【運転免許の自主返納】65歳以上1000人あたり11件

運転免許を自分から返す人が、1年間にどれくらいいるのでしょうか。
地域によってどれくらい違うのか比べます。

このランキングは、警察庁の「運転免許統計」をもとにしています。
2025年の1年間に本人の申請で免許を取り消した件数のうち65歳以上の分を、65歳以上人口1000人あたりに直しました。

全国平均は1000人あたり11.00件、中央値は10.93件。
最も多い神奈川県は14.61件、最も少ない高知県は8.19件で、1.78倍の開きがありました。

47都道府県の65歳以上1000人あたりの運転免許の自主返納件数

日本地図で見ると、関東と中部が濃く出ます。
神奈川県14.61件、静岡県14.12件、香川県13.71件、山形県13.48件、埼玉県13.45件が上位に並びました。
6位は愛媛県13.00件、7位は愛知県12.53件、8位は山口県12.48件です。

薄いのは高知県8.19件、秋田県8.24件、青森県8.28件。
北東北と四国の一部が下位です。

中央値は10.93件で、平均の11.00件とほぼ同じ。
極端に外れた県はなく、47都道府県が8件から15件のあいだに収まっています。

65歳以上1000人あたりの運転免許の自主返納件数が多い5都道府県

免許を自主返納する人が多い上位5県です。

1位は神奈川県の14.61件。
2位の静岡県14.12件との差は0.49件で、僅差です。
3位は香川県13.71件、4位は山形県13.48件、5位は埼玉県13.45件でした。

1位の神奈川県は、免許を持つ人の割合では44位でした。
もともと車に頼らずに暮らせる土地では、返す決断もしやすくなります。

返納すると運転経歴証明書が交付され、身分証明書として使えるほか、バスやタクシーの割引を受けられる自治体もあります。
公共交通が使える土地では、この制度が実際に役に立ちます。

3位の香川県、4位の山形県は地方ですが、県の面積が小さい、あるいは中心市に人口が集まっているという共通点があります。

上位8県には、神奈川・埼玉・愛知という大都市圏の県と、香川・愛媛・山口という中四国の県が混ざります。
共通するのは、県内の移動距離が比較的短いことです。

65歳以上1000人あたりの運転免許の自主返納件数が少ない5都道府県

免許を自主返納する人が少ない下位5県です。

最も少ないのは高知県の8.19件。
46位は秋田県8.24件、45位は青森県8.28件、44位は徳島県8.29件、43位は北海道8.56件でした。

返したくないというより、返すと生活が成り立たないという事情が大きいはずです。
買い物にも通院にも車が要る土地では、手放す判断が重くなります。

高知県も秋田県も青森県も、山がちで集落が散らばり、路線バスの本数が限られる地域を多く抱えます。
免許を返すことは、そのまま外出できなくなることを意味しかねません。

42位は熊本県8.88件、41位は和歌山県8.88件、40位は島根県9.19件。
9件を下回る県は8県でした。

下位5県のうち3県が、免許を持つ人の割合では上位の常連です。
取る人が多く、返す人が少ない。
車が生活そのものになっている土地の姿が見えます。

最も少ない高知県の8.19件は、1位の神奈川県14.61件の56％にあたります。
同じ年齢層でも、返す人の割合が半分近くまで下がります。

このグラフについての豆知識

自主返納とは

運転をやめると決めた人が、自分から申請して免許を取り消す手続きです。
有効期限が切れるのを待つのではなく、自分の意思で返します。

返納すると運転経歴証明書が交付されます。
本人確認の書類として使えるほか、自治体によってはバスやタクシーの運賃割引、商店街の買い物優待などを受けられます。

差は1.78倍

1.78倍という差は、免許の指標としては小さいほうです。
大型免許は5.78倍、大型二種免許は5.02倍まで開きました。

高齢になれば運転をやめる時期が来るのは全国共通で、違うのはその時期と、やめたあとの移動手段です。
いつ返すかについては、次の記事で見ていきます。

この数字の読み方

運転免許統計は、2種類以上の免許を持つ人を上位の免許1つで数えます。
大型免許を持つ人は普通免許も持っていますが、大型のほうにだけ計上されます。

人あたりの値は、社会・人口統計体系の人口（2024年）で割って当サイトが算出した参考値です。
免許は18歳から取れますが、都道府県別の18歳以上人口が手元にないため、15歳以上人口を母数にしています。
実際の保有率はこの数字より少し高くなります。

地方のなかで見た65歳以上1000人あたりの運転免許の自主返納件数

まとめ

65歳以上1000人あたりの運転免許の自主返納件数は、全国平均で11.00件。
最も多い神奈川県14.61件と、最も少ない高知県8.19件の差は1.78倍でした。

上位は神奈川・静岡・香川・山形・埼玉。
公共交通が使える土地や、中心市に人口が集まっている県が並びました。
下位は高知・秋田・青森・徳島・北海道と、集落が散らばり路線バスの本数が限られる地域を抱える県です。

返したくないのではなく、返すと暮らせなくなる。
そういう差が数字に出ています。

返納する人の年齢や運転免許を持つ人の割合とあわせて読んでみてください。

地方別では関東7都県11.88件が1位、北海道8.56件が最下位。
その差は3.32件でした。

差は1.78倍。
大型免許の5.78倍とくらべると小さく、返納そのものは全国どこでも起きていることがわかります。

返納すると運転経歴証明書が交付され、バスやタクシーの割引を受けられる自治体もあります。
その制度が生きるかどうかも、地域差の一因になっていそうです。

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出典

• 統計名: 運転免許統計
• 調査年: 令和7年中（2025年）
• 公開元: 警察庁
• 参照URL: https://www.npa.go.jp/publications/statistics/koutsuu/menkyo.html
• 備考: 1年間に本人の申請で運転免許を取り消した件数のうち、65歳以上の分。運転をやめる決断がどれだけ多いかを映す。人あたりの値は、社会・人口統計体系の65歳以上人口（2024年）で割って算出した参考値。警察庁の統計を加工して47グラフが作成

注記: 1年間に本人の申請で運転免許を取り消した件数のうち、65歳以上の分。
運転をやめる決断がどれだけ多いかを映す。
人あたりの値は、社会・人口統計体系の65歳以上人口（2024年）で割って算出した参考値。
警察庁の統計を加工して47グラフが作成