道路、河川、港湾、公園、住宅。
都道府県が土木にあてた費用は全国で61,278.17億円です。
47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2022年の数字。
東京都が8,095.59億円で1位。
人口10万人あたりでは東北の県が最も多くなります。
47都道府県の平均は1,303.8億円、中央値は984.08億円です。
1位と47位の間には16.6倍の開き、人口10万人あたりでは11.2倍の開きがありました。
47都道府県の単純平均
1,303.8億円
土木費（2022年）
最も多い 東京都
8,095.6億円
最も少ない 香川県
486.3億円
地図で見る
| 項目 | 土木費 |
|---|---|
| 北海道 | 3,344.1億円 |
| 青森県 | 918.3億円 |
| 岩手県 | 867.5億円 |
| 宮城県 | 962.4億円 |
| 秋田県 | 849.1億円 |
| 山形県 | 928.7億円 |
| 福島県 | 2,426.0億円 |
| 茨城県 | 1,445.3億円 |
| 栃木県 | 1,052.6億円 |
| 群馬県 | 807.2億円 |
| 埼玉県 | 1,658.6億円 |
| 千葉県 | 1,340.4億円 |
| 東京都 | 8,095.6億円 |
| 神奈川県 | 1,117.4億円 |
| 新潟県 | 1,575.5億円 |
| 富山県 | 782.5億円 |
| 石川県 | 852.4億円 |
| 福井県 | 785.5億円 |
| 山梨県 | 984.1億円 |
| 長野県 | 1,558.2億円 |
| 岐阜県 | 1,144.8億円 |
| 静岡県 | 1,377.3億円 |
| 愛知県 | 2,339.9億円 |
| 三重県 | 1,008.4億円 |
| 滋賀県 | 947.1億円 |
| 京都府 | 790.5億円 |
| 大阪府 | 1,939.8億円 |
| 兵庫県 | 2,069.7億円 |
| 奈良県 | 668.4億円 |
| 和歌山県 | 1,126.3億円 |
| 鳥取県 | 602.2億円 |
| 島根県 | 824.6億円 |
| 岡山県 | 769.8億円 |
| 広島県 | 1,331.2億円 |
| 山口県 | 803.1億円 |
| 徳島県 | 708.3億円 |
| 香川県 | 486.3億円 |
| 愛媛県 | 874.8億円 |
| 高知県 | 805.6億円 |
| 福岡県 | 1,817.6億円 |
| 佐賀県 | 677.6億円 |
| 長崎県 | 1,014.1億円 |
| 熊本県 | 1,131.6億円 |
| 大分県 | 1,029.4億円 |
| 宮崎県 | 829.0億円 |
| 鹿児島県 | 1,036.2億円 |
| 沖縄県 | 773.5億円 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで北海道、福島県、愛知県、兵庫県が続きます。
淡いのは香川県、鳥取県、奈良県でした。
47都道府県の平均は1,303.8億円、中央値は984.08億円です。
東京都の8,095.59億円は平均の6.2倍にあたります。
上位3で22.6パーセント、1位と47位で16.6倍の開きがありました。
人口10万人あたりに直すと福島県が135.53億円で最も多く、開きは11.2倍になります。
実数1位の東京都は人口あたりでは29位、人口あたり1位の福島県は実数では3位でした。
| 順位 | 都道府県 | 土木費（億円） | 地方 | 人口10万人あたりの土木費 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 8095.59 | 関東 | 57.67 |
| 2 | 北海道 | 3344.11 | 北海道 | 65.06 |
| 3 | 福島県 | 2425.98 | 東北 | 135.53 |
| 4 | 愛知県 | 2339.85 | 中部 | 31.22 |
| 5 | 兵庫県 | 2069.67 | 近畿 | 38.31 |
| 6 | 大阪府 | 1939.75 | 近畿 | 22.09 |
| 7 | 福岡県 | 1817.56 | 九州 | 35.53 |
| 8 | 埼玉県 | 1658.58 | 関東 | 22.61 |
| 9 | 新潟県 | 1575.49 | 中部 | 73.18 |
| 10 | 長野県 | 1558.17 | 中部 | 77.14 |
| 11 | 茨城県 | 1445.27 | 関東 | 50.89 |
| 12 | 静岡県 | 1377.34 | 中部 | 38.45 |
| 13 | 千葉県 | 1340.41 | 関東 | 21.39 |
| 14 | 広島県 | 1331.21 | 中国 | 48.23 |
| 15 | 岐阜県 | 1144.82 | 中部 | 58.83 |
| 16 | 熊本県 | 1131.57 | 九州 | 65.87 |
| 17 | 和歌山県 | 1126.33 | 近畿 | 124.73 |
| 18 | 神奈川県 | 1117.4 | 関東 | 12.10 |
| 19 | 栃木県 | 1052.63 | 関東 | 55.14 |
| 20 | 鹿児島県 | 1036.15 | 九州 | 66.29 |
| 21 | 大分県 | 1029.38 | 九州 | 92.99 |
