働く人のうち、本業のほかに副業を持つ人はどれくらいいるのでしょうか。
47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の就業構造基本調査、2022年の都道府県別の数字。
京都府が7.77％で1位。
47都道府県の平均は4.73％、中央値は4.53％です。
最も高い7.77％と最も低い3.41％の差は4.36ポイント、倍率にすると2.28倍でした。
実数で見るか率で見るかによって並びは変わります。
この記事では率のほうを主に見ていきます。
47都道府県の単純平均
4.7％
有業者に占める副業がある人の割合（2022年）
最も多い 京都府
7.8％
最も少ない 宮崎県
3.4％
地図で見る
| 項目 | 有業者に占める副業がある人の割合 |
|---|---|
| 北海道 | 4.4％ |
| 青森県 | 3.8％ |
| 岩手県 | 5.1％ |
| 宮城県 | 4.2％ |
| 秋田県 | 4.2％ |
| 山形県 | 4.9％ |
| 福島県 | 4.3％ |
| 茨城県 | 4.1％ |
| 栃木県 | 4.5％ |
| 群馬県 | 4.2％ |
| 埼玉県 | 4.6％ |
| 千葉県 | 4.4％ |
| 東京都 | 6.6％ |
| 神奈川県 | 5.3％ |
| 新潟県 | 4.5％ |
| 富山県 | 4.5％ |
| 石川県 | 4.5％ |
| 福井県 | 4.9％ |
| 山梨県 | 5.0％ |
| 長野県 | 5.7％ |
| 岐阜県 | 4.3％ |
| 静岡県 | 3.8％ |
| 愛知県 | 5％ |
| 三重県 | 4.3％ |
| 滋賀県 | 4.7％ |
| 京都府 | 7.8％ |
| 大阪府 | 5.0％ |
| 兵庫県 | 4.9％ |
| 奈良県 | 5.1％ |
| 和歌山県 | 5.7％ |
| 鳥取県 | 5.7％ |
| 島根県 | 5.6％ |
| 岡山県 | 5.1％ |
| 広島県 | 4.6％ |
| 山口県 | 4.6％ |
| 徳島県 | 4.4％ |
| 香川県 | 4.1％ |
| 愛媛県 | 4.5％ |
| 高知県 | 5.3％ |
| 福岡県 | 4.1％ |
| 佐賀県 | 5.1％ |
| 長崎県 | 4.4％ |
| 熊本県 | 4.5％ |
| 大分県 | 3.5％ |
| 宮崎県 | 3.4％ |
| 鹿児島県 | 4.4％ |
| 沖縄県 | 4.6％ |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは京都府です。
次いで東京都、長野県、和歌山県、鳥取県が続きます。
淡いのは宮崎県、大分県、青森県でした。
47都道府県の平均は4.73％、中央値は4.53％です。
京都府の7.77％は平均を3.04ポイント上回ります。
1位と47位の差は4.36ポイント、倍率にすると2.28倍でした。
規則的な副業がある人の割合で並べ替えると京都府が3.93で最も高く、開きは3倍になります。
主指標で1位の京都府は規則的な副業がある人の割合では1位、規則的な副業がある人の割合で1位の京都府は主指標では1位でした。
| 順位 | 都道府県 | 有業者に占める副業がある人の割合（％） | 地方 | 規則的な副業がある人の割合 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 京都府 | 7.77 | 近畿 | 3.93 |
| 2 | 東京都 | 6.64 | 関東 | 3.02 |
| 3 | 長野県 | 5.67 | 中部 | 2.47 |
| 3 | 和歌山県 | 5.67 | 近畿 | 2.45 |
| 5 | 鳥取県 | 5.66 | 中国 | 2.36 |
| 6 | 島根県 | 5.59 | 中国 | 2.31 |
| 7 | 高知県 | 5.33 | 四国 | 2.2 |
| 8 | 神奈川県 | 5.27 | 関東 | 2.52 |
| 9 | 佐賀県 | 5.13 | 九州 | 2.08 |
| 10 | 岡山県 | 5.1 | 中国 | 1.92 |
| 11 | 岩手県 | 5.06 | 東北 | 1.75 |
| 11 | 奈良県 | 5.06 | 近畿 | 2.37 |
| 13 | 愛知県 | 5 | 中部 | 2.55 |
| 14 | 大阪府 | 4.97 | 近畿 | 2.39 |
| 15 | 山梨県 | 4.95 | 中部 | 2.02 |
| 16 | 福井県 | 4.93 | 中部 | 2.38 |
| 17 | 山形県 | 4.89 | 東北 | 1.85 |
| 18 | 兵庫県 | 4.88 | 近畿 | 2.55 |
| 19 | 滋賀県 | 4.72 | 近畿 | 1.85 |
| 20 | 沖縄県 | 4.61 | 九州 | 2.24 |
| 21 | 山口県 | 4.6 | 中国 | 1.74 |
| 22 | 埼玉県 | 4.59 | 関東 | 2.16 |
| 23 | 広島県 | 4.58 | 中国 | 2.08 |
| 24 | 愛媛県 | 4.53 | 四国 | 1.73 |
| 24 | 石川県 | 4.53 | 中部 | 2.21 |
