【赤ちゃんの数・10年推移】出生数を47都道府県で比べると全国は29.4%減

【赤ちゃんの数・10年推移】出生数を47都道府県で比べると全国は29.4%減

47都道府県で、生まれた赤ちゃんの数が10年でどう変わったかを比べます。
2013年と2023年の出生数を比べた変化率です。

使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系。

全国は102万9,817人から72万7,288人へ、29.4パーセント減りました。
数値はすべてマイナスなので、上位ほど減り方が小さいという読み方になります。

47都道府県の単純平均

-32.0%

出生数の10年変化率(2013年と2023年の比較)

最も多い 東京都

-21.5%

最も少ない 秋田県

-41.5%

地図で見る10年の変化

出生数の10年変化率(2013年と2023年の比較)
出生数の10年変化率(2013年と2023年の比較) 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(総務省統計局)をもとに作成。単位は%。 北海道 -36.0%青森 -37.6%岩手 -41.2%宮城 -34.9%秋田 -41.5%山形 -36.9%福島 -38%茨城 -33.4%栃木 -36.1%群馬 -32.5%埼玉 -26.7%千葉 -26.2%東京 -21.5%神奈川 -27.4%新潟 -36.0%富山 -28.6%石川 -28.5%福井 -29.4%山梨 -29.1%長野 -31.9%岐阜 -34.6%静岡 -37.3%愛知 -27.6%三重 -34.4%滋賀 -28.9%京都 -31.0%大阪 -23.3%兵庫 -28.6%奈良 -31.9%和歌山 -31.2%鳥取 -31.4%島根 -32.1%岡山 -28.6%広島 -32.5%山口 -32.8%徳島 -31.1%香川 -33.4%愛媛 -35.0%高知 -35.8%福岡 -26.1%佐賀 -29.3%長崎 -33.8%熊本 -29.9%大分 -34.8%宮崎 -34.0%鹿児島 -32.6%沖縄 -27.1%
出生数の10年変化率(%)
出生数の10年変化率(2013年と2023年の比較)
項目出生数の10年変化率
北海道-36.0%
青森県-37.6%
岩手県-41.2%
宮城県-34.9%
秋田県-41.5%
山形県-36.9%
福島県-38%
茨城県-33.4%
栃木県-36.1%
群馬県-32.5%
埼玉県-26.7%
千葉県-26.2%
東京都-21.5%
神奈川県-27.4%
新潟県-36.0%
富山県-28.6%
石川県-28.5%
福井県-29.4%
山梨県-29.1%
長野県-31.9%
岐阜県-34.6%
静岡県-37.3%
愛知県-27.6%
三重県-34.4%
滋賀県-28.9%
京都府-31.0%
大阪府-23.3%
兵庫県-28.6%
奈良県-31.9%
和歌山県-31.2%
鳥取県-31.4%
島根県-32.1%
岡山県-28.6%
広島県-32.5%
山口県-32.8%
徳島県-31.1%
香川県-33.4%
愛媛県-35.0%
高知県-35.8%
福岡県-26.1%
佐賀県-29.3%
長崎県-33.8%
熊本県-29.9%
大分県-34.8%
宮崎県-34.0%
鹿児島県-32.6%
沖縄県-27.1%
全国の出生数の推移
全国の出生数の推移 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(総務省統計局) 750,000800,000850,000900,000950,0001,000,0002013年: 1,029,817%2014年: 1,003,609%2015年: 1,005,721%2016年: 977,242%2017年: 946,146%2018年: 918,400%2019年: 865,239%2020年: 840,835%2021年: 811,622%2022年: 770,759%2023年: 727,288%2013年2014年2015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年
全国の出生数の推移
項目全国の出生数
2013年1,029,817%
2014年1,003,609%
2015年1,005,721%
2016年977,242%
2017年946,146%
2018年918,400%
2019年865,239%
2020年840,835%
2021年811,622%
2022年770,759%
2023年727,288%

日本地図で見ると、色が濃く出る(減り方が小さい)のは首都圏と近畿、福岡県、沖縄県です。
淡い(減り方が大きい)のは東北全域と北海道、四国、それに静岡県でした。

47都道府県の単純平均はマイナス31.96パーセント、中央値はマイナス32.07パーセントです。
全国値のマイナス29.38パーセントより減り方が大きいのは、人口の多い都府県ほど減り方が小さいためです。

