【家計が払う社会保険料】1か月の平均は5万1,225円

【家計が払う社会保険料】1か月の平均は5万1,225円

勤労者世帯が1か月に払う健康保険や年金の保険料は、47都道府県の平均で51,225円。
実収入のおよそ11パーセントにあたります。
47都道府県で比べます。

使うのは総務省統計局の全国家計構造調査、2024年の数字。

富山県が58,528円で1位。
47都道府県の平均は51,225円、中央値は51,841円です。
1位と47位の差は1.55倍、実収入に占める割合で見ると1.2倍でした。

47都道府県の単純平均

51,225円

1か月の社会保険料(2024年)

最も多い 富山県

58,528円

最も少ない 沖縄県

37,660円

地図で見る

1か月の社会保険料(2024年)
1か月の社会保険料(2024年) 全国家計構造調査(1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県)(総務省統計局)をもとに作成。単位は円。 北海道 47,384円青森 44,798円岩手 49,193円宮城 49,893円秋田 48,623円山形 54,565円福島 49,850円茨城 55,516円栃木 55,032円群馬 56,955円埼玉 52,064円千葉 53,571円東京 52,091円神奈川 55,662円新潟 56,322円富山 58,528円石川 51,841円福井 55,954円山梨 54,191円長野 51,776円岐阜 57,035円静岡 54,020円愛知 56,561円三重 49,567円滋賀 52,604円京都 48,206円大阪 48,749円兵庫 50,587円奈良 52,535円和歌山 45,277円鳥取 53,432円島根 50,357円岡山 50,964円広島 54,142円山口 51,154円徳島 55,320円香川 52,130円愛媛 45,634円高知 48,014円福岡 45,775円佐賀 51,903円長崎 51,487円熊本 44,904円大分 53,013円宮崎 47,789円鹿児島 44,947円沖縄 37,660円
1か月の社会保険料(円)
1か月の社会保険料(2024年)
項目1か月の社会保険料
北海道47,384円
青森県44,798円
岩手県49,193円
宮城県49,893円
秋田県48,623円
山形県54,565円
福島県49,850円
茨城県55,516円
栃木県55,032円
群馬県56,955円
埼玉県52,064円
千葉県53,571円
東京都52,091円
神奈川県55,662円
新潟県56,322円
富山県58,528円
石川県51,841円
福井県55,954円
山梨県54,191円
長野県51,776円
岐阜県57,035円
静岡県54,020円
愛知県56,561円
三重県49,567円
滋賀県52,604円
京都府48,206円
大阪府48,749円
兵庫県50,587円
奈良県52,535円
和歌山県45,277円
鳥取県53,432円
島根県50,357円
岡山県50,964円
広島県54,142円
山口県51,154円
徳島県55,320円
香川県52,130円
愛媛県45,634円
高知県48,014円
福岡県45,775円
佐賀県51,903円
長崎県51,487円
熊本県44,904円
大分県53,013円
宮崎県47,789円
鹿児島県44,947円
沖縄県37,660円

日本地図で見ると、色が濃く出るのは富山県です。
次いで岐阜県、群馬県、愛知県、新潟県が続きます。
淡いのは沖縄県、青森県、熊本県でした。

47都道府県の平均は51,225円、中央値は51,841円です。
富山県の58,528円は平均の1.14倍にあたります。

1位と47位で1.55倍の開きがありました。
金額の差は月あたり20,868円です。

実収入に占める割合で見ると大分県が11.92パーセントで最も高く、開きは1.2倍になります。

金額1位の富山県は割合では23位、割合1位の大分県は金額では17位でした。

順位都道府県1か月の社会保険料(円)地方実収入に占める割合
1富山県58528中部11.04
2岐阜県57035中部11.41
3群馬県56955関東11.49
4愛知県56561中部11.34
5新潟県56322中部11.82
6福井県55954中部10.87
7神奈川県55662関東10.79
8茨城県55516関東11.03
9徳島県55320四国10.95
10栃木県55032関東11.11
11山形県54565東北11.76
12山梨県54191中部11.42
13広島県54142中国11.25
14静岡県54020中部11.15
15千葉県53571関東10.62
16鳥取県53432中国11.5
17大分県53013九州11.92
18滋賀県52604近畿10.95
19奈良県52535近畿10.82
20香川県52130四国11.16
21東京都52091関東10.38
22埼玉県52064関東10.74
23佐賀県51903九州11.51
24石川県51841中部11.24
25長野県51776中部11.19
26長崎県51487九州11.71
27山口県51154中国11.24
28岡山県50964中国11.32
29兵庫県50587近畿10.81
30島根県50357中国10.66
31宮城県49893東北10.62
32福島県49850東北10.72
33三重県49567近畿10.74
34岩手県49193東北10.53
35大阪府48749近畿10.69
36秋田県48623東北11.09
37京都府48206近畿11.13
38高知県48014四国10.62
39宮崎県47789九州11.42
40北海道47384北海道11.28
41福岡県45775九州10.74
42愛媛県45634四国10.82
43和歌山県45277近畿9.97
44鹿児島県44947九州10.65
45熊本県44904九州10.12
46青森県44798東北10.58
47沖縄県37660九州9.93
全国家計構造調査(1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県)(2024年、総務省統計局)をもとに作成

