公民館や図書館などで社会教育にたずさわる専任の職員は、どれくらいいるのでしょうか。
47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2021年度の数字。
東京都が1,087人で1位。
47都道府県の平均は345.53人、中央値は263人です。
1位と47位の間には10.16倍の開き、人口10万人あたりでは13.7倍の開きがありました。
47都道府県の単純平均
346人
社会教育関係職員数（専任）（2021年）
最も多い 東京都
1,087人
最も少ない 鳥取県
107人
専任職員が多い上位5都道府県
専任職員が多い上位5都道府県です。
東京都は1,087人、北海道は1,019人、愛知県は773人でした。
東京都は2位の北海道の1.067倍です。
4位は埼玉県で768人、5位は千葉県で727人。
上位5で全国の26.9パーセント、上位3で17.7パーセント、上位10で44.1パーセントでした。
1位だけで6.7パーセントを占めます。
47都道府県の平均は345.53人なので、1位は平均の3.1倍。
中央値の263人と比べると4.1倍にあたります。
6位以下は大阪府で653人、長野県で544人、福岡県で543人と続きました。
2位と3位の差は246人、3位と4位の差は5人でした。
上位5より下の42都道府県で、全国の73.1パーセントを分け合っています。
1位と2位を合わせると2,106人。
これだけで全国の13.0パーセントにあたります。
人口の多い都道府県が上位に来ました。
人口10万人あたりでは島根県が1位です
ここからは統計を離れて、社会教育の専任職員の数の背景を推測します。
確かめられた事実ではなく、ほかの数字と並べて考えた見立てとして読んでください。
人口10万人あたりで割り直すと、並びが変わります。
1位は福井県の41人、2位は和歌山県33.07人、3位は高知県32.47人。
4位以下は鹿児島県、愛媛県と続きます。
逆に人口あたりの下位は大阪府7.46人、神奈川県2.99人。
福井県と神奈川県では13.7倍の開きです。
人口10万人あたりでは島根県が1位です。
人口の少ない県ほど、人あたりでは上位に来ます。
社会教育の職員は、学校の外の学びを支える人たちです。
講座を企画し、地域の団体をつなぎ、施設を運営します。
人口が少ない県でも、市町村ごとに置く必要があるため、人あたりでは高く出ます。
当サイトの社会教育主事の記事と並べると、体制のちがいが見えてきます。
地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、四国4県が24.28人で最も多く、近畿7府県が13.9人で最も少なくなります。
北海道20.21人と東北6県19.98人がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
専任職員が少ない下位5県
専任職員が少ない下位5県です。
47位の鳥取県は107人、46位の徳島県は113人、45位の島根県は121人でした。
1位の東京都とは10.16倍の差があります。
44位は佐賀県で156人、43位は滋賀県で161人、42位は富山県で162人と続きます。
上位と下位の開きは、ほかの職員の項目より小さくなっています。
47都道府県の中央値は263人。
平均は345.53人なので、平均が中央値の1.3倍です。
47位の鳥取県は平均の31.0パーセント、中央値の40.7パーセントにあたります。
下位5県を合わせても全国の4.1パーセントにしかなりません。
1位の東京都1つで6.7パーセントを占めるのとは対照的です。
47位の鳥取県は、1位の東京都の9.84パーセントにあたる水準です。
46位との差は6人、45位との差は14人でした。
1位の東京都と47位の鳥取県の間には980人の開きがあります。
地図で見る
| 項目 | 社会教育関係職員数（専任） |
|---|---|
| 北海道 | 1,019人 |
| 青森県 | 220人 |
| 岩手県 | 184人 |
| 宮城県 | 384人 |
| 秋田県 | 207人 |
| 山形県 | 300人 |
| 福島県 | 263人 |
| 茨城県 | 516人 |
| 栃木県 | 528人 |
| 群馬県 | 439人 |
| 埼玉県 | 768人 |
| 千葉県 | 727人 |
| 東京都 | 1,087人 |
| 神奈川県 | 276人 |
| 新潟県 | 284人 |
| 富山県 | 162人 |
| 石川県 | 182人 |
| 福井県 | 303人 |
| 山梨県 | 199人 |
| 長野県 | 544人 |
| 岐阜県 | 314人 |
| 静岡県 | 319人 |
| 愛知県 | 773人 |
| 三重県 | 250人 |
