1年のあいだに仕事を離れた人は全国で245.2万人。
同じ期間に新しく働き始めた人は357万人で、差し引きでは働く人が増えた計算になります。
47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2022年の数字。
東京都が27.6万人で1位。
47都道府県の平均は5.2万人、中央値は3.3万人です。
1位と47位の差は30.7倍、人口10万人あたりに直すと1.4倍でした。
47都道府県の単純平均
5.2万人
離職者数（2022年）
最も多い 東京都
27.6万人
最も少ない 鳥取県
0.9万人
仕事を離れた人が多い5都府県
仕事を離れた人が多い上位5都府県です。
東京都は27.6万人、神奈川県は18.6万人、大阪府は18.5万人でした。
東京都は2位の神奈川県の1.48倍です。
4位は埼玉県で15.7万人、5位は愛知県で14万人。
上位5で全国の38.4パーセント、上位3で26.3パーセント、上位10で59.3パーセントでした。
1位だけで11.2パーセントを占めます。
47都道府県の平均は5.2万人なので、1位は平均の5.3倍。
中央値の3.3万人と比べると8.4倍にあたります。
6位以下は千葉県で12.1万人、兵庫県で11.6万人、北海道で10.6万人と続きました。
2位と3位の差は0.1万人、3位と4位の差は2.8万人でした。
上位5より下の42都道府県で、全国の61.6パーセントを分け合っています。
1位と2位を合わせると46.2万人。
これだけで全国の18.8パーセントにあたります。
離職の数は働く人の数に比例します。
就業者が多い都府県ほど、離れる人の数も大きくなります。
人口あたりの差は1.4倍しかありません
ここからは統計を離れて、仕事を離れた人の数の背景を推測します。
確かめられた事実ではなく、ほかの数字と並べて考えた見立てとして読んでください。
人口10万人あたりで割り直すと、差はごく小さくなります。
1位は宮城県の0.23万人、2位は青森県0.22万人、3位は宮崎県0.22万人。
4位以下は北海道、埼玉県と続きます。
逆に人口あたりの下位は福井県0.16万人、滋賀県0.16万人。
宮城県と滋賀県では1.4倍の開きです。
1.4倍という差の小ささは、離職が特定の地域に偏った現象ではないことを示します。
転職も退職も、どこでも同じように起きています。
ただし離職の中身までは分かりません。
次の仕事が決まっている転職も、体調や家庭の事情による退職も、定年も同じ1件として数えられます。
新しく働き始めた人の記事と見比べると、その県の労働市場がどれだけ動いているかがおおまかにつかめます。
出入りの両方が大きい県は、人の入れ替わりが活発だということです。
地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、北海道が0.2万人で最も多く、九州・沖縄8県が0.2万人で最も少なくなります。
東北6県0.2万人と関東7都県0.2万人がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
仕事を離れた人が少ない5県
仕事を離れた人が少ない下位5県です。
47位の鳥取県は0.9万人、46位の島根県は1.1万人、45位の徳島県は1.2万人でした。
1位の東京都とは30.7倍の差があります。
44位は福井県で1.2万人、43位は高知県で1.3万人、42位は山梨県で1.4万人と続きます。
人口の差とほぼ同じ大きさです。
人口あたりに直すと1.4倍まで縮みます。
47都道府県の中央値は3.3万人。
平均は5.2万人なので、平均が中央値の1.6倍です。
47位の鳥取県は平均の17.3パーセント、中央値の27.3パーセントにあたります。
下位5県を合わせても全国の2.3パーセントにしかなりません。
1位の東京都1つで11.2パーセントを占めるのとは対照的です。
47位の鳥取県は、1位の東京都の3.26パーセントにあたる水準です。
46位との差は0.2万人、45位との差は0.3万人でした。
1位の東京都と47位の鳥取県の間には26.7万人の開きがあります。
地方別に見る
離職の数は、就業者の分布にほぼ沿います。
地方別に合計を出すと、関東7都県が全国の35パーセントで最も大きくなります。
次いで近畿7府県が18.3パーセント、中部9県が15.8パーセント、九州・沖縄8県が11.5パーセントと続きました。
少ないほうは東北6県が7パーセント、中国5県が5.4パーセント、北海道が4.3パーセント、四国4県が2.7パーセントでした。
人口10万人あたりの平均で見ると並びが変わります。
北海道が0.2万人、東北6県が0.2万人、関東7都県が0.2万人の順に多く、最も少ないのは九州・沖縄8県が0.2万人です。
地図で見る
| 項目 | 離職者数 |
|---|---|
| 北海道 | 10.6万人 |
| 青森県 | 2.7万人 |
| 岩手県 | 2.2万人 |
| 宮城県 | 5.3万人 |
| 秋田県 | 1.7万人 |
| 山形県 | 1.8万人 |
| 福島県 | 3.5万人 |
