勤労者世帯が1か月に払う健康保険や年金の保険料は、47都道府県の平均で51,225円。
実収入のおよそ11パーセントにあたります。
47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の全国家計構造調査、2024年の数字。
富山県が58,528円で1位。
47都道府県の平均は51,225円、中央値は51,841円です。
1位と47位の差は1.55倍、実収入に占める割合で見ると1.2倍でした。
47都道府県の単純平均
51,225円
1か月の社会保険料(2024年)
最も多い 富山県
58,528円
最も少ない 沖縄県
37,660円
地図で見る
| 項目 | 1か月の社会保険料 |
|---|---|
| 北海道 | 47,384円 |
| 青森県 | 44,798円 |
| 岩手県 | 49,193円 |
| 宮城県 | 49,893円 |
| 秋田県 | 48,623円 |
| 山形県 | 54,565円 |
| 福島県 | 49,850円 |
| 茨城県 | 55,516円 |
| 栃木県 | 55,032円 |
| 群馬県 | 56,955円 |
| 埼玉県 | 52,064円 |
| 千葉県 | 53,571円 |
| 東京都 | 52,091円 |
| 神奈川県 | 55,662円 |
| 新潟県 | 56,322円 |
| 富山県 | 58,528円 |
| 石川県 | 51,841円 |
| 福井県 | 55,954円 |
| 山梨県 | 54,191円 |
| 長野県 | 51,776円 |
| 岐阜県 | 57,035円 |
| 静岡県 | 54,020円 |
| 愛知県 | 56,561円 |
| 三重県 | 49,567円 |
| 滋賀県 | 52,604円 |
| 京都府 | 48,206円 |
| 大阪府 | 48,749円 |
| 兵庫県 | 50,587円 |
| 奈良県 | 52,535円 |
| 和歌山県 | 45,277円 |
| 鳥取県 | 53,432円 |
| 島根県 | 50,357円 |
| 岡山県 | 50,964円 |
| 広島県 | 54,142円 |
| 山口県 | 51,154円 |
| 徳島県 | 55,320円 |
| 香川県 | 52,130円 |
| 愛媛県 | 45,634円 |
| 高知県 | 48,014円 |
| 福岡県 | 45,775円 |
| 佐賀県 | 51,903円 |
| 長崎県 | 51,487円 |
| 熊本県 | 44,904円 |
| 大分県 | 53,013円 |
| 宮崎県 | 47,789円 |
| 鹿児島県 | 44,947円 |
| 沖縄県 | 37,660円 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは富山県です。
次いで岐阜県、群馬県、愛知県、新潟県が続きます。
淡いのは沖縄県、青森県、熊本県でした。
47都道府県の平均は51,225円、中央値は51,841円です。
富山県の58,528円は平均の1.14倍にあたります。
1位と47位で1.55倍の開きがありました。
金額の差は月あたり20,868円です。
実収入に占める割合で見ると大分県が11.92パーセントで最も高く、開きは1.2倍になります。
金額1位の富山県は割合では23位、割合1位の大分県は金額では17位でした。
| 順位 | 都道府県 | 1か月の社会保険料(円) | 地方 | 実収入に占める割合 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 富山県 | 58528 | 中部 | 11.04 |
| 2 | 岐阜県 | 57035 | 中部 | 11.41 |
| 3 | 群馬県 | 56955 | 関東 | 11.49 |
| 4 | 愛知県 | 56561 | 中部 | 11.34 |
| 5 | 新潟県 | 56322 | 中部 | 11.82 |
| 6 | 福井県 | 55954 | 中部 | 10.87 |
| 7 | 神奈川県 | 55662 | 関東 | 10.79 |
| 8 | 茨城県 | 55516 | 関東 | 11.03 |
| 9 | 徳島県 | 55320 | 四国 | 10.95 |
| 10 | 栃木県 | 55032 | 関東 | 11.11 |
| 11 | 山形県 | 54565 | 東北 | 11.76 |
| 12 | 山梨県 | 54191 | 中部 | 11.42 |
| 13 | 広島県 | 54142 | 中国 | 11.25 |
| 14 | 静岡県 | 54020 | 中部 | 11.15 |
| 15 | 千葉県 | 53571 | 関東 | 10.62 |
| 16 | 鳥取県 | 53432 | 中国 | 11.5 |
| 17 | 大分県 | 53013 | 九州 | 11.92 |
| 18 | 滋賀県 | 52604 | 近畿 | 10.95 |
| 19 | 奈良県 | 52535 | 近畿 | 10.82 |
