車やバイクの購入にかけたお金は、47都道府県の平均で1か月5,877円。
1位と47位で29.8倍という、この記事で最も大きな開きがつきました。
47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の全国家計構造調査、2024年の数字。
鳥取県が28,142円で1位。
47都道府県の平均は5,877円、中央値は4,172円です。
1位と47位の差は29.81倍、消費支出に占める割合で見ると25.15倍でした。
47都道府県の単純平均
5,877円
1か月の自動車等購入費(2024年)
最も多い 鳥取県
28,142円
最も少ない 香川県
944円
地図で見る
| 項目 | 1か月の自動車等購入費 |
|---|---|
| 北海道 | 1,867円 |
| 青森県 | 1,702円 |
| 岩手県 | 4,077円 |
| 宮城県 | 2,002円 |
| 秋田県 | 3,744円 |
| 山形県 | 2,280円 |
| 福島県 | 6,980円 |
| 茨城県 | 9,014円 |
| 栃木県 | 8,128円 |
| 群馬県 | 10,877円 |
| 埼玉県 | 4,321円 |
| 千葉県 | 8,471円 |
| 東京都 | 2,875円 |
| 神奈川県 | 2,035円 |
| 新潟県 | 6,877円 |
| 富山県 | 5,159円 |
| 石川県 | 14,175円 |
| 福井県 | 6,719円 |
| 山梨県 | 8,168円 |
| 長野県 | 10,649円 |
| 岐阜県 | 3,423円 |
| 静岡県 | 8,355円 |
| 愛知県 | 2,772円 |
| 三重県 | 1,947円 |
| 滋賀県 | 22,322円 |
| 京都府 | 4,816円 |
| 大阪府 | 1,739円 |
| 兵庫県 | 3,509円 |
| 奈良県 | 1,331円 |
| 和歌山県 | 3,353円 |
| 鳥取県 | 28,142円 |
| 島根県 | 4,836円 |
| 岡山県 | 1,859円 |
| 広島県 | 14,893円 |
| 山口県 | 3,800円 |
| 徳島県 | 3,312円 |
| 香川県 | 944円 |
| 愛媛県 | 4,746円 |
| 高知県 | 6,638円 |
| 福岡県 | 4,172円 |
| 佐賀県 | 3,804円 |
| 長崎県 | 7,623円 |
| 熊本県 | 5,247円 |
| 大分県 | 4,704円 |
| 宮崎県 | 1,779円 |
| 鹿児島県 | 3,216円 |
| 沖縄県 | 2,806円 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは鳥取県です。
次いで滋賀県、広島県、石川県、群馬県が続きます。
淡いのは香川県、奈良県、青森県でした。
47都道府県の平均は5,877円、中央値は4,172円です。
鳥取県の28,142円は平均の4.79倍にあたります。
1位と47位で29.81倍の開きがありました。
金額の差は月あたり27,198円です。
消費支出に占める割合で見ると鳥取県が10.06パーセントで最も高く、開きは25.15倍になります。
金額1位の鳥取県は割合では1位、割合1位の鳥取県は金額では1位でした。
| 順位 | 都道府県 | 1か月の自動車等購入費(円) | 地方 | 消費支出に占める割合 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 鳥取県 | 28142 | 中国 | 10.06 |
| 2 | 滋賀県 | 22322 | 近畿 | 7.93 |
| 3 | 広島県 | 14893 | 中国 | 5.81 |
| 4 | 石川県 | 14175 | 中部 | 5.1 |
| 5 | 群馬県 | 10877 | 関東 | 4.1 |
| 6 | 長野県 | 10649 | 中部 | 4.06 |
| 7 | 茨城県 | 9014 | 関東 | 3.32 |
| 8 | 千葉県 | 8471 | 関東 | 3.09 |
| 9 | 静岡県 | 8355 | 中部 | 3.27 |
| 10 | 山梨県 | 8168 | 中部 | 3.14 |
| 11 | 栃木県 | 8128 | 関東 | 3.15 |
| 12 | 長崎県 | 7623 | 九州 | 3.23 |
| 13 | 福島県 | 6980 | 東北 | 2.74 |
| 14 | 新潟県 | 6877 | 中部 | 2.65 |
| 15 | 福井県 | 6719 | 中部 | 2.53 |
| 16 | 高知県 | 6638 | 四国 | 2.99 |
| 17 | 熊本県 | 5247 | 九州 | 2.23 |
| 18 | 富山県 | 5159 | 中部 | 1.81 |
| 19 | 島根県 | 4836 | 中国 | 1.84 |
| 20 | 京都府 | 4816 | 近畿 | 2 |