25パーセント未満の減少にとどまったのは2都府だけ、35パーセント以上減ったのは11県。
全体として減少幅の大きい分布でした。

順位都道府県出生数の10年変化率(%)地方2023年の出生数2013年の出生数10年間の増減数
1東京都-21.49関東86348109986-23638
2大阪府-23.26近畿5529272054-16762
3福岡県-26.05九州3394245898-11956
4千葉県-26.24関東3565848343-12685
5埼玉県-26.73関東4210857470-15362
6沖縄県-27.08九州1254917209-4660
7神奈川県-27.35関東5399174320-20329
8愛知県-27.57中部4840266825-18423
9石川県-28.49中部67579449-2692
10岡山県-28.59中国1157516210-4635
10兵庫県-28.59近畿3261545673-13058
12富山県-28.62中部55127722-2210
13滋賀県-28.94近畿924913015-3766
14山梨県-29.06中部43976198-1801
15佐賀県-29.3九州51447276-2132
16福井県-29.38中部45636461-1898
17熊本県-29.87九州1118915954-4765
18京都府-30.96近畿1388220106-6224
19徳島県-31.12四国39035666-1763
20和歌山県-31.19近畿49017122-2221
21鳥取県-31.44中国32634759-1496
22長野県-31.86中部1112516326-5201
22奈良県-31.86近畿694310190-3247
24島根県-32.07中国37595534-1775
25群馬県-32.46関東995014732-4782
26広島県-32.5中国1668224713-8031
27鹿児島県-32.58九州986814637-4769
28山口県-32.84中国718910705-3516
29茨城県-33.37関東1489822358-7460
30香川県-33.43四国53658059-2694
31長崎県-33.81九州765611566-3910
32宮崎県-34.02九州65029854-3352
33三重県-34.38近畿952414514-4990
34岐阜県-34.57中部1046916000-5531
35大分県-34.84九州62599605-3346
36宮城県-34.94東北1232818949-6621
37愛媛県-35.02四国695010696-3746
38高知県-35.81四国33805266-1886
39北海道-36.03北海道2443038190-13760
40新潟県-36.04中部1091617066-6150
41栃木県-36.12関東995815588-5630
42山形県-36.87東北51518159-3008
43静岡県-37.31中部1896930260-11291
44青森県-37.58東北56969126-3430
45福島県-38.0東北901914546-5527
46岩手県-41.15東北54329231-3799
47秋田県-41.54東北36116177-2566
社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2013年と2023年の比較、総務省統計局)をもとに作成

減り方が小さかった5都府県

減り方が小さかった5都府県の内訳
減り方が小さかった5都府県の内訳 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2013年と2023年の比較) 020,00040,00060,00080,000100,000東京都(2023年に生まれた数): 86,348人東京都(10年で減った数): 23,638人大阪府(2023年に生まれた数): 55,292人大阪府(10年で減った数): 16,762人福岡県(2023年に生まれた数): 33,942人福岡県(10年で減った数): 11,956人千葉県(2023年に生まれた数): 35,658人千葉県(10年で減った数): 12,685人埼玉県(2023年に生まれた数): 42,108人埼玉県(10年で減った数): 15,362人東京都大阪府福岡県千葉県埼玉県
  • 2023年に生まれた数
  • 10年で減った数
減り方が小さかった5都府県の内訳
項目2023年に生まれた数10年で減った数
東京都86,348人23,638人
大阪府55,292人16,762人
福岡県33,942人11,956人
千葉県35,658人12,685人
埼玉県42,108人15,362人
減り方が大きかった5県の内訳
減り方が大きかった5県の内訳 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2013年と2023年の比較) 05,00010,00015,00020,00025,00030,000秋田県(2023年に生まれた数): 3,611人秋田県(10年で減った数): 2,566人岩手県(2023年に生まれた数): 5,432人岩手県(10年で減った数): 3,799人福島県(2023年に生まれた数): 9,019人福島県(10年で減った数): 5,527人青森県(2023年に生まれた数): 5,696人青森県(10年で減った数): 3,430人静岡県(2023年に生まれた数): 18,969人静岡県(10年で減った数): 11,291人秋田県岩手県福島県青森県静岡県
  • 2023年に生まれた数
  • 10年で減った数
減り方が大きかった5県の内訳
項目2023年に生まれた数10年で減った数
秋田県3,611人2,566人
岩手県5,432人3,799人
福島県9,019人5,527人
青森県5,696人3,430人
静岡県18,969人11,291人

減り方が小さかった上位5都府県です。

東京都はマイナス21.49パーセント、大阪府はマイナス23.26パーセント、福岡県はマイナス26.05パーセント、千葉県はマイナス26.24パーセント、埼玉県はマイナス26.73パーセントでした。
いちばん小さい東京都でも21.49パーセント減っています。

6位以下は沖縄県マイナス27.08パーセント、神奈川県マイナス27.35パーセント、愛知県マイナス27.57パーセントと続きます。

25パーセント未満の減少にとどまったのは東京都と大阪府の2都府だけ。
47都道府県すべてで赤ちゃんの数は減りました。

出生率が高い県ほど減りにくい、わけではなかった

ここからは統計を離れて、10年間の出生数の変化の背景を推測します。
確かめられた事実ではなく、ほかの数字と並べて考えた見立てとして読んでください。

出生率が高い県ほど赤ちゃんの減り方が小さいはずだ、という予想は外れました。

10年の変化率と2023年の合計特殊出生率の相関係数はプラス0.08。
ほとんど関係がありません。
合計特殊出生率が全国最下位0.99の東京都が、減り方では最も小さい1位。
逆に出生率が全国1位1.60の沖縄県は、減り方では6位にとどまります。
1人あたりが何人産むかと、県全体で生まれる数がどう動くかは、別の話だということになります。

