【救急車の数・10年推移】救急自動車数は46都道府県で増加

救急車の数が10年でどう変わったかを、47都道府県で並べて比べます。
2014年と2024年の救急自動車数を比べた変化率です。

使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系。

全国は6,114台から6,640台へ、526台増えました。
増えたのが46都道府県、減ったのが1県で、ほぼ全国そろって増えています。

47都道府県の単純平均

7.3％

救急自動車数の10年変化率（2014年と2024年の比較）

最も多い神奈川県

19.6％

最も少ない島根県

-2.5％

地図で見る10年の変化

救急自動車数の10年変化率（2014年と2024年の比較）

救急自動車数の10年変化率（％）

救急自動車数の10年変化率（2014年と2024年の比較）
項目	救急自動車数の10年変化率
北海道	8.2％
青森県	1.8％
岩手県	4.0％
宮城県	14.3％
秋田県	3.6％
山形県	5.2％
福島県	4.6％
茨城県	4.1％
栃木県	8.8％
群馬県	6.5％
埼玉県	14.6％
千葉県	12.6％
東京都	12.3％
神奈川県	19.6％
新潟県	3.9％
富山県	1.6％
石川県	19.0％
福井県	3.6％
山梨県	1.6％
長野県	1.4％
岐阜県	3.5％
静岡県	2.3％
愛知県	14.1％
三重県	6.8％
滋賀県	1.5％
京都府	3.6％
大阪府	15.1％
兵庫県	10.5％
奈良県	2.5％
和歌山県	8.9％
鳥取県	3.0％
島根県	-2.5％
岡山県	3.5％
広島県	5.6％
山口県	9.3％
徳島県	12.2％
香川県	5.8％
愛媛県	4.4％
高知県	9.0％
福岡県	17.3％
佐賀県	4％
長崎県	4.3％
熊本県	10.8％
大分県	4.2％
宮崎県	16％
鹿児島県	0.7％
沖縄県	14.7％

全国の救急自動車数の推移

全国の救急自動車数の推移
項目	全国の救急自動車数
2014年	6,114％
2015年	6,184％
2016年	6,210％
2017年	6,271％
2018年	6,329％
2019年	6,364％
2020年	6,443％
2021年	6,579％
2022年	6,549％
2023年	6,591％
2024年	6,640％

日本地図で見ると、色が濃く出る（増え方が大きい）のは首都圏と福岡県、大阪府、宮崎県、沖縄県、石川県です。
淡い（増え方が小さい）のは中国地方と長野県、富山県、鹿児島県でした。

47都道府県の単純平均はプラス7.28パーセント、中央値はプラス5.19パーセントです。
全国値のプラス8.60パーセントより小さいのは、台数の多い都府県ほど増え方が大きいためです。

10パーセント以上増えたのは14都府県、減ったのは1県。
1位と47位で22.10ポイントの幅がありました。

順位	都道府県	救急自動車数の10年変化率（％）	地方	2024年の救急自動車数	2014年の救急自動車数	10年間の増減数
1	神奈川県	19.57	関東	336	281	55
2	石川県	18.97	中部	69	58	11
3	福岡県	17.32	九州	210	179	31
4	宮崎県	16.0	九州	58	50	8
5	大阪府	15.12	近畿	335	291	44
6	沖縄県	14.67	九州	86	75	11
7	埼玉県	14.62	関東	298	260	38
8	宮城県	14.29	東北	128	112	16
9	愛知県	14.12	中部	291	255	36
10	千葉県	12.55	関東	287	255	32
11	東京都	12.32	関東	383	341	42
12	徳島県	12.24	四国	55	49	6
13	熊本県	10.81	九州	123	111	12
14	兵庫県	10.5	近畿	242	219	23
15	山口県	9.3	中国	94	86	8
16	高知県	8.96	四国	73	67	6
17	和歌山県	8.86	近畿	86	79	7
18	栃木県	8.82	関東	111	102	9
19	北海道	8.19	北海道	436	403	33
20	三重県	6.78	近畿	126	118	8
21	群馬県	6.48	関東	115	108	7
22	香川県	5.77	四国	55	52	3
23	広島県	5.56	中国	171	162	9
24	山形県	5.19	東北	81	77	4
25	福島県	4.62	東北	136	130	6
26	愛媛県	4.35	四国	96	92	4
27	長崎県	4.3	九州	97	93	4
28	大分県	4.17	九州	75	72	3
29	茨城県	4.14	関東	176	169	7
30	岩手県	4.04	東北	103	99	4
31	佐賀県	4.0	九州	52	50	2
32	新潟県	3.85	中部	162	156	6
33	福井県	3.64	中部	57	55	2
34	京都府	3.57	近畿	116	112	4
34	秋田県	3.57	東北	87	84	3
36	岐阜県	3.47	中部	149	144	5
37	岡山県	3.45	中国	120	116	4
38	鳥取県	3.03	中国	34	33	1
39	奈良県	2.47	近畿	83	81	2
40	静岡県	2.31	中部	177	173	4
41	青森県	1.82	東北	112	110	2
42	山梨県	1.59	中部	64	63	1
43	富山県	1.56	中部	65	64	1
44	滋賀県	1.52	近畿	67	66	1
45	長野県	1.39	中部	146	144	2
46	鹿児島県	0.72	九州	140	139	1
47	島根県	-2.53	中国	77	79	-2

