【規則的な副業の割合】有業者の2.3％、習慣の副業は少数派

働く人のうち、だいたい規則的に副業をしている人はどれくらいいるのでしょうか。
47都道府県で比べます。

使うのは総務省統計局の就業構造基本調査、2022年の都道府県別の数字。

京都府が3.93％で1位。
47都道府県の平均は2.06％、中央値は2.03％です。
最も高い3.93％と最も低い1.31％の差は2.62ポイント、倍率にすると3倍でした。
実数で見るか率で見るかによって並びは変わります。
この記事では率のほうを主に見ていきます。

47都道府県の単純平均

2.1％

規則的な副業がある人の割合（2022年）

最も多い京都府

3.9％

最も少ない秋田県

1.3％

規則的な副業の割合が高い上位5府県

上位5都道府県の規則的な副業がある人の割合

上位5都道府県の規則的な副業がある人の割合
項目	規則的な副業がある人の割合
京都府	3.9％
東京都	3.0％
愛知県	2.6％
兵庫県	2.6％
神奈川県	2.5％

下位5都道府県の規則的な副業がある人の割合

下位5都道府県の規則的な副業がある人の割合
項目	規則的な副業がある人の割合
秋田県	1.3％
大分県	1.4％
青森県	1.4％
宮城県	1.5％
宮崎県	1.5％

規則的な副業の割合が高い上位5府県です。

京都府は3.93％、東京都は3.02％、愛知県は2.55％でした。
1位と2位の差は0.91ポイントです。

4位は兵庫県で2.55％、5位は神奈川県で2.52％。
上位5はいずれも47都道府県の平均2.06％を上回りました。

1位の京都府は平均を1.87ポイント上回りました。
中央値の2.03％と比べると1.9ポイント高く、平均に対する比では1.91倍にあたります。

6位以下は長野県で2.47％、和歌山県で2.45％、大阪府で2.39％と続きました。

2位と3位の差は0.47ポイント、3位と4位の差は0ポイント。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.13ポイントでした。

1位から5位までの幅は1.41ポイント、1位から8位までの幅は1.54ポイントでした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

京都府は副業がある人の割合でも1位に入っています。
全国の値は2.26％で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は京都府の3.93パーセント。
副業全体と同じく京都府が1位です。

副業全体と並べて見ます

ここからは統計を離れて、規則的に副業をしている人の割合の背景を推測します。
確かめられた事実ではなく、ほかの数字と並べて考えた見立てとして読んでください。

副業がある人の割合で並べ替えると、順位が変わります。

1位は京都府の7.77、2位は東京都の6.64、3位は長野県の5.67。

4位以下は和歌山県、鳥取県と続きます。
逆に下位は大分県が3.5、宮崎県が3.41。
京都府と宮崎県では2.28倍の開きです。

副業全体の差は2.3倍ですが、規則的な副業にしぼると3倍に広がります。
曜日を決めて講師をするような、習慣になった副業ほど地域差が出るということです。

京都府が1位なのは、大学や寺社、伝統産業など、本業と別の顔を持ちやすい土地柄も関係していそうです。

当サイトの副業全体の記事と並べて読むと、副業の質の違いが見えてきます。

地方ごとに県の平均を出すと、近畿7府県が2.48％で最も高く、東北6県が1.59％で最も低くなります。
関東7都県2.24％と北海道2.18％がそれに続きました。

実数で見ると順位は変わる

副業がある人の割合の上位5都道府県

副業がある人の割合の上位5都道府県
項目	副業がある人の割合
京都府	7.8
東京都	6.6
長野県	5.7
和歌山県	5.7
鳥取県	5.7

規則的な副業の割合が低い下位5県

規則的な副業の割合が低い下位5県です。

47位の秋田県は1.31％、46位の大分県は1.4％、45位の青森県は1.41％でした。
1位の京都府とは2.62ポイントの差があります。

44位は宮城県で1.46％、43位は宮崎県で1.47％、42位は新潟県で1.69％と続きます。

最も低い県は1.31パーセント。
1位と47位の差は3倍です。

47都道府県の中央値は2.03％、平均は2.06％です。
47位の秋田県は平均を0.75ポイント下回りました。

47位の秋田県は1位の京都府の33.3パーセントにあたる水準で、倍率にすると3倍の開きです。

46位との差は0.09ポイント、45位との差は0.1ポイント。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも0.38ポイントしかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均2.06％を下回りました。
47位から43位までの幅は0.16ポイントです。