| 滋賀県 | 161人 |
| 京都府 | 195人 |
| 大阪府 | 653人 |
| 兵庫県 | 441人 |
| 奈良県 | 189人 |
| 和歌山県 | 291人 |
| 鳥取県 | 107人 |
| 島根県 | 121人 |
| 岡山県 | 204人 |
| 広島県 | 248人 |
| 山口県 | 184人 |
| 徳島県 | 113人 |
| 香川県 | 165人 |
| 愛媛県 | 385人 |
| 高知県 | 213人 |
| 福岡県 | 543人 |
| 佐賀県 | 156人 |
| 長崎県 | 203人 |
| 熊本県 | 348人 |
| 大分県 | 202人 |
| 宮崎県 | 170人 |
| 鹿児島県 | 494人 |
| 沖縄県 | 206人 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで北海道、愛知県、埼玉県、千葉県が続きます。
淡いのは鳥取県、徳島県、島根県でした。
47都道府県の平均は345.53人、中央値は263人です。
東京都の1,087人は平均の3.1倍にあたります。
上位3で17.7パーセント、1位と47位で10.16倍の開きがありました。
人口10万人あたりに直すと福井県が41人で最も多く、開きは13.7倍になります。
実数1位の東京都は人数あたりでは45位、人数あたり1位の福井県は実数では19位でした。
| 順位 | 都道府県 | 社会教育関係職員数（専任）（人） | 地方 | 人口10万人あたりの社会教育関係職員数（専任） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 1087 | 関東 | 7.67 |
| 2 | 北海道 | 1019 | 北海道 | 20.21 |
| 3 | 愛知県 | 773 | 中部 | 10.36 |
| 4 | 埼玉県 | 768 | 関東 | 10.47 |
| 5 | 千葉県 | 727 | 関東 | 11.63 |
| 6 | 大阪府 | 653 | 近畿 | 7.46 |
| 7 | 長野県 | 544 | 中部 | 27.38 |
| 8 | 福岡県 | 543 | 九州 | 10.66 |
| 9 | 栃木県 | 528 | 関東 | 28.01 |
| 10 | 茨城県 | 516 | 関東 | 18.39 |
| 11 | 鹿児島県 | 494 | 九州 | 32.25 |
| 12 | 兵庫県 | 441 | 近畿 | 8.26 |
| 13 | 群馬県 | 439 | 関東 | 23.23 |
| 14 | 愛媛県 | 385 | 四国 | 30.17 |
| 15 | 宮城県 | 384 | 東北 | 17.08 |
| 16 | 熊本県 | 348 | 九州 | 20.51 |
| 17 | 静岡県 | 319 | 中部 | 9.04 |
| 18 | 岐阜県 | 314 | 中部 | 16.39 |
| 19 | 福井県 | 303 | 中部 | 41 |
| 20 | 山形県 | 300 | 東北 | 29.67 |
| 21 | 和歌山県 | 291 | 近畿 | 33.07 |
| 22 | 新潟県 | 284 | 中部 | 13.53 |
| 23 | 神奈川県 | 276 | 関東 | 2.99 |
| 24 | 福島県 | 263 | 東北 | 15.09 |
| 25 | 三重県 | 250 | 近畿 | 14.61 |
| 26 | 広島県 | 248 | 中国 | 9.14 |
| 27 | 青森県 | 220 | 東北 | 18.88 |
| 28 | 高知県 | 213 | 四国 | 32.47 |
| 29 | 秋田県 | 207 | 東北 | 23.08 |
| 30 | 沖縄県 | 206 | 九州 | 14.05 |
| 31 | 岡山県 | 204 | 中国 | 11.14 |
| 32 | 長崎県 | 203 | 九州 | 16.21 |
| 33 | 大分県 | 202 | 九州 | 18.62 |
| 34 | 山梨県 | 199 | 中部 | 25.16 |
| 35 | 京都府 | 195 | 近畿 | 7.74 |
| 36 | 奈良県 | 189 | 近畿 | 14.71 |
| 37 | 岩手県 | 184 | 東北 | 16.07 |
| 37 | 山口県 | 184 | 中国 | 14.36 |
| 39 | 石川県 | 182 | 中部 | 16.58 |
| 40 | 宮崎県 | 170 | 九州 | 16.46 |
| 41 | 香川県 | 165 | 四国 | 17.99 |
| 42 | 富山県 | 162 | 中部 | 16.25 |
| 43 | 滋賀県 | 161 | 近畿 | 11.48 |
