【介護休業などの利用率】全国11.6％、育児より低い水準

介護をしながら雇われて働く人のうち、介護休業などの制度を使った人はどれくらいいるのでしょうか。
47都道府県で比べます。

使うのは総務省統計局の就業構造基本調査、2022年の都道府県別の数字。

神奈川県が14.61％で1位。
47都道府県の平均は10.98％、中央値は11.29％です。
最も高い14.61％と最も低い6.02％の差は8.59ポイント、倍率にすると2.43倍でした。

47都道府県の単純平均

11.0％

介護休業等制度の利用率（2022年）

最も多い神奈川県

14.6％

最も少ない和歌山県

6.0％

地図で見る

介護休業等制度の利用率（2022年）

介護休業等制度の利用率（％）

介護休業等制度の利用率（2022年）
項目	介護休業等制度の利用率
北海道	9.3％
青森県	13.9％
岩手県	14.2％
宮城県	10.8％
秋田県	11.4％
山形県	12.6％
福島県	9.0％
茨城県	10.6％
栃木県	12.6％
群馬県	9.5％
埼玉県	13.1％
千葉県	12.7％
東京都	14.0％
神奈川県	14.6％
新潟県	12.1％
富山県	11.8％
石川県	13.1％
福井県	10％
山梨県	10.1％
長野県	11.7％
岐阜県	8.1％
静岡県	9.2％
愛知県	12.1％
三重県	10.3％
滋賀県	8.8％
京都府	9.0％
大阪府	9.5％
兵庫県	11.5％
奈良県	11.8％
和歌山県	6.0％
鳥取県	9.5％
島根県	12.7％
岡山県	9.6％
広島県	11.6％
山口県	9.4％
徳島県	10.3％
香川県	14.0％
愛媛県	11.4％
高知県	13.0％
福岡県	11.4％
佐賀県	11.3％
長崎県	9.3％
熊本県	10.2％
大分県	8.2％
宮崎県	9.6％
鹿児島県	9.9％
沖縄県	11.5％

日本地図で見ると、色が濃く出るのは神奈川県です。
次いで岩手県、香川県、東京都、青森県が続きます。
淡いのは和歌山県、岐阜県、大分県でした。

47都道府県の平均は10.98％、中央値は11.29％です。
神奈川県の14.61％は平均を3.63ポイント上回ります。

1位と47位の差は8.59ポイント、倍率にすると2.43倍でした。

介護をしている人の割合で並べ替えると京都府が7.04で最も高く、開きは1.51倍になります。

主指標で1位の神奈川県は介護をしている人の割合では29位、介護をしている人の割合で1位の京都府は主指標では43位でした。

順位	都道府県	介護休業等制度の利用率（％）	地方	介護をしている人の割合
1	神奈川県	14.61	関東	5.57
2	岩手県	14.16	東北	6.24
3	香川県	14.04	四国	6.01
4	東京都	13.98	関東	5.64
5	青森県	13.9	東北	5.22
6	石川県	13.14	中部	4.65
7	埼玉県	13.09	関東	5.35
8	高知県	13.04	四国	6.05
9	島根県	12.7	中国	6.3
10	千葉県	12.67	関東	5.24
11	栃木県	12.63	関東	5.38
12	山形県	12.59	東北	5.85
13	愛知県	12.13	中部	5.59
14	新潟県	12.1	中部	5.39
15	奈良県	11.82	近畿	6.16
16	富山県	11.76	中部	5.99
17	長野県	11.72	中部	6.05
18	広島県	11.64	中国	6.08
19	兵庫県	11.54	近畿	6.29
20	沖縄県	11.49	九州	6.45
21	福岡県	11.4	九州	5.47
22	愛媛県	11.38	四国	6.18
23	秋田県	11.37	東北	5.43
24	佐賀県	11.29	九州	5.12
25	宮城県	10.83	東北	5.75
26	茨城県	10.55	関東	5.28
27	徳島県	10.32	四国	5.5
28	三重県	10.27	近畿	5.77
29	熊本県	10.16	九州	6.22
30	山梨県	10.14	中部	5.91
31	福井県	10	中部	5.5
32	鹿児島県	9.86	九州	6.26
33	岡山県	9.64	中国	5.85
33	宮崎県	9.64	九州	5.46
35	大阪府	9.51	近畿	6.24
36	群馬県	9.5	関東	5.31
37	鳥取県	9.46	中国	6.03
38	山口県	9.38	中国	5.78
39	北海道	9.34	北海道	5.17
40	長崎県	9.29	九州	5.77
41	静岡県	9.17	中部	5.4
42	福島県	8.97	東北	5.89
43	京都府	8.96	近畿	7.04
44	滋賀県	8.8	近畿	5.9
45	大分県	8.2	九州	5.46
46	岐阜県	8.09	中部	5.5
47	和歌山県	6.02	近畿	5.91

