2024年度に営業用の軽自動車が運んだ貨物は、全国で1,993.7万トン。
貨物全体の0.5パーセントほどにあたります。
47都道府県で比べます。
使うのは国土交通省の自動車輸送統計調査、2024年度の数字。
東京都が325.2万トンで1位。
47都道府県の平均は42.4万トン、中央値は14.6万トンです。
1位と47位の間には125.1倍の開き、人口10万人あたりでは15.3倍の開きがありました。
47都道府県の単純平均
42.4万トン
営業用軽自動車の輸送トン数（2024年度）
最も多い 東京都
325.2万トン
最も少ない 鳥取県
2.6万トン
軽貨物の輸送量が多い上位5都府県
軽貨物の輸送量が多い上位5都府県です。
東京都は325.2万トン、大阪府は189.1万トン、神奈川県は161万トンでした。
東京都は2位の大阪府の1.72倍です。
4位は千葉県で153.5万トン、5位は愛知県で143.9万トン。
上位5で全国の48.8パーセント、上位3で33.9パーセント、上位10で71パーセントでした。
1位だけで16.3パーセントを占めます。
47都道府県の平均は42.4万トンなので、1位は平均の7.7倍。
中央値の14.6万トンと比べると22.3倍にあたります。
6位以下は埼玉県で115.8万トン、北海道で111.9万トン、広島県で73.8万トンと続きました。
2位と3位の差は28.1万トン、3位と4位の差は7.5万トンでした。
上位5より下の42都道府県で、全国の51.2パーセントを分け合っています。
1位と2位を合わせると514.3万トン。
これだけで全国の25.8パーセントにあたります。
1位は最も人口の多い都でした。
宅配便の配達が集中する地域です。
人口あたりでは北関東の県が1位です
ここから先は、営業用の軽自動車が運んだ量がこう分かれる理由についての見立てです。
ほかの指標と突き合わせて立てた推測で、統計そのものが示している事実ではありません。
人口10万人あたりで割り直すと、並びが変わります。
1位は群馬県の2.91万トン、2位は広島県2.72万トン、3位は千葉県2.46万トン。
4位以下は東京都、北海道と続きます。
逆に人口あたりの下位は岐阜県0.28万トン、沖縄県0.19万トン。
群馬県と沖縄県では15.3倍の開きです。
人口あたりで上位に来るのは北関東の県です。
物流の拠点が集まる地域と重なります。
軽自動車の貨物輸送は、宅配便のラストワンマイルを担う部分が大きい区分です。
通信販売の広がりとともに存在感が増してきました。
当サイトの無店舗小売業を比べた記事とあわせて見ると、通信販売との関わりが見えてきます。
地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、北海道が2.2万トンで最も多く、東北6県が1万トンで最も少なくなります。
関東7都県2万トンと中国5県1.8万トンがそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
軽貨物の輸送量が少ない下位5県
軽貨物の輸送量が少ない下位5県です。
47位の鳥取県は2.6万トン、46位の沖縄県は2.8万トン、45位の岐阜県は5.3万トンでした。
1位の東京都とは125.1倍の差があります。
44位は宮崎県で5.4万トン、43位は栃木県で6.3万トン、42位は和歌山県で6.8万トンと続きます。
125.1倍という開きは、この記事で扱う指標のなかで最も大きなものです。
47都道府県の中央値は14.6万トン。
平均は42.4万トンなので、平均が中央値の2.9倍です。
47位の鳥取県は平均の6.1パーセント、中央値の17.8パーセントにあたります。
下位5県を合わせても全国の1.1パーセントにしかなりません。
1位の東京都1つで16.3パーセントを占めるのとは対照的です。
47位の鳥取県は、1位の東京都の0.8パーセントにあたる水準です。
46位との差は0.2万トン、45位との差は2.7万トンでした。
1位の東京都と47位の鳥取県の間には322.6万トンの開きがあります。
地方別に見る
軽貨物の輸送量は、宅配の集まる地方に偏ります。
地方別に合計を出すと、関東7都県が全国の43.3パーセントで最も大きくなります。
次いで近畿7府県が16パーセント、中部9県が13.9パーセント、九州・沖縄8県が8.4パーセントと続きました。
少ないほうは中国5県が6.4パーセント、北海道が5.6パーセント、東北6県が4.2パーセント、四国4県が2.4パーセントでした。
人口10万人あたりの平均で見ると並びが変わります。
北海道が2.2万トン、関東7都県が2万トン、中国5県が1.8万トンの順に多く、最も少ないのは東北6県が1万トンです。
地図で見る
| 項目 | 営業用軽自動車の輸送トン数 |
|---|---|
| 北海道 | 111.9万トン |
| 青森県 | 10.2万トン |
| 岩手県 | 14.6万トン |
| 宮城県 | 24.3万トン |
| 秋田県 | 7.1万トン |
| 山形県 | 9.6万トン |
| 福島県 | 17.1万トン |
| 茨城県 | 46万トン |
| 栃木県 | 6.3万トン |
| 群馬県 | 55万トン |