| 22 | 長崎県 | 1014.12 | 九州 | 79.04 |
| 23 | 三重県 | 1008.36 | 近畿 | 57.89 |
| 24 | 山梨県 | 984.08 | 中部 | 122.70 |
| 25 | 宮城県 | 962.41 | 東北 | 42.21 |
| 26 | 滋賀県 | 947.1 | 近畿 | 67.22 |
| 27 | 山形県 | 928.69 | 東北 | 89.21 |
| 28 | 青森県 | 918.33 | 東北 | 76.27 |
| 29 | 愛媛県 | 874.77 | 四国 | 66.98 |
| 30 | 岩手県 | 867.51 | 東北 | 73.46 |
| 31 | 石川県 | 852.44 | 中部 | 76.25 |
| 32 | 秋田県 | 849.05 | 東北 | 91.30 |
| 33 | 宮崎県 | 829.04 | 九州 | 78.81 |
| 34 | 島根県 | 824.55 | 中国 | 125.31 |
| 35 | 群馬県 | 807.23 | 関東 | 42.20 |
| 36 | 高知県 | 805.61 | 四国 | 119.17 |
| 37 | 山口県 | 803.13 | 中国 | 61.17 |
| 38 | 京都府 | 790.47 | 近畿 | 31.00 |
| 39 | 福井県 | 785.48 | 中部 | 104.31 |
| 40 | 富山県 | 782.54 | 中部 | 76.95 |
| 41 | 沖縄県 | 773.5 | 九州 | 52.69 |
| 42 | 岡山県 | 769.79 | 中国 | 41.34 |
| 43 | 徳島県 | 708.25 | 四国 | 100.60 |
| 44 | 佐賀県 | 677.62 | 九州 | 84.60 |
| 45 | 奈良県 | 668.38 | 近畿 | 51.18 |
| 46 | 鳥取県 | 602.15 | 中国 | 110.69 |
| 47 | 香川県 | 486.31 | 四国 | 52.07 |
土木費が大きい5都道府県
土木費が大きい上位5都道府県です。
東京都は8,095.59億円、北海道は3,344.11億円、福島県は2,425.98億円でした。
東京都は2位の北海道の2.42倍です。
4位は愛知県で2,339.85億円、5位は兵庫県で2,069.67億円。
上位5で全国の29.8パーセント、上位3で22.6パーセント、上位10で43.8パーセントでした。
1位だけで13.2パーセントを占めます。
47都道府県の平均は1,303.8億円なので、1位は平均の6.2倍。
中央値の984.08億円と比べると8.2倍にあたります。
6位以下は大阪府で1,939.75億円、福岡県で1,817.56億円、埼玉県で1,658.58億円と続きました。
2位と3位の差は918.13億円、3位と4位の差は86.13億円でした。
上位5より下の42都道府県で、全国の70.2パーセントを分け合っています。
1位と2位を合わせると11,439.7億円。
これだけで全国の18.7パーセントにあたります。
2位に面積の広い道が入りました。
道路や河川の管理は、人口ではなく距離と面積で必要な額が決まります。
人口あたりでは福島県が1位になります
ここからは統計を離れて、土木費の背景を推測します。
確かめられた事実ではなく、ほかの数字と並べて考えた見立てとして読んでください。
人口10万人あたりで割り直すと、東北の県が上位に来ます。
1位は福島県の135.53億円、2位は島根県125.31億円、3位は和歌山県124.73億円。
4位以下は山梨県、高知県と続きます。
逆に人口あたりの下位は千葉県21.39億円、神奈川県12.1億円。
福島県と神奈川県では11.2倍の開きです。
人口あたりで最も多い県は、東日本大震災からの復旧と復興が続いてきた地域です。
堤防や道路、住宅の再建に多額の費用が投じられました。
面積が広く、山地や河川が多い県では、維持しなければならない構造物の量が住民の数に比べて大きくなります。
雪の多い地域では除雪や消雪の費用も加わります。
人口あたりの下位に来るのは、人口が密集した都府県です。
同じ道路で多くの住民をまかなえるため、1人あたりの額は小さくなります。
実数の16.6倍に対し、人口あたりでは11.2倍。
人口あたりのほうが開きが大きい、めずらしい指標です。
地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、東北6県が82.5億円で最も多く、関東7都県が35.6億円で最も少なくなります。
四国4県79.4億円と北海道65.1億円がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
土木費が小さい5県
土木費が小さい下位5県です。
47位の香川県は486.31億円、46位の鳥取県は602.15億円、45位の奈良県は668.38億円でした。
1位の東京都とは16.6倍の差があります。
44位は佐賀県で677.62億円、43位は徳島県で708.25億円、42位は岡山県で769.79億円と続きます。
16.6倍という開きは、人口の差の6割ほどです。
土木費は人口の少ない県にも一定の額が必要になります。
47都道府県の中央値は984.08億円。
平均は1,303.8億円なので、平均が中央値の1.3倍です。