就業構造基本調査（都道府県別の人数から当サイトで割合を計算）（2022年、総務省統計局）をもとに作成

介護休業等の利用率が高い上位5都県

上位5都道府県の介護休業等制度の利用率

上位5都道府県の介護休業等制度の利用率
項目	介護休業等制度の利用率
神奈川県	14.6％
岩手県	14.2％
香川県	14.0％
東京都	14.0％
青森県	13.9％

下位5都道府県の介護休業等制度の利用率

下位5都道府県の介護休業等制度の利用率
項目	介護休業等制度の利用率
和歌山県	6.0％
岐阜県	8.1％
大分県	8.2％
滋賀県	8.8％
京都府	9.0％

介護休業等の利用率が高い上位5都県です。

神奈川県は14.61％、岩手県は14.16％、香川県は14.04％でした。
1位と2位の差は0.45ポイントです。

4位は東京都で13.98％、5位は青森県で13.9％。
上位5はいずれも47都道府県の平均10.98％を上回りました。

1位の神奈川県は平均を3.63ポイント上回りました。
中央値の11.29％と比べると3.32ポイント高く、平均に対する比では1.33倍にあたります。

6位以下は石川県で13.14％、埼玉県で13.09％、高知県で13.04％と続きました。

2位と3位の差は0.12ポイント、3位と4位の差は0.06ポイント。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.86ポイントでした。

1位から5位までの幅は0.71ポイント、1位から8位までの幅は1.57ポイントでした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

神奈川県は介護をしている人の割合でも29位に入っています。
全国の値は11.56％で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は神奈川県の14.61パーセント。
首都圏の都県が上位に入ります。

育児休業等の利用率と並べて見ます

この分布の背景を、ここから考えてみます。
介護休業等の制度を使った人の割合の統計が答えを持っているわけではないので、以下はほかの数字と照らして立てた推測です。

介護をしている人の割合で並べ替えると、順位が変わります。

1位は京都府の7.04、2位は沖縄県の6.45、3位は島根県の6.3。

4位以下は兵庫県、鹿児島県と続きます。
逆に下位は佐賀県が5.12、石川県が4.65。
京都府と石川県では1.51倍の開きです。

育児休業等の利用率が平均28.15パーセントなのに対し、介護休業等は10.98パーセント。
介護の制度は育児の3分の1ほどしか使われていません。

介護は始まりと終わりが読めず、制度を使うタイミングが難しいことが背景にあると考えられます。

当サイトの育児休業等の利用率の記事と並べて読むと、両立支援の届き方の差が見えてきます。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が12.43％で最も高く、北海道が9.34％で最も低くなります。
四国4県12.2％と東北6県11.97％がそれに続きました。