| 44 | 佐賀県 | 156 | 九州 | 19.8 |
| 45 | 島根県 | 121 | 中国 | 18.85 |
| 46 | 徳島県 | 113 | 四国 | 16.5 |
| 47 | 鳥取県 | 107 | 中国 | 20.15 |
このグラフについての豆知識
学校の外の学びを支える
社会教育は、学校以外の場で行われる学びのことです。
公民館の講座、図書館の行事、地域のスポーツ活動などが含まれます。
これを支えるのが、教育委員会や施設に置かれた職員です。
社会・人口統計体系という統計
社会・人口統計体系は、いろいろな調査の結果を都道府県ごとにまとめ直したデータ集です。
もとの統計はそれぞれ別で、この記事の数字も社会教育調査や旅券統計などから来ています。
調査によって年がちがうので、記事ごとに調査年を確かめて読むことが大切です。
数字の開き
1位の東京都は1,087人、47位の鳥取県は107人。
両者の間には10.16倍の開きがあります。
上位3で全国の17.7パーセント、上位10で44.1パーセントを占めます。
中央値は263人、平均は345.53人です。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。
人口10万人あたりに直すと13.7倍の開きになります。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。
順位の並びがにている記事
社会教育の専任職員の数の47都道府県の並びを、ほかの記事の並びと総当たりで比べました。
いちばん近かったのは【社会体育担当職員の数】全国5,170人、地域のスポーツを担うで、順位相関は0.83でした。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【ひとりが使う部屋数】全国1.93室、差は1.52倍（順位相関-0.55）です。
相関は因果ではないので、関係があると決めつけることはできません。
見くらべる手がかりとして使ってください。
地方のなかで見た社会教育関係職員数（専任）
| 地方 | 最も多い（人） | 最も少ない（人） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 384 | 岩手県 184 |
| 関東 | 東京都 1087 | 神奈川県 276 |
| 中部 | 愛知県 773 | 富山県 162 |
| 近畿 | 大阪府 653 | 滋賀県 161 |
| 中国 | 広島県 248 | 鳥取県 107 |
| 四国 | 愛媛県 385 | 徳島県 113 |
| 九州 | 福岡県 543 | 佐賀県 156 |
まとめ
社会教育の専任職員の数を47都道府県で比べると、最も多い東京都で1,087人、最も少ない鳥取県で107人でした。
1位と47位の間には10.16倍の開きがあります。
上位3で全国の17.7パーセント、上位10で44.1パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は263人、平均は345.53人でした。
人口10万人あたりに直すと13.7倍の開きになります。
社会教育の専任職員の数をどう数えているかについて、3つ補っておきます。
1つ目は、兼任や非常勤は含まないこと。
2つ目は、施設の職員と行政の職員の両方をふくむこと。
3つ目は2021年の数字であることです。
人口10万人あたりでは福井県が41人で最多。
実数1位の東京都は人数あたりでは45位でした。
地方別に合計を出すと関東7都県が全国の26.7パーセントで最多、人口10万人あたりでは四国4県が24.28人で最多でした。
社会教育主事や公民館の専任職員の記事とあわせて読んでみてください。
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- 【公民館の専任職員の数】全国6,611人、館の数とは別の話
- 【大人向けの学級・講座】全国16万5,515講座、開きは48.59倍
- 【専任で図書館に勤める職員】全国1万550人、司書以外もふくむ
出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2021年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0000010107
- 備考: 教育委員会や社会教育施設で社会教育にたずさわる専任の職員の数。人口10万人あたりの社会教育関係職員数（専任）は総人口で割った参考値
注記: 教育委員会や社会教育施設で社会教育にたずさわる専任の職員の数。
人口10万人あたりの社会教育関係職員数（専任）は総人口で割った参考値