| 茨城県 | 4.8万人 |
| 栃木県 | 3.6万人 |
| 群馬県 | 3.7万人 |
| 埼玉県 | 15.7万人 |
| 千葉県 | 12.1万人 |
| 東京都 | 27.6万人 |
| 神奈川県 | 18.6万人 |
| 新潟県 | 3.8万人 |
| 富山県 | 1.9万人 |
| 石川県 | 2.2万人 |
| 福井県 | 1.2万人 |
| 山梨県 | 1.4万人 |
| 長野県 | 3.8万人 |
| 岐阜県 | 3.5万人 |
| 静岡県 | 6.9万人 |
| 愛知県 | 14万人 |
| 三重県 | 3.6万人 |
| 滋賀県 | 2.3万人 |
| 京都府 | 4.7万人 |
| 大阪府 | 18.5万人 |
| 兵庫県 | 11.6万人 |
| 奈良県 | 2.5万人 |
| 和歌山県 | 1.7万人 |
| 鳥取県 | 0.9万人 |
| 島根県 | 1.1万人 |
| 岡山県 | 3.5万人 |
| 広島県 | 5.3万人 |
| 山口県 | 2.5万人 |
| 徳島県 | 1.2万人 |
| 香川県 | 1.8万人 |
| 愛媛県 | 2.4万人 |
| 高知県 | 1.3万人 |
| 福岡県 | 10.1万人 |
| 佐賀県 | 1.5万人 |
| 長崎県 | 2.5万人 |
| 熊本県 | 3.4万人 |
| 大分県 | 2万人 |
| 宮崎県 | 2.3万人 |
| 鹿児島県 | 3.3万人 |
| 沖縄県 | 3.1万人 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで神奈川県、大阪府、埼玉県、愛知県が続きます。
淡いのは鳥取県、島根県、徳島県でした。
47都道府県の平均は5.2万人、中央値は3.3万人です。
東京都の27.6万人は平均の5.3倍にあたります。
上位3で26.3パーセント、1位と47位で30.7倍の開きがありました。
人口10万人あたりに直すと宮城県が0.23万人で最も多く、開きは1.4倍になります。
実数1位の東京都は人口あたりでは12位、人口あたり1位の宮城県は実数では11位でした。
| 順位 | 都道府県 | 離職者数（万人） | 地方 | 人口10万人あたりの離職者数 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 27.6 | 関東 | 0.20 |
| 2 | 神奈川県 | 18.6 | 関東 | 0.20 |
| 3 | 大阪府 | 18.5 | 近畿 | 0.21 |
| 4 | 埼玉県 | 15.7 | 関東 | 0.21 |
| 5 | 愛知県 | 14 | 中部 | 0.19 |
| 6 | 千葉県 | 12.1 | 関東 | 0.19 |
| 7 | 兵庫県 | 11.6 | 近畿 | 0.21 |
| 8 | 北海道 | 10.6 | 北海道 | 0.21 |
| 9 | 福岡県 | 10.1 | 九州 | 0.20 |
| 10 | 静岡県 | 6.9 | 中部 | 0.19 |
| 11 | 宮城県 | 5.3 | 東北 | 0.23 |
| 11 | 広島県 | 5.3 | 中国 | 0.19 |
| 13 | 茨城県 | 4.8 | 関東 | 0.17 |
| 14 | 京都府 | 4.7 | 近畿 | 0.18 |
| 15 | 新潟県 | 3.8 | 中部 | 0.18 |
| 15 | 長野県 | 3.8 | 中部 | 0.19 |
| 17 | 群馬県 | 3.7 | 関東 | 0.19 |
| 18 | 三重県 | 3.6 | 近畿 | 0.21 |
| 18 | 栃木県 | 3.6 | 関東 | 0.19 |
| 20 | 岡山県 | 3.5 | 中国 | 0.19 |
| 20 | 岐阜県 | 3.5 | 中部 | 0.18 |
| 20 | 福島県 | 3.5 | 東北 | 0.20 |
| 23 | 熊本県 | 3.4 | 九州 | 0.20 |
| 24 | 鹿児島県 | 3.3 | 九州 | 0.21 |
| 25 | 沖縄県 | 3.1 | 九州 | 0.21 |
| 26 | 青森県 | 2.7 | 東北 | 0.22 |
| 27 | 山口県 | 2.5 | 中国 | 0.19 |
| 27 | 長崎県 | 2.5 | 九州 | 0.19 |
| 27 | 奈良県 | 2.5 | 近畿 | 0.19 |
| 30 | 愛媛県 | 2.4 | 四国 | 0.18 |
| 31 | 宮崎県 | 2.3 | 九州 | 0.22 |
| 31 | 滋賀県 | 2.3 | 近畿 | 0.16 |
| 33 | 岩手県 | 2.2 | 東北 | 0.19 |
| 33 | 石川県 | 2.2 | 中部 | 0.20 |
| 35 | 大分県 | 2 | 九州 | 0.18 |
| 36 | 富山県 | 1.9 | 中部 | 0.19 |
| 37 | 香川県 | 1.8 | 四国 | 0.19 |
| 37 | 山形県 | 1.8 | 東北 | 0.17 |
