町の商店からデパートまで、小売業の事業所は全国にどれくらいあるのでしょうか。
47都道府県で比べます。
使うのは経済構造実態調査、2024年の数字。
東京都が63,560事業所で1位。
47都道府県の平均は11,685.6事業所、中央値は7,691事業所です。
1位と47位の間には21.7倍の開き、人口10万人あたりでは1.7倍の開きがありました。
47都道府県の単純平均
11,686事業所
小売業の事業所数（2024年）
最も多い 東京都
63,560事業所
最も少ない 鳥取県
2,927事業所
小売業の事業所が多い上位5都府県
小売業の事業所が多い上位5都府県です。
東京都は63,560事業所、神奈川県は33,231事業所、大阪府は32,503事業所でした。
東京都は2位の神奈川県の1.91倍です。
4位は愛知県で30,218事業所、5位は北海道で27,246事業所。
上位5で全国の34パーセント、上位3で23.5パーセント、上位10で53.8パーセントでした。
1位だけで11.6パーセントを占めます。
47都道府県の平均は11,685.6事業所なので、1位は平均の5.4倍。
中央値の7,691事業所と比べると8.3倍にあたります。
6位以下は埼玉県で25,384事業所、千葉県で22,786事業所、福岡県で22,685事業所と続きました。
2位と3位の差は728事業所、3位と4位の差は2,285事業所でした。
上位5より下の42都道府県で、全国の66パーセントを分け合っています。
1位と2位を合わせると96,791事業所。
これだけで全国の17.6パーセントにあたります。
1位だけで全国の11.6パーセントを占めました。
人口の多さに沿った並びです。
人口あたりでは香川県が1位です
以下は、小売業の事業所の数にこれだけの差がつく理由についての推測です。
統計から確かめられる話ではなく、ほかの指標との突き合わせから考えたものです。
人口10万人あたりで割り直すと、並びが変わります。
1位は香川県の566.41事業所、2位は島根県565.58事業所、3位は山形県556.48事業所。
4位以下は秋田県、鳥取県と続きます。
逆に人口あたりの下位は奈良県341.63事業所、沖縄県340.31事業所。
香川県と沖縄県では1.7倍の開きです。
人口あたりの1位は香川県で、西日本の県が上位に並びます。
実数1位の都は人口あたりでは34位です。
人口あたりの店の多さは、昔ながらの個人商店が残っているかどうかを映します。
大型店への集約が進んだ地域ほど数字は小さくなります。
当サイトの卸売業の事業所数の記事と並べると、商業の2つの顔が見えてきます。
地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、北海道が540.3事業所で最も多く、近畿7府県が392.2事業所で最も少なくなります。
四国4県529.3事業所と東北6県525.3事業所がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
小売業の事業所が少ない下位5県
小売業の事業所が少ない下位5県です。
47位の鳥取県は2,927事業所、46位の高知県は3,338事業所、45位の島根県は3,631事業所でした。
1位の東京都とは21.7倍の差があります。
44位は徳島県で3,681事業所、43位は和歌山県で3,699事業所、42位は山梨県で3,699事業所と続きます。
21.7倍という開きは、人口の差とおおむね同じ大きさです。
47都道府県の中央値は7,691事業所。
平均は11,685.6事業所なので、平均が中央値の1.5倍です。
47位の鳥取県は平均の25.0パーセント、中央値の38.1パーセントにあたります。
下位5県を合わせても全国の3.1パーセントにしかなりません。
1位の東京都1つで11.6パーセントを占めるのとは対照的です。
47位の鳥取県は、1位の東京都の4.61パーセントにあたる水準です。
46位との差は411事業所、45位との差は704事業所でした。
1位の東京都と47位の鳥取県の間には60,633事業所の開きがあります。
地図で見る
| 項目 | 小売業の事業所数 |
|---|---|
| 北海道 | 27,246事業所 |
| 青森県 | 6,027事業所 |
| 岩手県 | 6,053事業所 |
| 宮城県 | 11,036事業所 |
| 秋田県 | 4,956事業所 |
| 山形県 | 5,626事業所 |
| 福島県 | 9,424事業所 |
| 茨城県 | 11,868事業所 |
| 栃木県 | 9,352事業所 |
| 群馬県 | 9,070事業所 |
| 埼玉県 | 25,384事業所 |
| 千葉県 | 22,786事業所 |
| 東京都 | 63,560事業所 |
| 神奈川県 | 33,231事業所 |
| 新潟県 | 11,053事業所 |
| 富山県 | 5,090事業所 |
| 石川県 | 5,736事業所 |
| 福井県 | 3,954事業所 |
| 山梨県 | 3,699事業所 |
| 長野県 | 10,771事業所 |
| 岐阜県 | 9,563事業所 |