秋田県は副業がある人の割合では中位位です。
全国の値は2.26％なので、47位はこれを0.95ポイント下回っています。

地図で見る

規則的な副業がある人の割合（2022年）

規則的な副業がある人の割合（％）

規則的な副業がある人の割合（2022年）
項目	規則的な副業がある人の割合
北海道	2.2％
青森県	1.4％
岩手県	1.8％
宮城県	1.5％
秋田県	1.3％
山形県	1.9％
福島県	1.7％
茨城県	1.8％
栃木県	2.1％
群馬県	2.1％
埼玉県	2.2％
千葉県	2.0％
東京都	3.0％
神奈川県	2.5％
新潟県	1.7％
富山県	2.0％
石川県	2.2％
福井県	2.4％
山梨県	2.0％
長野県	2.5％
岐阜県	1.9％
静岡県	1.8％
愛知県	2.6％
三重県	1.8％
滋賀県	1.9％
京都府	3.9％
大阪府	2.4％
兵庫県	2.6％
奈良県	2.4％
和歌山県	2.5％
鳥取県	2.4％
島根県	2.3％
岡山県	1.9％
広島県	2.1％
山口県	1.7％
徳島県	2.2％
香川県	1.8％
愛媛県	1.7％
高知県	2.2％
福岡県	1.8％
佐賀県	2.1％
長崎県	2.1％
熊本県	2.0％
大分県	1.4％
宮崎県	1.5％
鹿児島県	1.7％
沖縄県	2.2％

日本地図で見ると、色が濃く出るのは京都府です。
次いで東京都、愛知県、兵庫県、神奈川県が続きます。
淡いのは秋田県、大分県、青森県でした。

47都道府県の平均は2.06％、中央値は2.03％です。
京都府の3.93％は平均を1.87ポイント上回ります。

1位と47位の差は2.62ポイント、倍率にすると3倍でした。

副業がある人の割合で並べ替えると京都府が7.77で最も高く、開きは2.28倍になります。

主指標で1位の京都府は副業がある人の割合では1位、副業がある人の割合で1位の京都府は主指標では1位でした。

順位	都道府県	規則的な副業がある人の割合（％）	地方	副業がある人の割合
1	京都府	3.93	近畿	7.77
2	東京都	3.02	関東	6.64
3	愛知県	2.55	中部	5
3	兵庫県	2.55	近畿	4.88
5	神奈川県	2.52	関東	5.27
6	長野県	2.47	中部	5.67
7	和歌山県	2.45	近畿	5.67
8	大阪府	2.39	近畿	4.97
9	福井県	2.38	中部	4.93
10	奈良県	2.37	近畿	5.06
11	鳥取県	2.36	中国	5.66
12	島根県	2.31	中国	5.59
13	沖縄県	2.24	九州	4.61
14	徳島県	2.23	四国	4.43
15	石川県	2.21	中部	4.53
16	高知県	2.2	四国	5.33
17	北海道	2.18	北海道	4.42
18	埼玉県	2.16	関東	4.59
19	栃木県	2.14	関東	4.47
20	広島県	2.08	中国	4.58
20	佐賀県	2.08	九州	5.13
22	群馬県	2.06	関東	4.23
23	長崎県	2.05	九州	4.44
24	千葉県	2.03	関東	4.39
25	山梨県	2.02	中部	4.95
26	富山県	1.99	中部	4.52
27	熊本県	1.95	九州	4.48
28	岡山県	1.92	中国	5.1
28	岐阜県	1.92	中部	4.29
30	山形県	1.85	東北	4.89
30	滋賀県	1.85	近畿	4.72
32	香川県	1.82	四国	4.12
33	静岡県	1.81	中部	3.84
34	三重県	1.8	近畿	4.26
35	福岡県	1.78	九州	4.11
36	茨城県	1.76	関東	4.12
37	岩手県	1.75	東北	5.06
38	山口県	1.74	中国	4.6
38	福島県	1.74	東北	4.3
40	愛媛県	1.73	四国	4.53
41	鹿児島県	1.72	九州	4.35
42	新潟県	1.69	中部	4.49
43	宮崎県	1.47	九州	3.41
44	宮城県	1.46	東北	4.15
45	青森県	1.41	東北	3.83
46	大分県	1.4	九州	3.5
47	秋田県	1.31	東北	4.22