| 20 | 香川県 | 52130 | 四国 | 11.16 |
| 21 | 東京都 | 52091 | 関東 | 10.38 |
| 22 | 埼玉県 | 52064 | 関東 | 10.74 |
| 23 | 佐賀県 | 51903 | 九州 | 11.51 |
| 24 | 石川県 | 51841 | 中部 | 11.24 |
| 25 | 長野県 | 51776 | 中部 | 11.19 |
| 26 | 長崎県 | 51487 | 九州 | 11.71 |
| 27 | 山口県 | 51154 | 中国 | 11.24 |
| 28 | 岡山県 | 50964 | 中国 | 11.32 |
| 29 | 兵庫県 | 50587 | 近畿 | 10.81 |
| 30 | 島根県 | 50357 | 中国 | 10.66 |
| 31 | 宮城県 | 49893 | 東北 | 10.62 |
| 32 | 福島県 | 49850 | 東北 | 10.72 |
| 33 | 三重県 | 49567 | 近畿 | 10.74 |
| 34 | 岩手県 | 49193 | 東北 | 10.53 |
| 35 | 大阪府 | 48749 | 近畿 | 10.69 |
| 36 | 秋田県 | 48623 | 東北 | 11.09 |
| 37 | 京都府 | 48206 | 近畿 | 11.13 |
| 38 | 高知県 | 48014 | 四国 | 10.62 |
| 39 | 宮崎県 | 47789 | 九州 | 11.42 |
| 40 | 北海道 | 47384 | 北海道 | 11.28 |
| 41 | 福岡県 | 45775 | 九州 | 10.74 |
| 42 | 愛媛県 | 45634 | 四国 | 10.82 |
| 43 | 和歌山県 | 45277 | 近畿 | 9.97 |
| 44 | 鹿児島県 | 44947 | 九州 | 10.65 |
| 45 | 熊本県 | 44904 | 九州 | 10.12 |
| 46 | 青森県 | 44798 | 東北 | 10.58 |
| 47 | 沖縄県 | 37660 | 九州 | 9.93 |
社会保険料が高い上位5県
社会保険料が高い上位5県です。
富山県は58,528円、岐阜県は57,035円、群馬県は56,955円でした。
富山県は2位の岐阜県の1.03倍です。
4位は愛知県で56,561円、5位は新潟県で56,322円。
6位以下は福井県、神奈川県、茨城県と続きました。
47都道府県の平均は51,225円、中央値は51,841円です。
1位の富山県は平均を7,303円上回り、平均の1.14倍にあたります。
2位と3位の差は80円、3位と4位の差は394円でした。
上位のなかでも順位ごとの開きは小さく、団子になっています。
1年に直すと、1位の富山県は702,336円ほどになります。
上位5県の平均は57,080円で、47都道府県の平均を5,855円上回りました。
上位5県のなかでも、1位と5位の差は2,206円あります。
中央値と比べると1位は1.13倍でした。
所得に比例して決まる部分が大きいため、実収入の順位とよく似た並びになりました。
実収入に占める割合では順位が変わります
以下は、1世帯当たりの社会保険料にこれだけの差がつく理由についての推測です。
統計から確かめられる話ではなく、ほかの指標との突き合わせから考えたものです。
実収入に占める割合で割り直すと、並びが変わります。
1位は大分県の11.92パーセント、2位は新潟県11.82パーセント、3位は山形県11.76パーセント。
4位以下は長崎県、佐賀県と続きます。
逆に割合の下位は和歌山県9.97パーセント、沖縄県9.93パーセント。
大分県と沖縄県では1.2倍の開きです。
47都道府県の平均は11パーセントでした。
実収入に占める比率で見ると、所得の低い県が上位に来ます。
保険料には下限があり、収入が少なくても一定の負担が生じるためです。
健康保険料は都道府県ごとに料率が違います。
医療費の水準が高い県ほど料率も高くなるしくみです。
厚生年金の保険料率は全国一律ですが、標準報酬月額に上限があるため、高所得者ほど負担率は下がります。
この2つが混ざって順位が決まります。
地方別に県の平均を出すと、中部9県が55,136円で最も高く、九州・沖縄8県が47,185円で最も低くなります。
関東7都県54,413円と中国5県52,010円がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
社会保険料が低い下位5県
社会保険料が低い下位5県です。
47位の沖縄県は37,660円、46位の青森県は44,798円、45位の熊本県は44,904円でした。
1位の富山県とは1.55倍の差があります。
44位は鹿児島県で44,947円、43位は和歌山県で45,277円、42位は愛媛県で45,634円と続きます。
直接税の2.57倍と比べると小さい開きです。
社会保険料には上限があり、高所得でも青天井には増えません。