社会保険料が高い上位5県

上位5都道府県の1か月の社会保険料
上位5都道府県の1か月の社会保険料 全国家計構造調査(1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県)(2024年) 020,00040,000富山県: 58,528円58,528円岐阜県: 57,035円57,035円群馬県: 56,955円56,955円愛知県: 56,561円56,561円新潟県: 56,322円56,322円富山県岐阜県群馬県愛知県新潟県
上位5都道府県の1か月の社会保険料
項目1か月の社会保険料
富山県58,528円
岐阜県57,035円
群馬県56,955円
愛知県56,561円
新潟県56,322円
下位5都道府県の1か月の社会保険料
下位5都道府県の1か月の社会保険料 全国家計構造調査(1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県)(2024年) 020,00040,000沖縄県: 37,660円37,660円青森県: 44,798円44,798円熊本県: 44,904円44,904円鹿児島県: 44,947円44,947円和歌山県: 45,277円45,277円沖縄県青森県熊本県鹿児島県和歌山県
下位5都道府県の1か月の社会保険料
項目1か月の社会保険料
沖縄県37,660円
青森県44,798円
熊本県44,904円
鹿児島県44,947円
和歌山県45,277円

社会保険料が高い上位5県です。

富山県は58,528円、岐阜県は57,035円、群馬県は56,955円でした。
富山県は2位の岐阜県の1.03倍です。

4位は愛知県で56,561円、5位は新潟県で56,322円。
6位以下は福井県、神奈川県、茨城県と続きました。

47都道府県の平均は51,225円、中央値は51,841円です。
1位の富山県は平均を7,303円上回り、平均の1.14倍にあたります。

2位と3位の差は80円、3位と4位の差は394円でした。
上位のなかでも順位ごとの開きは小さく、団子になっています。

1年に直すと、1位の富山県は702,336円ほどになります。
上位5県の平均は57,080円で、47都道府県の平均を5,855円上回りました。

上位5県のなかでも、1位と5位の差は2,206円あります。
中央値と比べると1位は1.13倍でした。

所得に比例して決まる部分が大きいため、実収入の順位とよく似た並びになりました。

実収入に占める割合では順位が変わります

以下は、1世帯当たりの社会保険料にこれだけの差がつく理由についての推測です。
統計から確かめられる話ではなく、ほかの指標との突き合わせから考えたものです。

実収入に占める割合で割り直すと、並びが変わります。

1位は大分県の11.92パーセント、2位は新潟県11.82パーセント、3位は山形県11.76パーセント。

4位以下は長崎県、佐賀県と続きます。
逆に割合の下位は和歌山県9.97パーセント、沖縄県9.93パーセント。
大分県と沖縄県では1.2倍の開きです。
47都道府県の平均は11パーセントでした。

実収入に占める比率で見ると、所得の低い県が上位に来ます。
保険料には下限があり、収入が少なくても一定の負担が生じるためです。

健康保険料は都道府県ごとに料率が違います。
医療費の水準が高い県ほど料率も高くなるしくみです。

厚生年金の保険料率は全国一律ですが、標準報酬月額に上限があるため、高所得者ほど負担率は下がります。
この2つが混ざって順位が決まります。

地方別に県の平均を出すと、中部9県が55,136円で最も高く、九州・沖縄8県が47,185円で最も低くなります。
関東7都県54,413円と中国5県52,010円がそれに続きました。

実数で見ると順位は変わる

実収入に占める割合の上位5都道府県
実収入に占める割合の上位5都道府県 全国家計構造調査(1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県)(2024年) 0246810大分県: 11.911.9新潟県: 11.811.8山形県: 11.811.8長崎県: 11.711.7佐賀県: 11.511.5大分県新潟県山形県長崎県佐賀県
実収入に占める割合の上位5都道府県
項目実収入に占める割合
大分県11.9
新潟県11.8
山形県11.8
長崎県11.7
佐賀県11.5

