【火災・地震保険料】平均年1万3,486円、地震の想定域が上位

住宅の火災保険と地震保険に、1世帯あたり年間いくら払っているのでしょうか。
地域によってどれくらい違うのか比べます。

このランキングは、総務省統計局の「家計調査」をもとにしています。
2023年から2025年までの3年間の平均を使い、火災・地震保険料として払った金額を都道府県ごとに見ていきます。

全国平均は13,486円、中央値は13,299円。
最も支出額が多い静岡県は22,259円で、最も少ない県の4,282円との差は17,977円です。
金額を比べると、約5.2倍の開きがありました。

47都道府県の単純平均

13,486円

1世帯当たりの火災・地震保険料への支出（2023年〜2025年平均）

最も多い静岡県

22,259円

最も少ない沖縄県

4,282円

火災・地震保険料が多い上位5県

上位5都道府県の1世帯当たりの火災・地震保険料への支出

上位5都道府県の1世帯当たりの火災・地震保険料への支出
項目	1世帯当たりの火災・地震保険料への支出
静岡県	22,259円
富山県	20,681円
千葉県	20,608円
宮崎県	20,206円
山梨県	19,538円

下位5都道府県の1世帯当たりの火災・地震保険料への支出

下位5都道府県の1世帯当たりの火災・地震保険料への支出
項目	1世帯当たりの火災・地震保険料への支出
沖縄県	4,282円
兵庫県	6,719円
大阪府	9,599円
福岡県	9,900円
京都府	9,970円

火災・地震保険料が多い上位5県です。

静岡県は22,259円、富山県は20,681円、千葉県は20,608円でした。
1位と2位の差は1,578円です。

4位は宮崎県で20,206円、5位は山梨県で19,538円。
上位5はいずれも47都道府県の平均13,486円を上回りました。

1位の静岡県は平均を8,773円上回りました。
中央値の13,299円と比べると8,960円高く、平均に対する比では1.65倍にあたります。

6位以下は三重県で17,554円、高知県で17,239円、青森県で16,818円と続きました。

2位と3位の差は73円、3位と4位の差は402円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は2,720円でした。

1位から5位までの幅は2,721円、1位から8位までの幅は5,441円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

静岡県は給排水関係工事費への支出でも16位に入っています。
全国の値は13,486円で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は静岡県の2万2,259円。
2位の富山県2万681円、3位の千葉県2万608円と続きます。

設備器具への支出と並べて見ます

ここからは統計から離れて、この結果をどう読むかを考えてみます。
以下は確かめられた事実ではなく、ほかの指標と突き合わせて立てた推測です。

給排水関係工事費への支出で並べ替えると、順位が変わります。

1位は神奈川県の15,538、2位は山口県の14,012、3位は新潟県の10,416。

4位以下は三重県、北海道と続きます。
逆に下位は山形県が2,005、沖縄県が1,890。
神奈川県と沖縄県では8.22倍の開きです。

1位は静岡県。
3位に千葉県、5位に山梨県と、南海トラフや首都直下の想定域にあたる県が上位に並びました。

地震保険の保険料は、都道府県ごとに危険度に応じて決められています。
想定される揺れが大きい地域ほど保険料は高くなり、そのぶん支出も増えます。

ただし顔ぶれはそれだけでは説明がつきません。
2位の富山県、4位の宮崎県も上位です。
持ち家の割合が高い県では加入する世帯が増え、金額も積み上がります。

最下位は沖縄県4,282円、46位は兵庫県6,719円、45位は大阪府9,599円。
都市部で低いのは、賃貸に住む世帯が多く、建物の保険を自分では払わないためでしょう。

地方ごとに県の平均を出すと、中部9県が15,195円で最も高く、中国5県が11,408円で最も低くなります。
関東7都県14,593円と東北6県14,538円がそれに続きました。

実数で見ると順位は変わる

給排水関係工事費への支出の上位5都道府県

給排水関係工事費への支出の上位5都道府県
項目	給排水関係工事費への支出
神奈川県	15,538
山口県	14,012
新潟県	10,416
三重県	9,787
北海道	8,390