| 21 | 愛媛県 | 4746 | 四国 | 2.12 |
| 22 | 大分県 | 4704 | 九州 | 1.95 |
| 23 | 埼玉県 | 4321 | 関東 | 1.71 |
| 24 | 福岡県 | 4172 | 九州 | 1.88 |
| 25 | 岩手県 | 4077 | 東北 | 1.61 |
| 26 | 佐賀県 | 3804 | 九州 | 1.67 |
| 27 | 山口県 | 3800 | 中国 | 1.6 |
| 28 | 秋田県 | 3744 | 東北 | 1.56 |
| 29 | 兵庫県 | 3509 | 近畿 | 1.37 |
| 30 | 岐阜県 | 3423 | 中部 | 1.33 |
| 31 | 和歌山県 | 3353 | 近畿 | 1.54 |
| 32 | 徳島県 | 3312 | 四国 | 1.38 |
| 33 | 鹿児島県 | 3216 | 九州 | 1.45 |
| 34 | 東京都 | 2875 | 関東 | 1.09 |
| 35 | 沖縄県 | 2806 | 九州 | 1.31 |
| 36 | 愛知県 | 2772 | 中部 | 1.09 |
| 37 | 山形県 | 2280 | 東北 | 0.89 |
| 38 | 神奈川県 | 2035 | 関東 | 0.76 |
| 39 | 宮城県 | 2002 | 東北 | 0.8 |
| 40 | 三重県 | 1947 | 近畿 | 0.84 |
| 41 | 北海道 | 1867 | 北海道 | 0.82 |
| 42 | 岡山県 | 1859 | 中国 | 0.79 |
| 43 | 宮崎県 | 1779 | 九州 | 0.83 |
| 44 | 大阪府 | 1739 | 近畿 | 0.71 |
| 45 | 青森県 | 1702 | 東北 | 0.81 |
| 46 | 奈良県 | 1331 | 近畿 | 0.51 |
| 47 | 香川県 | 944 | 四国 | 0.4 |
自動車の購入費が多い上位5県
自動車の購入費が多い上位5県です。
鳥取県は28,142円、滋賀県は22,322円、広島県は14,893円でした。
鳥取県は2位の滋賀県の1.26倍です。
4位は石川県で14,175円、5位は群馬県で10,877円。
6位以下は長野県、茨城県、千葉県と続きました。
47都道府県の平均は5,877円、中央値は4,172円です。
1位の鳥取県は平均を22,265円上回り、平均の4.79倍にあたります。
2位と3位の差は7,429円、3位と4位の差は718円でした。
上位のなかでも順位ごとの開きは小さく、団子になっています。
1年に直すと、1位の鳥取県は337,704円ほどになります。
上位5県の平均は18,082円で、47都道府県の平均を12,205円上回りました。
上位5県のなかでも、1位と5位の差は17,265円あります。
中央値と比べると1位は6.75倍でした。
車がなければ暮らせない県が上位に並びました。
買い替えの周期が短ければ、月あたりの金額も大きくなります。
消費支出に占める割合でも同じ県が1位です
ここから先は、1世帯当たりの自動車等購入費がこう分かれる理由についての見立てです。
ほかの指標と突き合わせて立てた推測で、統計そのものが示している事実ではありません。
消費支出に占める割合で割り直すと、並びが変わります。
1位は鳥取県の10.06パーセント、2位は滋賀県7.93パーセント、3位は広島県5.81パーセント。
4位以下は石川県、群馬県と続きます。
逆に割合の下位は奈良県0.51パーセント、香川県0.4パーセント。
鳥取県と香川県では25.15倍の開きです。
47都道府県の平均は2.3パーセントでした。
消費支出に占める比率でも、実数と同じ県が首位に立ちます。
ただしこの項目は年ごとの振れがきわめて大きいことに注意が必要です。
車は数年に一度の買い物です。
標本調査で「その年に買った世帯」がたまたま多く選ばれると、県の平均は跳ね上がります。
中央値は4,172円で、平均の5,877円を下回ります。
一部の県が全体を押し上げている形です。
1年だけの数字で県の性格を語るのは避けたほうがよいでしょう。
地方別に県の平均を出すと、中国5県が10,706円で最も高く、北海道が1,867円で最も低くなります。
中部9県7,366円と関東7都県6,532円がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
自動車の購入費が少ない下位5県
自動車の購入費が少ない下位5県です。
47位の香川県は944円、46位の奈良県は1,331円、45位の青森県は1,702円でした。
1位の鳥取県とは29.81倍の差があります。
44位は大阪府で1,739円、43位は宮崎県で1,779円、42位は岡山県で1,859円と続きます。
29.81倍という開きは、車を買った世帯が調査に入ったかどうかで決まります。
金額が大きく、頻度の低い買い物だからです。