社会保険料が低い下位5県

社会保険料が低い下位5県です。

47位の沖縄県は37,660円、46位の青森県は44,798円、45位の熊本県は44,904円でした。
1位の富山県とは1.55倍の差があります。

44位は鹿児島県で44,947円、43位は和歌山県で45,277円、42位は愛媛県で45,634円と続きます。

直接税の2.57倍と比べると小さい開きです。
社会保険料には上限があり、高所得でも青天井には増えません。

47位の沖縄県は平均の73.5パーセント、中央値の72.6パーセントにあたります。
平均との差は13,565円でした。

1位と47位の差は月あたり20,868円。
1年に直すと250,416円の開きになります。

46位との差は7,138円、45位との差は7,244円でした。
下位のほうも順位ごとの差はわずかです。

下位5県の平均は43,517円。
47都道府県の平均を7,708円下回り、上位5県との差は13,563円になります。

このグラフについての豆知識

社会保険料の中身

健康保険、厚生年金保険、雇用保険、介護保険の保険料が含まれます。
勤め先が負担する分は入らず、本人が払う分だけを数えます。

健康保険の料率は都道府県ごとに定められ、医療費の水準を反映して決まります。

家計調査との違い

当サイトには家計調査をもとにした「1世帯が1年間に払う◯◯代」の記事もあります。
あちらは各都道府県の県庁所在市(東京都は都区部)を対象にした調査で、県全体の平均ではありません。

この記事で使う全国家計構造調査は、5年に1度、都道府県の全域を対象に行われます。
同じ品目でも数字が違うのはそのためです。

数字の開き

1位の富山県は58,528円、47位の沖縄県は37,660円。
両者の間には1.55倍、金額にして月20,868円の開きがあります。

47都道府県の平均は51,225円、中央値は51,841円です。
平均と中央値が近いのは、極端に高い県や低い県が少なく、多くの県が真ん中あたりに集まっているためです。

実収入に占める割合で見ると大分県が11.92パーセントで最も高く、平均は11パーセント。
開きは1.2倍になります。

順位の並びがにている記事

同じ形の地図になる記事はあるでしょうか。
1世帯当たりの社会保険料の順位で探してみます。

最も似ていたのは【税と社会保険料の負担】非消費支出は1か月平均7万8,583円(順位相関0.88)です。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【世帯所得300万円未満】全国19.4%、年金世帯も含む(順位相関-0.73)です。

順位が近いことと、原因がつながっていることは別の話です。
それでも、見くらべると気づくことがあります。

地方のなかで見た1か月の社会保険料

地方最も多い(円)最も少ない(円)
東北山形県 54565青森県 44798
関東群馬県 56955埼玉県 52064
中部富山県 58528長野県 51776
近畿滋賀県 52604和歌山県 45277
中国広島県 54142島根県 50357
四国徳島県 55320愛媛県 45634
九州大分県 53013沖縄県 37660
全国家計構造調査(1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県)(2024年、総務省統計局)をもとに作成

まとめ

勤労者世帯が払う社会保険料を47都道府県で比べると、最も高い富山県で58,528円、最も低い沖縄県で37,660円でした。
1位と47位の差は1.55倍です。

47都道府県の平均は51,225円、中央値は51,841円。
1位と47位の金額の差は月あたり20,868円、1年で250,416円になります。
実収入に占める割合で見ると開きは1.2倍でした。

1世帯当たりの社会保険料の数字を受け取る前に、3つ添えておきます。
1つ目は、本人が払う分だけを数えること。
2つ目は、健康保険の料率は都道府県ごとに違うこと。
3つ目は標本調査なので、細かい項目ほど年による振れが大きいことです。

実収入に占める割合では大分県が11.92パーセントで最も高くなりました。

地方別に県の平均を出すと中部9県が55,136円で最も高く、実収入に占める割合では北海道が11.28パーセントで最も高くなりました。
直接税や国民年金の加入者を比べた記事とあわせて読んでみてください。

関連記事

出典

  • 統計名: 全国家計構造調査(1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県)
  • 調査年: 2024年
  • 公開元: 総務省統計局
  • 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004040009
  • 備考: 総世帯のうち勤労者世帯の、1世帯当たり1か月間の平均額(収支項目コード210200002)。県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、都道府県の全域が対象。実収入に占める割合は同じ調査から計算した参考値

注記: 総世帯のうち勤労者世帯の、1世帯当たり1か月間の平均額(収支項目コード210200002)。
県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、都道府県の全域が対象。
実収入に占める割合は同じ調査から計算した参考値

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