実数で見ると順位は変わる

介護をしている人の割合の上位5都道府県

介護をしている人の割合の上位5都道府県
項目	介護をしている人の割合
京都府	7.0
沖縄県	6.5
島根県	6.3
兵庫県	6.3
鹿児島県	6.3

介護休業等の利用率が低い下位5県

介護休業等の利用率が低い下位5県です。

47位の和歌山県は6.02％、46位の岐阜県は8.09％、45位の大分県は8.2％でした。
1位の神奈川県とは8.59ポイントの差があります。

44位は滋賀県で8.8％、43位は京都府で8.96％、42位は福島県で8.97％と続きます。

最も低い県は6.02パーセント。
1位と47位の差は2.4倍です。

47都道府県の中央値は11.29％、平均は10.98％です。
47位の和歌山県は平均を4.96ポイント下回りました。

47位の和歌山県は1位の神奈川県の41.2パーセントにあたる水準で、倍率にすると2.43倍の開きです。

46位との差は2.07ポイント、45位との差は2.18ポイント。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも2.95ポイントしかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均10.98％を下回りました。
47位から43位までの幅は2.94ポイントです。

和歌山県は介護をしている人の割合では中位位です。
全国の値は11.56％なので、47位はこれを5.54ポイント下回っています。

このグラフについての豆知識

育児の制度より使われていない

介護休業等には、介護休業、短時間勤務、介護休暇、残業の免除、フレックス・時差出勤などが含まれます。

利用率は47都道府県の平均で10.98パーセント。
介護をしている雇用者の9割は、こうした制度を使わずに両立しています。

5年に一度の大きな調査

就業構造基本調査は5年ごとに行われる調査で、これは2022年（令和4年）10月分です。
全国の約54万世帯を対象にした標本調査で、ふだんの就業の状態を聞いています。

公表されているのは人数なので、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にしました。
推計値がもとのため、小さな差を細かく読み取ることはできません。

数字の散らばり

1位の神奈川県は14.61％、47位の和歌山県は6.02％。
差は8.59ポイント、倍率にすると2.43倍です。

中央値は11.29％、平均は10.98％でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.31ポイントの差でした。

介護をしている人の割合で並べ替えると開きは1.51倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

地方のなかで見た介護休業等制度の利用率

地方	最も多い（％）	最も少ない（％）
東北	岩手県 14.16	福島県 8.97
関東	神奈川県 14.61	群馬県 9.5
中部	石川県 13.14	岐阜県 8.09
近畿	奈良県 11.82	和歌山県 6.02
中国	島根県 12.7	山口県 9.38
四国	香川県 14.04	徳島県 10.32
九州	沖縄県 11.49	大分県 8.2

就業構造基本調査（都道府県別の人数から当サイトで割合を計算）（2022年、総務省統計局）をもとに作成

まとめ

介護休業などを使った人の割合を47都道府県で比べると、最も高い神奈川県で14.61％、最も低い和歌山県で6.02％でした。
その差は8.59ポイント、倍率にすると2.43倍です。

47都道府県の中央値は11.29％、平均は10.98％でした。
全国の値は11.56％です。
介護をしている人の割合で並べ替えると開きは1.51倍になり、主指標で1位の神奈川県はその見方では29位に位置します。

介護休業等の制度を使った人の割合の順位を見るときは、次の3点をあわせて見てください。
1つ目は、標本調査にもとづく推計値であること。
2つ目は、介護をしている雇用者が分母であること。
3つ目は2022年の数字であることです。

介護をしている人の割合では京都府が7.04で最も高く、主指標で1位の神奈川県はこの見方では29位でした。

地方ごとの平均では関東7都県が12.43％で最も高く、北海道が9.34％で最も低くなりました。
育児休業等の利用率や働く介護者の割合を比べた記事とあわせて読んでみてください。

出典

統計名: 就業構造基本調査（都道府県別の人数から当サイトで割合を計算）
調査年: 2022年
公開元: 総務省統計局
参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004008585
備考: 介護をしている雇用者のうち介護休業等の制度を利用した人の割合。2022年10月時点の調査で、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にした。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は介護をしている人の割合

注記: 介護をしている雇用者のうち介護休業等の制度を利用した人の割合。
2022年10月時点の調査で、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にした。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は介護をしている人の割合