社会・人口統計体系（都道府県データ基礎データ）（2014年と2024年の比較、総務省統計局）をもとに作成

地方別に見る10年の変化

地方別の平均（救急自動車数の10年変化率）

地方別の平均（救急自動車数の10年変化率）
項目	救急自動車数の10年変化率の平均
北海道	8.2％
東北	5.6％
関東	11.2％
中部	5.7％
近畿	7.0％
中国	3.8％
四国	7.8％
九州	9％

地方別に平均を出すと、関東が最も大きくなります。

関東7都県がプラス11.21パーセント、九州・沖縄8県がプラス9.00パーセント、北海道がプラス8.19パーセント、四国4県がプラス7.83パーセントと続きます。
増え方が小さいほうは近畿7府県がプラス6.97パーセント、中部9県がプラス5.66パーセント、東北6県がプラス5.59パーセント、中国5県がプラス3.76パーセントでした。

関東と中国では7.45ポイントの差があります。

中国5県のプラス3.76パーセントは、唯一減った島根県のマイナス2.53パーセントが押し下げた結果です。
それを除いても、8地方のなかでは小さめの数字にとどまります。

台数そのものでは北海道の436台が最も多く、東京都383台、神奈川県336台と続きます。
面積の広い北海道が首位に立つのは、この指標ならではの並びです。

増え方が大きかった5都県

上位5都道府県の救急自動車数の10年変化率

上位5都道府県の救急自動車数の10年変化率
項目	救急自動車数の10年変化率
神奈川県	19.6％
石川県	19.0％
福岡県	17.3％
宮崎県	16％
大阪府	15.1％

下位5都道府県の救急自動車数の10年変化率

下位5都道府県の救急自動車数の10年変化率
項目	救急自動車数の10年変化率
島根県	-2.5％
鹿児島県	0.7％
長野県	1.4％
滋賀県	1.5％
富山県	1.6％

増え方が大きかった上位5都県です。

神奈川県はプラス19.57パーセント、石川県はプラス18.97パーセント、福岡県はプラス17.32パーセント、宮崎県はプラス16.00パーセント、大阪府はプラス15.12パーセントでした。
神奈川県は281台から336台へ55台増えています。

6位以下は沖縄県プラス14.67パーセント、埼玉県プラス14.62パーセント、宮城県プラス14.29パーセントと続きます。

10パーセント以上増えたのは14都府県。
台数で見ると神奈川県の55台増が最も多く、大阪府44台、東京都42台と続きます。

高齢化が進んだ県ほど増えている、わけではありませんでした

この分布の背景を、ここから考えてみます。
10年間の救急自動車数の変化の統計が答えを持っているわけではないので、以下はほかの数字と照らして立てた推測です。

救急車を呼ぶ機会が多いのは高齢者です。
だとすれば高齢化が進んだ県ほど救急車が増えていそうですが、数字は逆を向いていました。

10年の変化率と65歳以上人口割合の相関係数はマイナス0.52。
高齢化率が高い県ほど、救急車の増え方が小さいという関係です。
逆に人口とはプラス0.53、人口増減率とはプラス0.52、人口密度とはプラス0.48。
増えているのは高齢化の進んだ県ではなく、人が多くて減っていない県でした。