| 26 | 富山県 | 4.52 | 中部 | 1.99 |
| 27 | 新潟県 | 4.49 | 中部 | 1.69 |
| 28 | 熊本県 | 4.48 | 九州 | 1.95 |
| 29 | 栃木県 | 4.47 | 関東 | 2.14 |
| 30 | 長崎県 | 4.44 | 九州 | 2.05 |
| 31 | 徳島県 | 4.43 | 四国 | 2.23 |
| 32 | 北海道 | 4.42 | 北海道 | 2.18 |
| 33 | 千葉県 | 4.39 | 関東 | 2.03 |
| 34 | 鹿児島県 | 4.35 | 九州 | 1.72 |
| 35 | 福島県 | 4.3 | 東北 | 1.74 |
| 36 | 岐阜県 | 4.29 | 中部 | 1.92 |
| 37 | 三重県 | 4.26 | 近畿 | 1.8 |
| 38 | 群馬県 | 4.23 | 関東 | 2.06 |
| 39 | 秋田県 | 4.22 | 東北 | 1.31 |
| 40 | 宮城県 | 4.15 | 東北 | 1.46 |
| 41 | 茨城県 | 4.12 | 関東 | 1.76 |
| 41 | 香川県 | 4.12 | 四国 | 1.82 |
| 43 | 福岡県 | 4.11 | 九州 | 1.78 |
| 44 | 静岡県 | 3.84 | 中部 | 1.81 |
| 45 | 青森県 | 3.83 | 東北 | 1.41 |
| 46 | 大分県 | 3.5 | 九州 | 1.4 |
| 47 | 宮崎県 | 3.41 | 九州 | 1.47 |
地方別に見る
副業がある人の割合は、京都府と東京都で高くなります。
地方ごとに県の平均を出すと、近畿7府県が5.33％で最も高くなります。
次いで中国5県が5.11％、関東7都県が4.82％、中部9県が4.69％と続きました。
低いほうは四国4県が4.6％、北海道が4.42％、東北6県が4.41％、九州・沖縄8県が4.25％でした。
最も高い近畿7府県と最も低い九州・沖縄8県の差は1.08ポイントです。
規則的な副業がある人の割合で見ると近畿7府県が最も高く、東北6県が最も低くなりました。
副業がある人の割合が高い上位5府県
副業がある人の割合が高い上位5府県です。
京都府は7.77％、東京都は6.64％、長野県は5.67％でした。
1位と2位の差は1.13ポイントです。
4位は和歌山県で5.67％、5位は鳥取県で5.66％。
上位5はいずれも47都道府県の平均4.73％を上回りました。
1位の京都府は平均を3.04ポイント上回りました。
中央値の4.53％と比べると3.24ポイント高く、平均に対する比では1.64倍にあたります。
6位以下は島根県で5.59％、高知県で5.33％、神奈川県で5.27％と続きました。
2位と3位の差は0.97ポイント、3位と4位の差は0ポイント。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.39ポイントでした。
1位から5位までの幅は2.11ポイント、1位から8位までの幅は2.5ポイントでした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。
京都府は規則的な副業がある人の割合でも1位に入っています。
全国の値は4.95％で、上位5はいずれもこれを上回りました。
1位は京都府の7.77パーセント。
およそ13人に1人が副業を持っています。
規則的な副業にしぼると並びが少し変わります
この分布の背景を、ここから考えてみます。
副業がある人の割合の統計が答えを持っているわけではないので、以下はほかの数字と照らして立てた推測です。
規則的な副業がある人の割合で並べ替えると、順位が変わります。
1位は京都府の3.93、2位は東京都の3.02、3位は愛知県の2.55。
4位以下は兵庫県、神奈川県と続きます。
逆に下位は大分県が1.4、秋田県が1.31。
京都府と秋田県では3倍の開きです。
副業というと都市部の会社員のイメージがありますが、東京都は2位で、1位は京都府です。
地方の上位県では、農業と別の仕事を組み合わせる昔ながらの兼業も含まれていると考えられます。
当サイトのフリーランスの割合の記事とあわせて見ると、本業以外の働き方の広がりがつかめます。
地方ごとに県の平均を出すと、近畿7府県が5.33％で最も高く、九州・沖縄8県が4.25％で最も低くなります。
中国5県5.11％と関東7都県4.82％がそれに続きました。
同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。
実数で見ると順位は変わる
副業がある人の割合が低い下位5県
副業がある人の割合が低い下位5県です。
47位の宮崎県は3.41％、46位の大分県は3.5％、45位の青森県は3.83％でした。
1位の京都府とは4.36ポイントの差があります。
44位は静岡県で3.84％、43位は福岡県で4.11％、42位は香川県で4.12％と続きます。
最も低い県でも3.41パーセント。
1位と47位の差は2.3倍です。
47都道府県の中央値は4.53％、平均は4.73％です。
47位の宮崎県は平均を1.32ポイント下回りました。