強く結びついたのは転入超過率で、相関係数はプラス0.70。
人口増減率とはプラス0.81、65歳以上人口割合とはマイナス0.75でした。
つまり効いているのは、産む世代がその県にいるかどうかです。

出生数は「1人あたりが産む数」と「産む年代の女性が何人いるか」の掛け算で決まります。
この10年で動いたのは後者のほうだった、と読むのが自然でしょう。
東京都は出生率が最も低いのに、若い世代が入り続けているぶん減り方が抑えられました。
秋田県は出生率44位で、転入超過率も36位。
両方が下を向いた結果、マイナス41.54パーセントという最大の落ち込みになっています。

実数で見ると景色が変わります。
10年間で減った人数がいちばん多いのは東京都のマイナス23,638人、次いで神奈川県マイナス20,329人、愛知県マイナス18,423人。
率では最も小さい東京都が、人数では最も大きく減っています。
母数が大きいぶん、率が同じでも動く人数は桁が違うということです。

減り方が大きかった5県

減り方が大きかった下位5県です。

秋田県はマイナス41.54パーセント、岩手県はマイナス41.15パーセント、福島県はマイナス38.00パーセント、青森県はマイナス37.58パーセント、静岡県はマイナス37.31パーセントでした。
東京都のマイナス21.49パーセントとは20.05ポイントの差があります。

静岡県が43位に入るのは意外に見えます。
人口353万人の大きな県ですが、この10年の減り方は東北の県と並ぶ水準でした。
合計特殊出生率は1.25で30位、転入超過率は22位と、どちらも目立って低いわけではありません。

35パーセント以上減ったのは11県。
東北6県のうち5県がここに入ります。

30パーセント以上減った県は30県。
47都道府県の3分の2近くが、10年で3割を超えて減った計算になります。

このグラフについての豆知識

10年で30万人減った

全国の出生数は2013年の102万9,817人から2023年の72万7,288人へ、30万2,529人減りました。
1年あたりおよそ3万人ずつ減ってきた計算になります。

折れ線を見ると、2015年に一度だけ前年を上回っています。
それ以外の年はすべて前年を下回りました。

2013年に47都道府県で最も出生数が多かったのは東京都の109,986人。
2023年は86,348人です。

出生数と出生率は別のもの

出生数はその年に生まれた赤ちゃんの実数です。
合計特殊出生率は「1人の女性が生涯に産む子どもの数」にあたる指標で、産む年代の女性が何人いるかの影響を取り除いてあります。

この記事の変化率と合計特殊出生率の相関係数はプラス0.08。
ほとんど連動しません。
両方をあわせて見ないと、県の状況はつかめません。

数字は2013年と2023年の比較です。

地方のなかで見た出生数の10年変化率

地方最も多い(%)最も少ない(%)
東北宮城県 -34.94秋田県 -41.54
関東東京都 -21.49栃木県 -36.12
中部愛知県 -27.57静岡県 -37.31
近畿大阪府 -23.26三重県 -34.38
中国岡山県 -28.59山口県 -32.84
四国徳島県 -31.12高知県 -35.81
九州福岡県 -26.05大分県 -34.84
社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2013年と2023年の比較、総務省統計局)をもとに作成

まとめ

生まれた赤ちゃんの数の10年変化を比べると、減り方が最も小さい東京都でマイナス21.49パーセント、最も大きい秋田県でマイナス41.54パーセントでした。
全国は29.4パーセント減、47都道府県すべてで減っています。

10年間の出生数の変化をほかの数字と見くらべる前に、3つ確かめてください。
1つ目は、数値がすべてマイナスなので上位ほど減り方が小さいこと。
2つ目は、出生数の実数であって出生率ではないこと。
3つ目は2013年と2023年の比較であることです。

10年の変化率と合計特殊出生率の相関係数はプラス0.08。
出生率が全国最下位の東京都が、減り方では最も小さい1位でした。
強く結びついたのは転入超過率のプラス0.70です。

実数では東京都が10年でマイナス23,638人と、いちばん多く減っています。
率では最小、人数では最大という逆転が起きました。
合計特殊出生率や人口増減率を比べた記事とあわせて読んでみてください。

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出典

  • 統計名: 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)
  • 調査年: 2013年と2023年の比較
  • 公開元: 総務省統計局
  • 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
  • 備考: 指標コードA4101(出生数)を2013年と2023年で比べた。マイナスは減ったことを示す。e-Stat APIで取得した値をそのまま使用

注記: 指標コードA4101(出生数)を2013年と2023年で比べた。
マイナスは減ったことを示す。
e-Stat APIで取得した値をそのまま使用

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