| 静岡県 | 16,771事業所 |
| 愛知県 | 30,218事業所 |
| 三重県 | 7,691事業所 |
| 滋賀県 | 5,566事業所 |
| 京都府 | 11,080事業所 |
| 大阪府 | 32,503事業所 |
| 兵庫県 | 20,935事業所 |
| 奈良県 | 4,390事業所 |
| 和歌山県 | 3,699事業所 |
| 鳥取県 | 2,927事業所 |
| 島根県 | 3,631事業所 |
| 岡山県 | 9,261事業所 |
| 広島県 | 13,379事業所 |
| 山口県 | 6,790事業所 |
| 徳島県 | 3,681事業所 |
| 香川県 | 5,194事業所 |
| 愛媛県 | 6,491事業所 |
| 高知県 | 3,338事業所 |
| 福岡県 | 22,685事業所 |
| 佐賀県 | 3,975事業所 |
| 長崎県 | 6,330事業所 |
| 熊本県 | 8,847事業所 |
| 大分県 | 5,932事業所 |
| 宮崎県 | 5,358事業所 |
| 鹿児島県 | 8,077事業所 |
| 沖縄県 | 4,989事業所 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで神奈川県、大阪府、愛知県、北海道が続きます。
淡いのは鳥取県、高知県、島根県でした。
47都道府県の平均は11,685.6事業所、中央値は7,691事業所です。
東京都の63,560事業所は平均の5.4倍にあたります。
上位3で23.5パーセント、1位と47位で21.7倍の開きがありました。
人口10万人あたりに直すと香川県が566.41事業所で最も多く、開きは1.7倍になります。
実数1位の東京都は人口あたりでは34位、人口あたり1位の香川県は実数では35位でした。
| 順位 | 都道府県 | 小売業の事業所数（事業所） | 地方 | 人口10万人あたりの小売業の事業所数 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 63560 | 関東 | 448.3 |
| 2 | 神奈川県 | 33231 | 関東 | 360.23 |
| 3 | 大阪府 | 32503 | 近畿 | 371.17 |
| 4 | 愛知県 | 30218 | 中部 | 405.07 |
| 5 | 北海道 | 27246 | 北海道 | 540.27 |
| 6 | 埼玉県 | 25384 | 関東 | 346.21 |
| 7 | 千葉県 | 22786 | 関東 | 364.52 |
| 8 | 福岡県 | 22685 | 九州 | 445.5 |
| 9 | 兵庫県 | 20935 | 近畿 | 392.26 |
| 10 | 静岡県 | 16771 | 中部 | 475.5 |
| 11 | 広島県 | 13379 | 中国 | 492.96 |
| 12 | 茨城県 | 11868 | 関東 | 422.95 |
| 13 | 京都府 | 11080 | 近畿 | 439.68 |
| 14 | 新潟県 | 11053 | 中部 | 526.58 |
| 15 | 宮城県 | 11036 | 東北 | 490.93 |
| 16 | 長野県 | 10771 | 中部 | 542.07 |
| 17 | 岐阜県 | 9563 | 中部 | 499.11 |
| 18 | 福島県 | 9424 | 東北 | 540.68 |
| 19 | 栃木県 | 9352 | 関東 | 496.13 |
| 20 | 岡山県 | 9261 | 中国 | 505.79 |
| 21 | 群馬県 | 9070 | 関東 | 479.89 |
| 22 | 熊本県 | 8847 | 九州 | 521.33 |
| 23 | 鹿児島県 | 8077 | 九州 | 527.22 |
| 24 | 三重県 | 7691 | 近畿 | 449.5 |
| 25 | 山口県 | 6790 | 中国 | 530.05 |
| 26 | 愛媛県 | 6491 | 四国 | 508.7 |
| 27 | 長崎県 | 6330 | 九州 | 505.59 |
| 28 | 岩手県 | 6053 | 東北 | 528.65 |
| 29 | 青森県 | 6027 | 東北 | 517.34 |
| 30 | 大分県 | 5932 | 九州 | 546.73 |
| 31 | 石川県 | 5736 | 中部 | 522.4 |
| 32 | 山形県 | 5626 | 東北 | 556.48 |
| 33 | 滋賀県 | 5566 | 近畿 | 397 |
| 34 | 宮崎県 | 5358 | 九州 | 518.68 |
| 35 | 香川県 | 5194 | 四国 | 566.41 |
| 36 | 富山県 | 5090 | 中部 | 510.53 |
| 37 | 沖縄県 | 4989 | 九州 | 340.31 |
| 38 | 秋田県 | 4956 | 東北 | 552.51 |
| 39 | 奈良県 | 4390 | 近畿 | 341.63 |
