【売却用の空き家】全国32万7,000戸、空き家で最少

売り出し中の売却用の空き家は、全国で327,000戸。
空き家のなかでは少ない区分です。
47都道府県で比べます。

使うのは総務省統計局の住宅・土地統計調査、2023年の数字。

東京都が43,800戸で1位。
47都道府県の平均は6,955.3戸、中央値は3,300戸です。
1位と47位の間には43.8倍の開き、人口10万人あたりでは3.5倍の開きがありました。

47都道府県の単純平均

6,955戸

売却用の空き家数（2023年）

最も多い東京都

43,800戸

最も少ない秋田県

1,000戸

地図で見る

売却用の空き家数（2023年）

売却用の空き家数（戸）

売却用の空き家数（2023年）
項目	売却用の空き家数
北海道	19,600戸
青森県	2,200戸
岩手県	2,000戸
宮城県	6,600戸
秋田県	1,000戸
山形県	1,900戸
福島県	3,900戸
茨城県	5,400戸
栃木県	3,800戸
群馬県	3,700戸
埼玉県	21,600戸
千葉県	17,300戸
東京都	43,800戸
神奈川県	21,600戸
新潟県	4,000戸
富山県	2,300戸
石川県	2,100戸
福井県	2,400戸
山梨県	1,900戸
長野県	2,900戸
岐阜県	4,000戸
静岡県	8,500戸
愛知県	18,400戸
三重県	3,400戸
滋賀県	3,300戸
京都府	6,900戸
大阪府	30,100戸
兵庫県	17,600戸
奈良県	3,100戸
和歌山県	2,500戸
鳥取県	1,100戸
島根県	1,100戸
岡山県	3,800戸
広島県	6,200戸
山口県	3,700戸
徳島県	2,100戸
香川県	2,200戸
愛媛県	3,300戸
高知県	1,700戸
福岡県	16,500戸
佐賀県	1,400戸
長崎県	3,200戸
熊本県	3,000戸
大分県	2,200戸
宮崎県	2,200戸
鹿児島県	3,700戸
沖縄県	1,700戸

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで大阪府、埼玉県、神奈川県、北海道が続きます。
淡いのは秋田県、島根県、鳥取県でした。

47都道府県の平均は6,955.3戸、中央値は3,300戸です。
東京都の43,800戸は平均の6.3倍にあたります。

上位3で29.2パーセント、1位と47位で43.8倍の開きがありました。

人口10万人あたりに直すと北海道が388.66戸で最も多く、開きは3.5倍になります。

実数1位の東京都は人口あたりでは6位、人口あたり1位の北海道は実数では5位でした。

順位	都道府県	売却用の空き家数（戸）	地方	人口10万人あたりの売却用の空き家数
1	東京都	43800	関東	308.93
2	大阪府	30100	近畿	343.73
3	埼玉県	21600	関東	294.6
3	神奈川県	21600	関東	234.15
5	北海道	19600	北海道	388.66
6	愛知県	18400	中部	246.65
7	兵庫県	17600	近畿	329.77
8	千葉県	17300	関東	276.76
9	福岡県	16500	九州	324.04
10	静岡県	8500	中部	241
11	京都府	6900	近畿	273.81
12	宮城県	6600	東北	293.59
13	広島県	6200	中国	228.45
14	茨城県	5400	関東	192.44
15	岐阜県	4000	中部	208.77
15	新潟県	4000	中部	190.57
17	福島県	3900	東北	223.75
18	岡山県	3800	中国	207.54
18	栃木県	3800	関東	201.59
20	群馬県	3700	関東	195.77
20	山口県	3700	中国	288.84
20	鹿児島県	3700	九州	241.51
23	三重県	3400	近畿	198.71
24	愛媛県	3300	四国	258.62
24	滋賀県	3300	近畿	235.38
26	長崎県	3200	九州	255.59
27	奈良県	3100	近畿	241.25
28	熊本県	3000	九州	176.78
29	長野県	2900	中部	145.95
30	和歌山県	2500	近畿	284.09
31	福井県	2400	中部	324.76
32	富山県	2300	中部	230.69
33	宮崎県	2200	九州	212.97
33	香川県	2200	四国	239.91
33	青森県	2200	東北	188.84
33	大分県	2200	九州	202.76
37	石川県	2100	中部	191.26
37	徳島県	2100	四国	306.57
39	岩手県	2000	東北	174.67
40	山形県	1900	東北	187.93
40	山梨県	1900	中部	240.2
42	沖縄県	1700	九州	115.96
42	高知県	1700	四国	259.15
44	佐賀県	1400	九州	177.66
45	鳥取県	1100	中国	207.16
45	島根県	1100	中国	171.34
47	秋田県	1000	東北	111.48