47位の香川県は平均の37.3パーセント、中央値の49.4パーセントにあたります。
下位5県を合わせても全国の5.1パーセントにしかなりません。
1位の東京都1つで13.2パーセントを占めるのとは対照的です。
47位の香川県は、1位の東京都の6.01パーセントにあたる水準です。
46位との差は115.84億円、45位との差は182.07億円でした。
1位の東京都と47位の香川県の間には7,609.28億円の開きがあります。
地方別に見る
土木費は、面積と地形の条件を映します。
地方別に合計を出すと、関東7都県が全国の25.3パーセントで最も大きくなります。
次いで中部9県が18.6パーセント、近畿7府県が14パーセント、九州・沖縄8県が13.6パーセントと続きました。
少ないほうは東北6県が11.3パーセント、中国5県が7.1パーセント、北海道が5.5パーセント、四国4県が4.7パーセントでした。
人口10万人あたりの平均で見ると並びが変わります。
東北6県が82.5億円、四国4県が79.4億円、北海道が65.1億円の順に多く、最も少ないのは関東7都県が35.6億円です。
このグラフについての豆知識
土木費に含まれるもの
都道府県の歳出のうち、道路橋りょう費、河川海岸費、港湾費、都市計画費、住宅費などをまとめたものが土木費です。
新しく造る費用だけでなく、既にあるものを直し、管理し続ける費用も含まれます。
人口では決まらない
道路の長さや河川の延長は、住んでいる人の数とは関係なく決まります。
ですから人口の少ない県ほど、1人あたりの負担は大きくなります。
全国の土木費は61,278.17億円。
都道府県の歳出61兆7,395億円のおよそ1割にあたります。
数字の開き
1位の東京都は8,095.59億円、47位の香川県は486.31億円。
両者の間には16.6倍の開きがあります。
上位3で全国の22.6パーセント、上位10で43.8パーセントを占めます。
中央値は984.08億円、平均は1,303.8億円です。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。
人口10万人あたりに直すと11.2倍の開きになります。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。
10年前とくらべると
全国の都道府県の土木費は、2012年の53,046.9億円から2022年の61,278.2億円へ、この10年でおよそ16％増えました。
10年前も先頭は東京都です。
顔ぶれは変わりませんでした。
県別では福島県の123％増が最大です。
順位の並びがにている記事
同じ形の地図になる記事はあるでしょうか。
土木費の順位で探してみます。
並びが最も重なったのは【投資的経費】全国8兆1,018億円、人口あたりでは10倍に広がるで、相関は0.91です。
逆に、ほぼ裏返しの並びになったのが【博物館の数】が多い都道府県ランキング、人口あたりでは最大11.8倍差（相関-0.57）でした。
順位が近いことと、原因がつながっていることは別の話です。
それでも、見くらべると気づくことがあります。
地方のなかで見た土木費
| 地方 | 最も多い（億円） | 最も少ない（億円） |
|---|---|---|
| 東北 | 福島県 2425.98 | 秋田県 849.05 |
| 関東 | 東京都 8095.59 | 群馬県 807.23 |
| 中部 | 愛知県 2339.85 | 富山県 782.54 |
| 近畿 | 兵庫県 2069.67 | 奈良県 668.38 |
| 中国 | 広島県 1331.21 | 鳥取県 602.15 |
| 四国 | 愛媛県 874.77 | 香川県 486.31 |
| 九州 | 福岡県 1817.56 | 佐賀県 677.62 |
まとめ
都道府県の土木費を47都道府県で比べると、最も多い東京都で8,095.59億円、最も少ない香川県で486.31億円でした。
1位と47位の間には16.6倍の開きがあります。
上位3で全国の22.6パーセント、上位10で43.8パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は984.08億円、平均は1,303.8億円でした。
人口10万人あたりに直すと11.2倍の開きになります。
土木費の統計を読むときの注意点は3つです。
1つ目は、道路や河川、住宅などの費用を含むこと。
2つ目は、面積や地形に左右されること。
3つ目は2022年の数字であることです。
人口10万人あたりでは福島県が135.53億円で最多。
実数の1位とは顔ぶれが変わります。
地方別に合計を出すと関東7都県が全国の25.3パーセントで最多、人口10万人あたりでは東北6県が82.5億円で最多でした。
投資的経費や行政投資額を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2022年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
- 備考: 指標コードD310308（土木費）の2022年の値を億円に換算したもの。人口10万人あたりは2022年の総人口で割った参考値
注記: 指標コードD310308（土木費）の2022年の値を億円に換算したもの。
人口10万人あたりは2022年の総人口で割った参考値