| 埼玉県 | 115.8万トン |
| 千葉県 | 153.5万トン |
| 東京都 | 325.2万トン |
| 神奈川県 | 161万トン |
| 新潟県 | 25.8万トン |
| 富山県 | 10.3万トン |
| 石川県 | 13.5万トン |
| 福井県 | 8.3万トン |
| 山梨県 | 8.7万トン |
| 長野県 | 22.4万トン |
| 岐阜県 | 5.3万トン |
| 静岡県 | 38.3万トン |
| 愛知県 | 143.9万トン |
| 三重県 | 9.8万トン |
| 滋賀県 | 6.9万トン |
| 京都府 | 25万トン |
| 大阪府 | 189.1万トン |
| 兵庫県 | 73.7万トン |
| 奈良県 | 7.3万トン |
| 和歌山県 | 6.8万トン |
| 鳥取県 | 2.6万トン |
| 島根県 | 10.9万トン |
| 岡山県 | 27.4万トン |
| 広島県 | 73.8万トン |
| 山口県 | 12.1万トン |
| 徳島県 | 9.3万トン |
| 香川県 | 11.3万トン |
| 愛媛県 | 17.6万トン |
| 高知県 | 9.5万トン |
| 福岡県 | 68.5万トン |
| 佐賀県 | 9.4万トン |
| 長崎県 | 21.5万トン |
| 熊本県 | 21.2万トン |
| 大分県 | 7.9万トン |
| 宮崎県 | 5.4万トン |
| 鹿児島県 | 29.9万トン |
| 沖縄県 | 2.8万トン |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで大阪府、神奈川県、千葉県、愛知県が続きます。
淡いのは鳥取県、沖縄県、岐阜県でした。
47都道府県の平均は42.4万トン、中央値は14.6万トンです。
東京都の325.2万トンは平均の7.7倍にあたります。
上位3で33.9パーセント、1位と47位で125.1倍の開きがありました。
人口10万人あたりに直すと群馬県が2.91万トンで最も多く、開きは15.3倍になります。
実数1位の東京都は人口あたりでは4位、人口あたり1位の群馬県は実数では11位でした。
| 順位 | 都道府県 | 営業用軽自動車の輸送トン数（万トン） | 地方 | 人口10万人あたりの営業用軽自動車の輸送トン数 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 325.2 | 関東 | 2.29 |
| 2 | 大阪府 | 189.1 | 近畿 | 2.16 |
| 3 | 神奈川県 | 161 | 関東 | 1.75 |
| 4 | 千葉県 | 153.5 | 関東 | 2.46 |
| 5 | 愛知県 | 143.9 | 中部 | 1.93 |
| 6 | 埼玉県 | 115.8 | 関東 | 1.58 |
| 7 | 北海道 | 111.9 | 北海道 | 2.22 |
| 8 | 広島県 | 73.8 | 中国 | 2.72 |
| 9 | 兵庫県 | 73.7 | 近畿 | 1.38 |
| 10 | 福岡県 | 68.5 | 九州 | 1.35 |
| 11 | 群馬県 | 55 | 関東 | 2.91 |
| 12 | 茨城県 | 46 | 関東 | 1.64 |
| 13 | 静岡県 | 38.3 | 中部 | 1.09 |
| 14 | 鹿児島県 | 29.9 | 九州 | 1.95 |
| 15 | 岡山県 | 27.4 | 中国 | 1.5 |
| 16 | 新潟県 | 25.8 | 中部 | 1.23 |
| 17 | 京都府 | 25 | 近畿 | 0.99 |
| 18 | 宮城県 | 24.3 | 東北 | 1.08 |
| 19 | 長野県 | 22.4 | 中部 | 1.13 |
| 20 | 長崎県 | 21.5 | 九州 | 1.72 |
| 21 | 熊本県 | 21.2 | 九州 | 1.25 |
| 22 | 愛媛県 | 17.6 | 四国 | 1.38 |
| 23 | 福島県 | 17.1 | 東北 | 0.98 |
| 24 | 岩手県 | 14.6 | 東北 | 1.28 |
| 25 | 石川県 | 13.5 | 中部 | 1.23 |
| 26 | 山口県 | 12.1 | 中国 | 0.94 |
| 27 | 香川県 | 11.3 | 四国 | 1.23 |
| 28 | 島根県 | 10.9 | 中国 | 1.7 |
| 29 | 富山県 | 10.3 | 中部 | 1.03 |
| 30 | 青森県 | 10.2 | 東北 | 0.88 |
| 31 | 三重県 | 9.8 | 近畿 | 0.57 |
| 32 | 山形県 | 9.6 | 東北 | 0.95 |
| 33 | 高知県 | 9.5 | 四国 | 1.45 |
| 34 | 佐賀県 | 9.4 | 九州 | 1.19 |
| 35 | 徳島県 | 9.3 | 四国 | 1.36 |
| 36 | 山梨県 | 8.7 | 中部 | 1.1 |
| 37 | 福井県 | 8.3 | 中部 | 1.12 |
| 38 | 大分県 | 7.9 | 九州 | 0.73 |
