3.73万円下回りました。

47位の青森県は1位の東京都の66.0パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.52倍の開きです。

46位との差は0.2万円、45位との差は0.4万円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも0.8万円しかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均28.53万円を下回りました。
47位から43位までの幅は0.7万円です。

青森県は男性の所定内給与では47位です。
全国の値は28.53万円なので、47位はこれを3.73万円下回っています。

地図で見る

所定内給与額（月額）（2022年）

所定内給与額（月額）（万円）

所定内給与額（月額）（2022年）
項目	所定内給与額（月額）
北海道	26.8万円
青森県	24.8万円
岩手県	25.2万円
宮城県	28.4万円
秋田県	25.9万円
山形県	25.5万円
福島県	26.8万円
茨城県	30.5万円
栃木県	29.7万円
群馬県	28.4万円
埼玉県	30.5万円
千葉県	30.9万円
東京都	37.6万円
神奈川県	33.6万円
新潟県	27.5万円
富山県	28.1万円
石川県	28.3万円
福井県	28.4万円
山梨県	28.8万円
長野県	28.5万円
岐阜県	29.3万円
静岡県	29.4万円
愛知県	31.3万円
三重県	29.7万円
滋賀県	30.4万円
京都府	30.6万円
大阪府	33.1万円
兵庫県	31.2万円
奈良県	31.1万円
和歌山県	28.8万円
鳥取県	26.4万円
島根県	26.3万円
岡山県	28.5万円
広島県	29.6万円
山口県	28.3万円
徳島県	27.7万円
香川県	28.3万円
愛媛県	26.7万円
高知県	26.5万円
福岡県	29.7万円
佐賀県	26.5万円
長崎県	26.8万円
熊本県	27万円
大分県	27.5万円
宮崎県	25万円
鹿児島県	25.6万円
沖縄県	25.2万円

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで神奈川県、大阪府、愛知県、兵庫県が続きます。
淡いのは青森県、宮崎県、沖縄県でした。

47都道府県の平均は28.53万円、中央値は28.4万円です。
東京都の37.6万円は平均を9.07万円上回ります。

1位と47位の差は12.8万円、倍率にすると1.52倍でした。

男性の所定内給与で並べ替えると東京都が41.3で最も高く、開きは1.55倍になります。

主指標で1位の東京都は男性の所定内給与では1位、男性の所定内給与で1位の東京都は主指標では1位でした。

順位	都道府県	所定内給与額（月額）（万円）	地方	男性の所定内給与
1	東京都	37.6	関東	41.3
2	神奈川県	33.6	関東	36.7
3	大阪府	33.1	近畿	36.3
4	愛知県	31.3	中部	33.9
5	兵庫県	31.2	近畿	34.4
6	奈良県	31.1	近畿	33.8
7	千葉県	30.9	関東	33.7
8	京都府	30.6	近畿	33.5
9	茨城県	30.5	関東	33.1
9	埼玉県	30.5	関東	33.1
11	滋賀県	30.4	近畿	33.2
12	三重県	29.7	近畿	32.4
12	栃木県	29.7	関東	32.7
12	福岡県	29.7	九州	32.4
15	広島県	29.6	中国	32.2
16	静岡県	29.4	中部	32.3
17	岐阜県	29.3	中部	32
18	山梨県	28.8	中部	31.6
18	和歌山県	28.8	近畿	31.3
20	岡山県	28.5	中国	31.2
20	長野県	28.5	中部	31.2
22	宮城県	28.4	東北	31.1
22	群馬県	28.4	関東	31.2
22	福井県	28.4	中部	31.3
25	香川県	28.3	四国	31.2
25	山口県	28.3	中国	30.6
25	石川県	28.3	中部	31.2
28	富山県	28.1	中部	30.9
29	徳島県	27.7	四国	30.2
30	新潟県	27.5	中部	29.9
30	大分県	27.5	九州	30
32	熊本県	27	九州	30.2
33	長崎県	26.8	九州	29.5
33	福島県	26.8	東北	29.6
33	北海道	26.8	北海道	29.8
36	愛媛県	26.7	四国	29.2
37	高知県	26.5	四国	29.1
37	佐賀県	26.5	九州	28.5
39	鳥取県	26.4	中国	28.7
40	島根県	26.3	中国	28.8
41	秋田県	25.9	東北	28.8
42	鹿児島県	25.6	九州	28.4
43	山形県	25.5	東北	28.2
44	沖縄県	25.2	九州	27.4
44	岩手県	25.2	東北	27.6
46	宮崎県	25	九州	27.6
47	青森県	24.8	東北	26.7