47位の香川県は平均の16.1パーセント、中央値の22.6パーセントにあたります。
平均との差は4,933円でした。
1位と47位の差は月あたり27,198円。
1年に直すと326,376円の開きになります。
46位との差は387円、45位との差は758円でした。
下位のほうも順位ごとの差はわずかです。
下位5県の平均は1,499円。
47都道府県の平均を4,378円下回り、上位5県との差は16,583円になります。
このグラフについての豆知識
振れの大きい項目
自動車等購入は、金額が大きく頻度の低い買い物です。
標本調査では、購入した世帯が選ばれたかどうかで平均が大きく動きます。
この記事の数字も、県の恒常的な水準ではなく、2024年という1年の姿として読む必要があります。
家計調査との違い
当サイトには家計調査をもとにした支出の記事もあります。
あちらは各都道府県の県庁所在市(東京都は都区部)を対象にした調査で、県全体の平均ではありません。
この記事で使う全国家計構造調査は、5年に1度、都道府県の全域を対象に行われます。
同じ品目でも数字が違うのはそのためです。
数字の開き
1位の鳥取県は28,142円、47位の香川県は944円。
両者の間には29.81倍、金額にして月27,198円の開きがあります。
47都道府県の平均は5,877円、中央値は4,172円です。
平均と中央値が近いのは、極端に高い県や低い県が少なく、多くの県が真ん中あたりに集まっているためです。
消費支出に占める割合で見ると鳥取県が10.06パーセントで最も高く、平均は2.3パーセント。
開きは25.15倍になります。
順位の並びがにている記事
1世帯当たりの自動車等購入費とよく似た並びになる記事が、当サイトにあるか探しました。
並びが最も重なったのは【交通と通信の費用】1か月の平均は3万8,638円で、相関は0.76です。
最も食い違ったのは【働く世代の通院率】15〜64歳の33.8%、通院は高齢者だけではない(順位相関-0.47)でした。
これは並びが近いというだけで、片方がもう片方を生んでいるという意味ではありません。
地図を2枚ならべてみてください。
地方のなかで見た1か月の自動車等購入費
| 地方 | 最も多い(円) | 最も少ない(円) |
|---|---|---|
| 東北 | 福島県 6980 | 青森県 1702 |
| 関東 | 群馬県 10877 | 神奈川県 2035 |
| 中部 | 石川県 14175 | 愛知県 2772 |
| 近畿 | 滋賀県 22322 | 奈良県 1331 |
| 中国 | 鳥取県 28142 | 岡山県 1859 |
| 四国 | 高知県 6638 | 香川県 944 |
| 九州 | 長崎県 7623 | 宮崎県 1779 |
まとめ
1世帯の自動車等購入費を47都道府県で比べると、最も高い鳥取県で28,142円、最も低い香川県で944円でした。
1位と47位の差は29.81倍です。
47都道府県の平均は5,877円、中央値は4,172円。
1位と47位の金額の差は月あたり27,198円、1年で326,376円になります。
消費支出に占める割合で見ると開きは25.15倍でした。
1世帯当たりの自動車等購入費の順位を見るときは、次の3点をあわせて見てください。
1つ目は、年ごとの振れがきわめて大きいこと。
2つ目は、購入した世帯が調査に入ったかで動くこと。
3つ目は標本調査なので、細かい項目ほど年による振れが大きいことです。
消費支出に占める割合では鳥取県が10.06パーセントで最も高くなりました。
地方別に県の平均を出すと中国5県が10,706円で最も高く、消費支出に占める割合では中国5県が4.02パーセントで最も高くなりました。
車の維持費や軽自動車の台数を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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出典
- 統計名: 全国家計構造調査(1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県)
- 調査年: 2024年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004040009
- 備考: 総世帯のうち全世帯の、1世帯当たり1か月間の平均額(収支項目コード210107021)。県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、都道府県の全域が対象。消費支出に占める割合は同じ調査から計算した参考値
注記: 総世帯のうち全世帯の、1世帯当たり1か月間の平均額(収支項目コード210107021)。
県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、都道府県の全域が対象。
消費支出に占める割合は同じ調査から計算した参考値