| 39 | 秋田県 | 1.7 | 東北 | 0.18 |
| 39 | 和歌山県 | 1.7 | 近畿 | 0.19 |
| 41 | 佐賀県 | 1.5 | 九州 | 0.19 |
| 42 | 山梨県 | 1.4 | 中部 | 0.17 |
| 43 | 高知県 | 1.3 | 四国 | 0.19 |
| 44 | 徳島県 | 1.2 | 四国 | 0.17 |
| 44 | 福井県 | 1.2 | 中部 | 0.16 |
| 46 | 島根県 | 1.1 | 中国 | 0.17 |
| 47 | 鳥取県 | 0.9 | 中国 | 0.17 |
このグラフについての豆知識
離職者の数え方
この指標は就業構造基本調査にもとづき、調査時点からさかのぼって1年のあいだに仕事を離れた人を数えています。
転職して次の職に就いた人も、そのまま働いていない人も含まれます。
失業者の数とは別のものです。
単位は万人
もとの統計は千人単位ですが、この記事では読みやすいように万人へ換算しています。
1万人未満は小数で表しました。
全国の離職者は245.2万人。
新しく働き始めた人は357万人で、出入りの差し引きは112万人ほどのプラスです。
数字の開き
1位の東京都は27.6万人、47位の鳥取県は0.9万人で、その差は30.7倍です。
上位3で全国の26.3パーセント、上位10で59.3パーセントを占めます。
中央値は3.3万人、平均は5.2万人です。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。
人口10万人あたりに直すと開きは1.4倍。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。
10年前とくらべると
全国の仕事を離れた人の数は、2012年の315.9万人から2022年の245.7万人へ、この10年でおよそ22％減りました。
2012年の時点でも1位は東京都でした。
この10年、順位は動いていません。
最も踏みとどまったのは宮城県で、減り方は2％です。
順位の並びがにている記事
仕事を離れた人の数とよく似た並びになる記事が、当サイトにあるか探しました。
0.99という高い相関を示したのが【世帯の数】全国5,621万世帯、人口あたりの差は1.3倍だけでした。
正反対だったのは【図書館の数】が多い県ほど本を読むのか、47都道府県のデータで確かめましたで、相関は-0.75です。
これは並びが近いというだけで、片方がもう片方を生んでいるという意味ではありません。
地図を2枚ならべてみてください。
地方のなかで見た離職者数
| 地方 | 最も多い（万人） | 最も少ない（万人） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 5.3 | 秋田県 1.7 |
| 関東 | 東京都 27.6 | 栃木県 3.6 |
| 中部 | 愛知県 14 | 福井県 1.2 |
| 近畿 | 大阪府 18.5 | 和歌山県 1.7 |
| 中国 | 広島県 5.3 | 鳥取県 0.9 |
| 四国 | 愛媛県 2.4 | 徳島県 1.2 |
| 九州 | 福岡県 10.1 | 佐賀県 1.5 |
まとめ
仕事を離れた人の数を47都道府県で比べると、最も多い東京都で27.6万人、最も少ない鳥取県で0.9万人でした。
1位と47位の差は30.7倍です。
上位3で全国の26.3パーセント、上位10で59.3パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は3.3万人、平均は5.2万人でした。
人口10万人あたりに直すと、開きは1.4倍まで縮みます。
仕事を離れた人の数の順位を見るときは、次の3点をあわせて見てください。
1つ目は、転職も定年も同じ1件として数えること。
2つ目は、失業者数とは別の統計であること。
3つ目は2022年の数字であることです。
人口10万人あたりでは宮城県が0.23万人で最多。
差は1.4倍にとどまります。
地方別に合計を出すと関東7都県が全国の35パーセントで最多、人口10万人あたりでは北海道が0.2万人で最多でした。
新しく働き始めた人や失業給付を受けた人を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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- 【ハローワークの就職件数】全国58万1,597件、東北が人口あたり上位
出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2022年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
- 備考: 指標コードF4203（離職者数）の2022年の値を万人に換算したもの。人口10万人あたりは2022年の総人口で割った参考値
注記: 指標コードF4203（離職者数）の2022年の値を万人に換算したもの。
人口10万人あたりは2022年の総人口で割った参考値