就業構造基本調査（都道府県別の人数から当サイトで割合を計算）（2022年、総務省統計局）をもとに作成

このグラフについての豆知識

規則的な副業と不規則な副業

副業がある人のうち、だいたい規則的に働く人は全国で2.26パーセント（有業者ベース）。
不定期な副業を持つ人のほうが多くなっています。

規則的な副業は、週に何時間働くかも調査されており、10時間未満が中心です。

5年に一度の大きな調査

就業構造基本調査は5年ごとに行われる調査で、これは2022年（令和4年）10月分です。
全国の約54万世帯を対象にした標本調査で、ふだんの就業の状態を聞いています。

公表されているのは人数なので、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にしました。
推計値がもとのため、小さな差を細かく読み取ることはできません。

数字の散らばり

1位の京都府は3.93％、47位の秋田県は1.31％。
差は2.62ポイント、倍率にすると3倍です。

中央値は2.03％、平均は2.06％でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.03ポイントの差でした。

副業がある人の割合で並べ替えると開きは2.28倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

順位の並びがにている記事

この規則的に副業をしている人の割合の並びに近い記事を、全記事の順位から機械で洗い出しました。

0.73という高い相関を示したのが【副業がある人の割合】有業者の5.0％、約332万人でした。
最も食い違ったのは【飼料用の稲の作付面積】全国91,133ha、食用の水稲の14分の1（順位相関-0.62）でした。

これは並びが近いというだけで、片方がもう片方を生んでいるという意味ではありません。
地図を2枚ならべてみてください。

地方のなかで見た規則的な副業がある人の割合

地方	最も多い（％）	最も少ない（％）
東北	山形県 1.85	秋田県 1.31
関東	東京都 3.02	茨城県 1.76
中部	愛知県 2.55	新潟県 1.69
近畿	京都府 3.93	三重県 1.8
中国	鳥取県 2.36	山口県 1.74
四国	徳島県 2.23	愛媛県 1.73
九州	沖縄県 2.24	大分県 1.4

就業構造基本調査（都道府県別の人数から当サイトで割合を計算）（2022年、総務省統計局）をもとに作成

まとめ

規則的に副業をしている人の割合を47都道府県で比べると、最も高い京都府で3.93％、最も低い秋田県で1.31％でした。
その差は2.62ポイント、倍率にすると3倍です。

47都道府県の中央値は2.03％、平均は2.06％でした。
全国の値は2.26％です。
副業がある人の割合で並べ替えると開きは2.28倍になり、主指標で1位の京都府はその見方では1位に位置します。

規則的に副業をしている人の割合を読み取るうえで、確かめておきたいことが3つあります。
1つ目は、標本調査にもとづく推計値であること。
2つ目は、本業を持つ人の副業だけを数えていること。
3つ目は2022年の数字であることです。

副業がある人の割合では京都府が7.77で最も高く、主指標で1位の京都府はこの見方では1位でした。

地方ごとの平均では近畿7府県が2.48％で最も高く、東北6県が1.59％で最も低くなりました。
副業がある人の割合やフリーランスの割合を比べた記事とあわせて読んでみてください。

1位の京都府と2位の東京都の差は0.91ポイントで、上位のなかでも順位は僅差で決まりました。

出典

統計名: 就業構造基本調査（都道府県別の人数から当サイトで割合を計算）
調査年: 2022年
公開元: 総務省統計局
参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004008472
備考: 有業者のうちだいたい規則的に副業をしている人の割合。2022年10月時点の調査で、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にした。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は副業がある人の割合

注記: 有業者のうちだいたい規則的に副業をしている人の割合。
2022年10月時点の調査で、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にした。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は副業がある人の割合