火災・地震保険料が少ない下位5府県

火災・地震保険料が少ない下位5府県です。

47位の沖縄県は4,282円、46位の兵庫県は6,719円、45位の大阪府は9,599円でした。
1位の静岡県とは17,977円の差があります。

44位は福岡県で9,900円、43位は京都府で9,970円、42位は石川県で10,045円と続きます。

最も少ない県は4,282円。
上位の県とは5.2倍の開きがありました。

47都道府県の中央値は13,299円、平均は13,486円です。
47位の沖縄県は平均を9,204円下回りました。

47位の沖縄県は1位の静岡県の19.2パーセントにあたる水準で、倍率にすると5.2倍の開きです。

46位との差は2,437円、45位との差は5,317円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも5,763円しかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均13,486円を下回りました。
47位から43位までの幅は5,688円です。

沖縄県は給排水関係工事費への支出では47位です。
全国の値は13,486円なので、47位はこれを9,204円下回っています。

地図で見る

1世帯当たりの火災・地震保険料への支出（2023年〜2025年平均）

1世帯当たりの火災・地震保険料への支出（円）

1世帯当たりの火災・地震保険料への支出（2023年〜2025年平均）
項目	1世帯当たりの火災・地震保険料への支出
北海道	14,045円
青森県	16,818円
岩手県	12,017円
宮城県	10,880円
秋田県	15,550円
山形県	16,285円
福島県	15,679円
茨城県	16,216円
栃木県	13,507円
群馬県	10,708円
埼玉県	13,299円
千葉県	20,608円
東京都	12,654円
神奈川県	15,158円
新潟県	16,017円
富山県	20,681円
石川県	10,045円
福井県	13,594円
山梨県	19,538円
長野県	10,495円
岐阜県	13,936円
静岡県	22,259円
愛知県	10,192円
三重県	17,554円
滋賀県	10,286円
京都府	9,970円
大阪府	9,599円
兵庫県	6,719円
奈良県	13,062円
和歌山県	15,976円
鳥取県	14,205円
島根県	10,664円
岡山県	11,477円
広島県	10,237円
山口県	10,456円
徳島県	11,651円
香川県	11,796円
愛媛県	11,266円
高知県	17,239円
福岡県	9,900円
佐賀県	14,848円
長崎県	12,634円
熊本県	15,859円
大分県	13,615円
宮崎県	20,206円
鹿児島県	10,170円
沖縄県	4,282円

日本地図で見ると、色が濃く出るのは静岡県です。
次いで富山県、千葉県、宮崎県、山梨県が続きます。
淡いのは沖縄県、兵庫県、大阪府でした。

47都道府県の平均は13,486円、中央値は13,299円です。
静岡県の22,259円は平均を8,773円上回ります。

1位と47位の差は17,977円、倍率にすると5.2倍でした。

給排水関係工事費への支出で並べ替えると神奈川県が15,538で最も高く、開きは8.22倍になります。

主指標で1位の静岡県は給排水関係工事費への支出では16位、給排水関係工事費への支出で1位の神奈川県は主指標では16位でした。

順位	都道府県	1世帯当たりの火災・地震保険料への支出（円）	地方	給排水関係工事費への支出
1	静岡県	22259	中部	6314
2	富山県	20681	中部	5620
3	千葉県	20608	関東	7067
4	宮崎県	20206	九州	6594
5	山梨県	19538	中部	5371
6	三重県	17554	近畿	9787
7	高知県	17239	四国	3730
8	青森県	16818	東北	4251
9	山形県	16285	東北	2005
10	茨城県	16216	関東	2936
11	新潟県	16017	中部	10416
12	和歌山県	15976	近畿	6544
13	熊本県	15859	九州	3106
14	福島県	15679	東北	6738
15	秋田県	15550	東北	2803
16	神奈川県	15158	関東	15538
17	佐賀県	14848	九州	5006
18	鳥取県	14205	中国	3213
19	北海道	14045	北海道	8390
20	岐阜県	13936	中部	5297
21	大分県	13615	九州	3707
22	福井県	13594	中部	4872
23	栃木県	13507	関東	2457
24	埼玉県	13299	関東	3806
25	奈良県	13062	近畿	4661
26	東京都	12654	関東	6947
27	長崎県	12634	九州	2612
28	岩手県	12017	東北	6986
29	香川県	11796	四国	3428
30	徳島県	11651	四国	2722
31	岡山県	11477	中国	3478
32	愛媛県	11266	四国	8164
33	宮城県	10880	東北	4518
34	群馬県	10708	関東	3587
35	島根県	10664	中国	5507
36	長野県	10495	中部	5475
37	山口県	10456	中国	14012
38	滋賀県	10286	近畿	8197
39	広島県	10237	中国	4471
40	愛知県	10192	中部	6745
41	鹿児島県	10170	九州	5174
42	石川県	10045	中部	3615
43	京都府	9970	近畿	2903
44	福岡県	9900	九州	6889
45	大阪府	9599	近畿	4148
46	兵庫県	6719	近畿	3200
47	沖縄県	4282	九州	1890