住宅・土地統計調査（2023年）（空き家の腐朽・破損の有無）（2023年、総務省統計局）をもとに作成

売却用の空き家が多い上位5都府県

上位5都道府県の売却用の空き家数

上位5都道府県の売却用の空き家数
項目	売却用の空き家数
東京都	43,800戸
大阪府	30,100戸
埼玉県	21,600戸
神奈川県	21,600戸
北海道	19,600戸

下位5都道府県の売却用の空き家数

下位5都道府県の売却用の空き家数
項目	売却用の空き家数
秋田県	1,000戸
鳥取県	1,100戸
島根県	1,100戸
佐賀県	1,400戸
高知県	1,700戸
沖縄県	1,700戸

売却用の空き家が多い上位5都府県です。

東京都は43,800戸、大阪府は30,100戸、埼玉県は21,600戸でした。
東京都は2位の大阪府の1.46倍です。

4位は神奈川県で21,600戸、5位は北海道で19,600戸。
上位5で全国の41.8パーセント、上位3で29.2パーセント、上位10で65.8パーセントでした。

1位だけで13.4パーセントを占めます。
47都道府県の平均は6,955.3戸なので、1位は平均の6.3倍。
中央値の3,300戸と比べると13.3倍にあたります。

6位以下は愛知県で18,400戸、兵庫県で17,600戸、千葉県で17,300戸と続きました。

2位と3位の差は8,500戸、3位と4位の差は0戸でした。
上位5より下の42都道府県で、全国の58.2パーセントを分け合っています。

1位と2位を合わせると73,900戸。
これだけで全国の22.6パーセントにあたります。

1位だけで全国の13.4パーセントを占めました。
不動産の取引が多い地域です。

人口あたりでは北の地方が1位です

数字を並べるところまでが統計の仕事で、ここから先は解釈になります。
売却用の空き家の分布について、ほかの指標と突き合わせて立てた推測を書きます。
事実として確かめたものではありません。

人口10万人あたりで割り直すと、並びが変わります。

1位は北海道の388.66戸、2位は大阪府343.73戸、3位は兵庫県329.77戸。

4位以下は福井県、福岡県と続きます。
逆に人口あたりの下位は沖縄県115.96戸、秋田県111.48戸。
北海道と秋田県では3.5倍の開きです。

人口あたりで上位に来るのは北の広い地方です。
中古住宅の売買が活発な地域だと考えられます。

売却用の空き家は32万7,000戸で、空き家全体899万5,200戸の3.6パーセントにとどまります。

売りに出せるのは、買い手が見つかる見込みのある家に限られます。
その数がこれだけ少ないということです。

地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、北海道が388.7戸で最も多く、東北6県が214.4戸で最も少なくなります。
近畿7府県305.6戸と関東7都県269戸がそれに続きました。

実数で見ると順位は変わる

人口10万人あたりの売却用の空き家数の上位5都道府県

人口10万人あたりの売却用の空き家数の上位5都道府県
項目	人口10万人あたりの売却用の空き家数
北海道	388.7
大阪府	343.7
兵庫県	329.8
福井県	324.8
福岡県	324.0

売却用の空き家が少ない下位5県

売却用の空き家が少ない下位5県です。

47位の秋田県は1,000戸、46位の島根県は1,100戸、45位の鳥取県は1,100戸でした。
1位の東京都とは43.8倍の差があります。

44位は佐賀県で1,400戸、43位は沖縄県で1,700戸、42位は高知県で1,700戸と続きます。

43.8倍という開きです。
賃貸用の45.3倍とほぼ同じ水準です。

47都道府県の中央値は3,300戸。
平均は6,955.3戸なので、平均が中央値の2.1倍です。

47位の秋田県は平均の14.4パーセント、中央値の30.3パーセントにあたります。

下位5県を合わせても全国の1.9パーセントにしかなりません。
1位の東京都1つで13.4パーセントを占めるのとは対照的です。

47位の秋田県は、1位の東京都の2.28パーセントにあたる水準です。

46位との差は100戸、45位との差は100戸でした。
1位の東京都と47位の秋田県の間には42,800戸の開きがあります。

地方別に見る

地方別の平均（売却用の空き家数）

地方別の平均（売却用の空き家数）
項目	売却用の空き家数の平均
北海道	19,600戸
東北	2,933戸
関東	16,743戸
中部	5,167戸
近畿	9,557戸
中国	3,180戸
四国	2,325戸
九州	4,238戸