47位の沖縄県は平均の73.5パーセント、中央値の72.6パーセントにあたります。
平均との差は13,565円でした。
1位と47位の差は月あたり20,868円。
1年に直すと250,416円の開きになります。
46位との差は7,138円、45位との差は7,244円でした。
下位のほうも順位ごとの差はわずかです。
下位5県の平均は43,517円。
47都道府県の平均を7,708円下回り、上位5県との差は13,563円になります。
このグラフについての豆知識
社会保険料の中身
健康保険、厚生年金保険、雇用保険、介護保険の保険料が含まれます。
勤め先が負担する分は入らず、本人が払う分だけを数えます。
健康保険の料率は都道府県ごとに定められ、医療費の水準を反映して決まります。
家計調査との違い
当サイトには家計調査をもとにした「1世帯が1年間に払う◯◯代」の記事もあります。
あちらは各都道府県の県庁所在市(東京都は都区部)を対象にした調査で、県全体の平均ではありません。
この記事で使う全国家計構造調査は、5年に1度、都道府県の全域を対象に行われます。
同じ品目でも数字が違うのはそのためです。
数字の開き
1位の富山県は58,528円、47位の沖縄県は37,660円。
両者の間には1.55倍、金額にして月20,868円の開きがあります。
47都道府県の平均は51,225円、中央値は51,841円です。
平均と中央値が近いのは、極端に高い県や低い県が少なく、多くの県が真ん中あたりに集まっているためです。
実収入に占める割合で見ると大分県が11.92パーセントで最も高く、平均は11パーセント。
開きは1.2倍になります。
順位の並びがにている記事
同じ形の地図になる記事はあるでしょうか。
1世帯当たりの社会保険料の順位で探してみます。
最も似ていたのは【税と社会保険料の負担】非消費支出は1か月平均7万8,583円(順位相関0.88)です。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【世帯所得300万円未満】全国19.4%、年金世帯も含む(順位相関-0.73)です。
順位が近いことと、原因がつながっていることは別の話です。
それでも、見くらべると気づくことがあります。
地方のなかで見た1か月の社会保険料
| 地方 | 最も多い(円) | 最も少ない(円) |
|---|---|---|
| 東北 | 山形県 54565 | 青森県 44798 |
| 関東 | 群馬県 56955 | 埼玉県 52064 |
| 中部 | 富山県 58528 | 長野県 51776 |
| 近畿 | 滋賀県 52604 | 和歌山県 45277 |
| 中国 | 広島県 54142 | 島根県 50357 |
| 四国 | 徳島県 55320 | 愛媛県 45634 |
| 九州 | 大分県 53013 | 沖縄県 37660 |
まとめ
勤労者世帯が払う社会保険料を47都道府県で比べると、最も高い富山県で58,528円、最も低い沖縄県で37,660円でした。
1位と47位の差は1.55倍です。
47都道府県の平均は51,225円、中央値は51,841円。
1位と47位の金額の差は月あたり20,868円、1年で250,416円になります。
実収入に占める割合で見ると開きは1.2倍でした。
1世帯当たりの社会保険料の数字を受け取る前に、3つ添えておきます。
1つ目は、本人が払う分だけを数えること。
2つ目は、健康保険の料率は都道府県ごとに違うこと。
3つ目は標本調査なので、細かい項目ほど年による振れが大きいことです。
実収入に占める割合では大分県が11.92パーセントで最も高くなりました。
地方別に県の平均を出すと中部9県が55,136円で最も高く、実収入に占める割合では北海道が11.28パーセントで最も高くなりました。
直接税や国民年金の加入者を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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出典
- 統計名: 全国家計構造調査(1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県)
- 調査年: 2024年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004040009
- 備考: 総世帯のうち勤労者世帯の、1世帯当たり1か月間の平均額(収支項目コード210200002)。県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、都道府県の全域が対象。実収入に占める割合は同じ調査から計算した参考値
注記: 総世帯のうち勤労者世帯の、1世帯当たり1か月間の平均額(収支項目コード210200002)。
県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、都道府県の全域が対象。
実収入に占める割合は同じ調査から計算した参考値