家計調査（二人以上の世帯、品目別都道府県庁所在市及び政令指定都市ランキング）（2023年〜2025年平均、総務省統計局）をもとに作成

このグラフについての豆知識

危険度で保険料が変わる

火災・地震保険料は全国平均で年1万3,486円。

自動車保険や医療保険は別の項目に入ります。

県庁所在市の数字であること

家計調査の品目別のデータは、各都道府県の県庁所在市（東京都は都区部）で集められています。
県全体の平均ではないので、県内でも地域によって事情は違うはずです。

1年ごとの数字は標本のばらつきで動くため、この記事では2023年から2025年の3か年平均を当サイトで計算しました。

対象は二人以上の世帯です。
ひとり暮らしの世帯は含まれていません。

数字の散らばり

1位の静岡県は22,259円、47位の沖縄県は4,282円。
差は17,977円、倍率にすると5.2倍です。

中央値は13,299円、平均は13,486円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では187円の差でした。

給排水関係工事費への支出で並べ替えると開きは8.22倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

地方のなかで見た1世帯当たりの火災・地震保険料への支出

地方	最も多い（円）	最も少ない（円）
東北	青森県 16818	宮城県 10880
関東	千葉県 20608	群馬県 10708
中部	静岡県 22259	石川県 10045
近畿	三重県 17554	兵庫県 6719
中国	鳥取県 14205	広島県 10237
四国	高知県 17239	愛媛県 11266
九州	宮崎県 20206	沖縄県 4282

家計調査（二人以上の世帯、品目別都道府県庁所在市及び政令指定都市ランキング）（2023年〜2025年平均、総務省統計局）をもとに作成

まとめ

1世帯が1年間に払う火災・地震保険料を47都道府県で比べると、最も高い静岡県で22,259円、最も低い沖縄県で4,282円でした。
その差は17,977円、倍率にすると5.2倍です。

47都道府県の中央値は13,299円、平均は13,486円でした。
全国の値は13,486円です。
給排水関係工事費への支出で並べ替えると開きは8.22倍になり、主指標で1位の静岡県はその見方では16位に位置します。

読むときの注意点を3つ挙げます。
1つ目は、県庁所在市で調べた数字であること。
2つ目は、自動車保険や医療保険は別の項目であること。
3つ目は2025年の数字であることです。

給排水関係工事費への支出では神奈川県が15,538で最も高く、主指標で1位の静岡県はこの見方では16位でした。

地方ごとの平均では中部9県が15,195円で最も高く、中国5県が11,408円で最も低くなりました。
設備器具や自動車保険料とあわせて読んでみてください。

出典

統計名: 家計調査（二人以上の世帯、品目別都道府県庁所在市及び政令指定都市ランキング）
調査年: 2023年〜2025年平均
公開元: 総務省統計局
参照URL: https://www.stat.go.jp/data/kakei/5.html
備考: 住宅の火災保険と地震保険への支出。自動車保険や医療保険は別の項目になる。数値は各都道府県の県庁所在市（東京都は都区部）で調査された二人以上の世帯の平均であり、県全体の平均ではない。2023年から2025年の3か年平均を当サイトで計算した

注記: 住宅の火災保険と地震保険への支出。
自動車保険や医療保険は別の項目になる。
数値は各都道府県の県庁所在市（東京都は都区部）で調査された二人以上の世帯の平均であり、県全体の平均ではない。
2023年から2025年の3か年平均を当サイトで計算した