売却用の空き家は、不動産取引の多い地方に集まります。

地方別に合計を出すと、関東7都県が全国の35.9パーセントで最も大きくなります。
次いで近畿7府県が20.5パーセント、中部9県が14.2パーセント、九州・沖縄8県が10.4パーセントと続きました。

少ないほうは北海道が6パーセント、東北6県が5.4パーセント、中国5県が4.9パーセント、四国4県が2.8パーセントでした。

人口10万人あたりの平均で見ると並びが変わります。
北海道が388.7戸、近畿7府県が305.6戸、関東7都県が269戸の順に多く、最も少ないのは東北6県が214.4戸です。

このグラフについての豆知識

空き家で最も少ない区分

空き家899万5,200戸のうち、売却用は32万7,000戸。
二次的住宅38万3,000戸よりも少なくなっています。

賃貸用443万2,600戸、使い道のない空き家385万2,700戸と比べると、けた違いに小さな区分です。

2018年調査とは別のデータ

当サイトには一戸建てや空き家の数を比べた記事もありますが、あちらは社会・人口統計体系がもとで、調査年は2018年です。
この記事は2023年（令和5年）調査を直接使っています。

住宅・土地統計調査は5年に一度の標本調査です。
全国の住宅から選ばれた対象を調べて全体を推計するので、数字は100戸単位に丸められています。
小さな差を細かく読み取ることはできません。

数字の開き

1位の東京都は43,800戸、47位の秋田県は1,000戸。
両者の間には43.8倍の開きがあります。
上位3で全国の29.2パーセント、上位10で65.8パーセントを占めます。

中央値は3,300戸、平均は6,955.3戸です。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。

人口10万人あたりに直すと3.5倍の開きになります。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。

地方のなかで見た売却用の空き家数

地方	最も多い（戸）	最も少ない（戸）
東北	宮城県 6600	秋田県 1000
関東	東京都 43800	群馬県 3700
中部	愛知県 18400	山梨県 1900
近畿	大阪府 30100	和歌山県 2500
中国	広島県 6200	島根県 1100
四国	愛媛県 3300	高知県 1700
九州	福岡県 16500	佐賀県 1400

住宅・土地統計調査（2023年）（空き家の腐朽・破損の有無）（2023年、総務省統計局）をもとに作成

まとめ

売却用の空き家の数を47都道府県で比べると、最も多い東京都で43,800戸、最も少ない秋田県で1,000戸でした。
1位と47位の間には43.8倍の開きがあります。

上位3で全国の29.2パーセント、上位10で65.8パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は3,300戸、平均は6,955.3戸でした。
人口10万人あたりに直すと3.5倍の開きになります。

売却用の空き家の数字を受け取る前に、3つ添えておきます。
1つ目は、100戸単位に丸めた推計値であること。
2つ目は、売りに出せる家に限られること。
3つ目は2023年の数字であることです。

人口10万人あたりでは北海道が388.66戸で最多。
実数1位の東京都は人口あたりでは6位でした。

地方別に合計を出すと関東7都県が全国の35.9パーセントで最多、人口10万人あたりでは北海道が388.7戸で最多でした。
賃貸用の空き家や分譲住宅の着工戸数を比べた記事とあわせて読んでみてください。

出典

統計名: 住宅・土地統計調査（2023年）（空き家の腐朽・破損の有無）
調査年: 2023年
公開元: 総務省統計局
参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004015762
備考: 売り出し中の売却用の空き家の数。当サイトの社会・人口統計体系にもとづく住宅の記事は2018年調査がもと。人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値

注記: 売り出し中の売却用の空き家の数。
当サイトの社会・人口統計体系にもとづく住宅の記事は2018年調査がもと。
人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値