47位の宮崎県は1位の京都府の43.9パーセントにあたる水準で、倍率にすると2.28倍の開きです。
46位との差は0.09ポイント、45位との差は0.42ポイント。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも0.71ポイントしかありません。
下位5県はいずれも47都道府県の平均4.73％を下回りました。
47位から43位までの幅は0.7ポイントです。
宮崎県は規則的な副業がある人の割合では中位位です。
全国の値は4.95％なので、47位はこれを1.54ポイント下回っています。
このグラフについての豆知識
全国で約332万人
副業がある人は有業者の4.95パーセント、人数にすると全国で約332万人です。
そのうち、だいたい規則的に副業をしている人は全体の半分に満たず、不定期な副業のほうが多くなっています。
5年に一度の大きな調査
就業構造基本調査は5年ごとに行われる調査で、これは2022年（令和4年）10月分です。
全国の約54万世帯を対象にした標本調査で、ふだんの就業の状態を聞いています。
公表されているのは人数なので、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にしました。
推計値がもとのため、小さな差を細かく読み取ることはできません。
数字の散らばり
1位の京都府は7.77％、47位の宮崎県は3.41％。
差は4.36ポイント、倍率にすると2.28倍です。
中央値は4.53％、平均は4.73％でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.2ポイントの差でした。
規則的な副業がある人の割合で並べ替えると開きは3倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。
順位の並びがにている記事
副業がある人の割合の並びと似ている記事、そして正反対の記事を挙げます。
最も似ていたのは【規則的な副業の割合】有業者の2.3％、習慣の副業は少数派（順位相関0.73）です。
逆に、ほぼ裏返しの並びになったのが【精神科の入院日数】全国255日、一般病床の16倍（相関-0.62）でした。
似ているからといって理由が同じとはかぎりません。
それでも、2つを重ねると土地の性格が見えてくることがあります。
地方のなかで見た有業者に占める副業がある人の割合
| 地方 | 最も多い（％） | 最も少ない（％） |
|---|---|---|
| 東北 | 岩手県 5.06 | 青森県 3.83 |
| 関東 | 東京都 6.64 | 茨城県 4.12 |
| 中部 | 長野県 5.67 | 静岡県 3.84 |
| 近畿 | 京都府 7.77 | 三重県 4.26 |
| 中国 | 鳥取県 5.66 | 広島県 4.58 |
| 四国 | 高知県 5.33 | 香川県 4.12 |
| 九州 | 佐賀県 5.13 | 宮崎県 3.41 |
まとめ
副業がある人の割合を47都道府県で比べると、最も高い京都府で7.77％、最も低い宮崎県で3.41％でした。
その差は4.36ポイント、倍率にすると2.28倍です。
47都道府県の中央値は4.53％、平均は4.73％でした。
全国の値は4.95％です。
規則的な副業がある人の割合で並べ替えると開きは3倍になり、主指標で1位の京都府はその見方では1位に位置します。
副業がある人の割合の統計を読むときの注意点は3つです。
1つ目は、標本調査にもとづく推計値であること。
2つ目は、本業を持つ人の副業だけを数えていること。
3つ目は2022年の数字であることです。
規則的な副業がある人の割合では京都府が3.93で最も高く、主指標で1位の京都府はこの見方では1位でした。
地方ごとの平均では近畿7府県が5.33％で最も高く、九州・沖縄8県が4.25％で最も低くなりました。
規則的な副業やフリーランスの割合を比べた記事とあわせて読んでみてください。
1位の京都府と2位の東京都の差は1.13ポイントで、上位のなかでも順位は僅差で決まりました。
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出典
- 統計名: 就業構造基本調査（都道府県別の人数から当サイトで割合を計算）
- 調査年: 2022年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004008472
- 備考: 有業者のうち本業のほかに副業を持つ人の割合。2022年10月時点の調査で、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にした。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は規則的な副業がある人の割合
注記: 有業者のうち本業のほかに副業を持つ人の割合。
2022年10月時点の調査で、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にした。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は規則的な副業がある人の割合