賃金構造基本統計調査（都道府県別DB）（2022年、厚生労働省）をもとに作成

このグラフについての豆知識

月給という物差し

この統計の所定内給与は、残業代とボーナスを除いた毎月の決まった給与です。
全国の一般労働者の平均は月31万円ほど（2022年）。

ボーナスを含めた年収で比べると、県ごとの差はさらに広がります。
年間賞与の平均は別の記事で比べています。

賃金構造基本統計調査という物差し

賃金構造基本統計調査は、毎年6月分の給与を全国の事業所から集めた、賃金のいちばん詳しい統計です。
この記事は常用労働者10人以上の事業所で働く一般労働者（フルタイム）の2022年の数字を使っています。

千円単位の公表値を万円に換算しました。
パートタイムで働く人は含まれていません。

勤め先の所在地で集計されるため、県境をこえて通勤する人は勤め先の県に数えられます。

数字の散らばり

1位の東京都は37.6万円、47位の青森県は24.8万円。
差は12.8万円、倍率にすると1.52倍です。

中央値は28.4万円、平均は28.53万円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.13万円の差でした。

男性の所定内給与で並べ替えると開きは1.55倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

順位の並びがにている記事

働く人の平均月給の並びと似ている記事、そして正反対の記事を挙げます。

最も似ていたのは【男性の平均月給】平均31.2万円、40万円台は1都だけ（順位相関0.99）です。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較（順位相関-0.86）です。

順位が近いことと、原因がつながっていることは別の話です。
それでも、見くらべると気づくことがあります。

地方のなかで見た所定内給与額（月額）

地方	最も多い（万円）	最も少ない（万円）
東北	宮城県 28.4	青森県 24.8
関東	東京都 37.6	群馬県 28.4
中部	愛知県 31.3	新潟県 27.5
近畿	大阪府 33.1	和歌山県 28.8
中国	広島県 29.6	島根県 26.3
四国	香川県 28.3	高知県 26.5
九州	福岡県 29.7	宮崎県 25

賃金構造基本統計調査（都道府県別DB）（2022年、厚生労働省）をもとに作成

まとめ

働く人の平均月給を47都道府県で比べると、最も高い東京都で37.6万円、最も低い青森県で24.8万円でした。
その差は12.8万円、倍率にすると1.52倍です。

47都道府県の中央値は28.4万円、平均は28.53万円でした。
全国の値は28.53万円です。
男性の所定内給与で並べ替えると開きは1.55倍になり、主指標で1位の東京都はその見方では1位に位置します。

ここまでの働く人の平均月給の数字には、注意点が3つあります。
1つ目は、パートタイムで働く人を含まないこと。
2つ目は、勤め先の所在地で集計した数字であること。
3つ目は2022年の数字であることです。

男性の所定内給与では東京都が41.3で最も高く、主指標で1位の東京都はこの見方では1位でした。

地方ごとの平均では関東7都県が31.6万円で最も高く、東北6県が26.1万円で最も低くなりました。
男性・女性それぞれの月給や年間ボーナスを比べた記事とあわせて読んでみてください。

1位の東京都と2位の神奈川県の差は4万円で、上位のなかでも順位は僅差で決まりました。

出典

統計名: 賃金構造基本統計調査（都道府県別DB）
調査年: 2022年
公開元: 厚生労働省
参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003426933
備考: 一般労働者（フルタイム）の所定内給与額の月額。残業代や賞与を含まない。千円単位の公表値を万円に換算した。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は男性の所定内給与

注記: 一般労働者（フルタイム）の所定内給与額の月額。
残業代や賞与を含まない。
千円単位の公表値を万円に換算した。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は男性の所定内給与