上位に神奈川県、福岡県、大阪府、埼玉県が並び、下位に島根県、長野県、富山県が並ぶ顔ぶれも、この見方と合います。

救急車は消防本部が配備するもので、管轄する市町村の予算と人員がなければ増やせません。
人口が増えて出動件数が伸びている都市部では配備を増やしやすく、人口が減っている県では現状維持が精一杯になる、という構図が考えられます。
高齢者が多いことと、救急車を増やせることは別だということです。

もうひとつ、台数の規模が小さい点も押さえておきたいところです。
全国で6,640台しかなく、最も少ない鳥取県は34台。
1台増えるだけで3パーセント近く動きます。
率だけを見て県のちがいを語るのは危うい指標でした。

減った県と増え方が小さかった5県

減った県と、増え方が小さかった下位5県です。

島根県はマイナス2.53パーセント、鹿児島県はプラス0.72パーセント、長野県はプラス1.39パーセント、滋賀県はプラス1.52パーセント、富山県はプラス1.56パーセントでした。
神奈川県のプラス19.57パーセントとは22.10ポイントの差があります。

減ったのは島根県だけです。
79台から77台への2台減で、率にするとマイナス2.53パーセント。
台数の少ない県では1台の増減が率に大きく響きます。

増え方が2パーセント未満にとどまったのは7県。
台数そのものが最も少ないのは鳥取県の34台で、佐賀県52台、香川県55台と続きます。

このグラフについての豆知識

16年で741台増えた

全国の救急自動車数は2008年の5,899台から2024年の6,640台へ、741台増えました。
年にならすと46台ずつです。
折れ線はほぼ一直線に右肩上がりで、前年を下回ったのは2022年の1度だけでした。

幼稚園も高等学校も郵便局もこの期間に減っています。
そのなかで救急車は増え続けており、図書館とならんで数を伸ばした施設・設備になります。

2024年に最も台数が多いのは北海道の436台。
最も少ない鳥取県の34台とは12.8倍の開きがあります。

非常用の車両も数に入る

この指標は消防機関が持つ救急自動車の数で、日常的に出動する車両のほかに、予備として置かれている非常用の車両も含みます。

また、実際に何台が同時に動けるかは救急救命士の人数にもよります。
台数がそのまま対応力を表すわけではない点に注意が必要です。

数字は2014年と2024年の比較です。

地方のなかで見た救急自動車数の10年変化率

地方	最も多い（％）	最も少ない（％）
東北	宮城県 14.29	青森県 1.82
関東	神奈川県 19.57	茨城県 4.14
中部	石川県 18.97	長野県 1.39
近畿	大阪府 15.12	滋賀県 1.52
中国	山口県 9.3	島根県 -2.53
四国	徳島県 12.24	愛媛県 4.35
九州	福岡県 17.32	鹿児島県 0.72

社会・人口統計体系（都道府県データ基礎データ）（2014年と2024年の比較、総務省統計局）をもとに作成

まとめ

救急車の数の10年変化を比べると、増え方が最も大きい神奈川県でプラス19.57パーセント、唯一減った島根県でマイナス2.53パーセントでした。
全国は526台増、46都道府県で増えています。

この10年間の救急自動車数の変化の数字には、読み違えやすい点が3つあります。
1つ目は、非常用の車両も数に含むこと。
2つ目は、台数が少ないので1台の増減が率に大きく響くこと。
3つ目は2014年と2024年の比較であることです。

65歳以上人口割合との相関係数はマイナス0.52。
高齢化が進んだ県ほど増え方が小さく、増えているのは人口の多い都市部でした。

台数では北海道の436台が最多で、鳥取県の34台とは12.8倍の開きがあります。
病院数や医師数を比べた記事とあわせて読んでみてください。

出典

統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ基礎データ）
調査年: 2014年と2024年の比較
公開元: 総務省統計局
参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
備考: 指標コードK1209（救急自動車数）を2014年と2024年で比べた。消防機関が持つ救急自動車の数。非常用も含む。e-Stat APIで取得した値をそのまま使用

注記: 指標コードK1209（救急自動車数）を2014年と2024年で比べた。
消防機関が持つ救急自動車の数。
非常用も含む。
e-Stat APIで取得した値をそのまま使用