| 39 | 奈良県 | 7.3 | 近畿 | 0.57 |
| 40 | 秋田県 | 7.1 | 東北 | 0.79 |
| 41 | 滋賀県 | 6.9 | 近畿 | 0.49 |
| 42 | 和歌山県 | 6.8 | 近畿 | 0.77 |
| 43 | 栃木県 | 6.3 | 関東 | 0.33 |
| 44 | 宮崎県 | 5.4 | 九州 | 0.52 |
| 45 | 岐阜県 | 5.3 | 中部 | 0.28 |
| 46 | 沖縄県 | 2.8 | 九州 | 0.19 |
| 47 | 鳥取県 | 2.6 | 中国 | 0.49 |
このグラフについての豆知識
貨物全体のなかでは小さな区分
2024年度の営業用軽自動車の輸送量は1,993.7万トン。
貨物全体37万2,479.7万トンのごく一部です。
重さで見れば小さくても、運ぶ件数で見れば宅配便を支える大きな存在です。
運輸支局ごとの集計
自動車輸送統計調査は、標本に選ばれた自動車の運行記録をもとに、運輸支局の単位で集計されています。
北海道だけは7つの支局に分かれているため、この記事では合算して1つの数として扱いました。
数えるのは車が登録されている場所です。
県をまたぐ輸送は、荷物や乗客の行き先ではなく、車の所属する県の数として集計されます。
数字の開き
1位の東京都は325.2万トン、47位の鳥取県は2.6万トン。
両者の間には125.1倍の開きがあります。
上位3で全国の33.9パーセント、上位10で71パーセントを占めます。
中央値は14.6万トン、平均は42.4万トンです。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。
人口10万人あたりに直すと15.3倍の開きになります。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。
順位の並びがにている記事
同じ形の地図になる記事はあるでしょうか。
営業用の軽自動車が運んだ量の順位で探してみます。
最も似ていたのは【消防の出動回数】年間333万2,070回、人口あたりの差は4.1倍（順位相関0.87）です。
逆に、ほぼ裏返しの並びになったのが【世帯が使う部屋数】全国4.63室、1位と47位で1.84倍（相関-0.59）でした。
並びが似ていても、そこに関係があるとまでは言えません。
ただ、2つの地図をならべると読み方のヒントにはなります。
地方のなかで見た営業用軽自動車の輸送トン数
| 地方 | 最も多い（万トン） | 最も少ない（万トン） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 24.3 | 秋田県 7.1 |
| 関東 | 東京都 325.2 | 栃木県 6.3 |
| 中部 | 愛知県 143.9 | 岐阜県 5.3 |
| 近畿 | 大阪府 189.1 | 和歌山県 6.8 |
| 中国 | 広島県 73.8 | 鳥取県 2.6 |
| 四国 | 愛媛県 17.6 | 徳島県 9.3 |
| 九州 | 福岡県 68.5 | 沖縄県 2.8 |
まとめ
営業用軽自動車の輸送トン数を47都道府県で比べると、最も多い東京都で325.2万トン、最も少ない鳥取県で2.6万トンでした。
1位と47位の間には125.1倍の開きがあります。
上位3で全国の33.9パーセント、上位10で71パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は14.6万トン、平均は42.4万トンでした。
人口10万人あたりに直すと15.3倍の開きになります。
営業用の軽自動車が運んだ量の数字には、但し書きが3つつきます。
1つ目は、標本調査にもとづく推計値であること。
2つ目は、重さで数えているため件数とは違うこと。
3つ目は2024年の数字であることです。
人口10万人あたりでは群馬県が2.91万トンで最多。
実数1位の東京都は人口あたりでは4位でした。
地方別に合計を出すと関東7都県が全国の43.3パーセントで最多、人口10万人あたりでは北海道が2.2万トンで最多でした。
営業用全体の輸送量や無店舗小売業を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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出典
- 統計名: 自動車輸送統計調査（貨物 都道府県別・業態別・車種別輸送トン数）
- 調査年: 2024年度
- 公開元: 国土交通省
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003443758
- 備考: 2024年度の営業用軽自動車の輸送トン数を万単位に換算したもの。人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値
注記: 2024年度の営業用軽自動車の輸送トン数を万単位に換算したもの。
人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値