| 40 | 佐賀県 | 3975 | 九州 | 504.44 |
| 41 | 福井県 | 3954 | 中部 | 535.05 |
| 42 | 山梨県 | 3699 | 中部 | 467.64 |
| 42 | 和歌山県 | 3699 | 近畿 | 420.34 |
| 44 | 徳島県 | 3681 | 四国 | 537.37 |
| 45 | 島根県 | 3631 | 中国 | 565.58 |
| 46 | 高知県 | 3338 | 四国 | 508.84 |
| 47 | 鳥取県 | 2927 | 中国 | 551.22 |
このグラフについての豆知識
全国に55万の店
小売業の事業所は全国で54万9,223事業所。
年間の商品販売額は約150兆円にのぼります。
ネット通販の広がりで実店舗の数は長期的に減っており、この数字はその途中経過でもあります。
経済構造実態調査という統計
経済構造実態調査は、企業や事業所の活動を毎年とらえる調査です。
この記事は2024年の卸売業・小売業に関する集計を使っています。
事業所の所在地で数えるため、本社機能が集まる都市部は数字が大きく出ます。
とくに販売額は本社でまとめて計上されることがあり、実際の店頭での売買の場所とは必ずしも一致しません。
数字の開き
1位の東京都は63,560事業所、47位の鳥取県は2,927事業所。
両者の間には21.7倍の開きがあります。
上位3で全国の23.5パーセント、上位10で53.8パーセントを占めます。
中央値は7,691事業所、平均は11,685.6事業所です。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。
人口10万人あたりに直すと1.7倍の開きになります。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。
順位の並びがにている記事
同じ形の地図になる記事はあるでしょうか。
小売業の事業所の数の順位で探してみます。
最も似ていたのは【卸売業・小売業の事業所】全国86万65か所、商業の全体像（順位相関1）です。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較（順位相関-0.71）です。
似ているからといって理由が同じとはかぎりません。
それでも、2つを重ねると土地の性格が見えてくることがあります。
地方のなかで見た小売業の事業所数
| 地方 | 最も多い（事業所） | 最も少ない（事業所） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 11036 | 秋田県 4956 |
| 関東 | 東京都 63560 | 群馬県 9070 |
| 中部 | 愛知県 30218 | 山梨県 3699 |
| 近畿 | 大阪府 32503 | 和歌山県 3699 |
| 中国 | 広島県 13379 | 鳥取県 2927 |
| 四国 | 愛媛県 6491 | 高知県 3338 |
| 九州 | 福岡県 22685 | 佐賀県 3975 |
まとめ
小売業の事業所の数を47都道府県で比べると、最も多い東京都で63,560事業所、最も少ない鳥取県で2,927事業所でした。
1位と47位の間には21.7倍の開きがあります。
上位3で全国の23.5パーセント、上位10で53.8パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は7,691事業所、平均は11,685.6事業所でした。
人口10万人あたりに直すと1.7倍の開きになります。
この小売業の事業所の数の数字には、読み違えやすい点が3つあります。
1つ目は、事業所の所在地で数えた数字であること。
2つ目は、2024年の調査にもとづくこと。
3つ目は2024年の数字であることです。
人口10万人あたりでは香川県が566.41事業所で最多。
実数1位の東京都は人口あたりでは34位でした。
地方別に合計を出すと関東7都県が全国の31.9パーセントで最多、人口10万人あたりでは北海道が540.3事業所で最多でした。
小売業の販売額や卸売業の事業所数を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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出典
- 統計名: 経済構造実態調査（卸売業、小売業別の事業所数及び年間商品販売額）
- 調査年: 2024年
- 公開元: 総務省統計局・経済産業省
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004032884
- 備考: 2024年の経済構造実態調査による小売業の事業所数。人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値
注記: 2024年の経済構造実態調査による小売業の事業所数。
人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値
