【その他の教員の月給】全国32万円、専修学校など

専修学校や各種学校の教員など「その他の教員」の月給を、47都道府県で比べます。

使うのは厚生労働省の賃金構造基本統計調査、2022年の都道府県別の数字。

神奈川県が37.5万円で1位。
47都道府県の平均は30.31万円、中央値は30万円です。
最も高い37.5万円と最も低い23.7万円の差は13.8万円、倍率にすると1.58倍でした。
実数で見るか率で見るかによって並びは変わります。
この記事では率のほうを主に見ていきます。

地図で見る

日本地図で見ると、色が濃く出るのは神奈川県です。
次いで静岡県、富山県、宮城県、福井県が続きます。
淡いのは福島県、青森県、岩手県でした。

47都道府県の平均は30.31万円、中央値は30万円です。
神奈川県の37.5万円は平均を7.19万円上回ります。

1位と47位の差は13.8万円、倍率にすると1.58倍でした。

個人教師の所定内給与額で並べ替えると長野県が35.5で最も高く、開きは1.7倍になります。

主指標で1位の神奈川県は個人教師の所定内給与額では6位、個人教師の所定内給与額で1位の長野県は主指標では39位でした。

地方別に見る

その他の教員の月給は、首都圏で高くなります。

地方ごとに県の平均を出すと、近畿7府県が31.87万円で最も高くなります。
次いで中部9県が31.8万円、北海道が31.7万円、関東7都県が31.34万円と続きました。

低いほうは中国5県が30.24万円、九州・沖縄8県が29.95万円、四国4県が28.75万円、東北6県が26.37万円でした。

最も高い近畿7府県と最も低い東北6県の差は5.5万円です。
個人教師の所定内給与額で見ると近畿7府県が最も高く、東北6県が最も低くなりました。

その他の教員の月給が高い上位5都県

その他の教員の月給が高い上位5都県です。

神奈川県は37.5万円、静岡県は37.5万円、富山県は36.4万円でした。
1位と2位の差は0万円です。

4位は宮城県で35.3万円、5位は福井県で35.2万円。
上位5はいずれも47都道府県の平均30.31万円を上回りました。

1位の神奈川県は平均を7.19万円上回りました。
中央値の30万円と比べると7.5万円高く、平均に対する比では1.24倍にあたります。

6位以下は東京都で35万円、大阪府で35万円、千葉県で34.7万円と続きました。

2位と3位の差は1.1万円、3位と4位の差は1.1万円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.5万円でした。

1位から5位までの幅は2.3万円、1位から8位までの幅は2.8万円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

神奈川県は個人教師の所定内給与額でも6位に入っています。
全国の値は32万円で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は神奈川県の37.5万円。
首都圏の都県が上位に入ります。

個人教師の月給と並べて見ます

ここからは統計を離れて、その他の教員の平均月給の背景を推測します。
確かめられた事実ではなく、ほかの数字と並べて考えた見立てとして読んでください。

個人教師の所定内給与額で並べ替えると、順位が変わります。

1位は長野県の35.5、2位は鳥取県の35.4、3位は福井県の32。

4位以下は奈良県、京都府と続きます。
逆に下位は山梨県が21.1、青森県が20.9。
長野県と青森県では1.7倍の開きです。

専門学校や職業訓練校など、大学でも小中高でもない学校の教員がこの区分に入ります。

実務経験を持つ人が教える職種も多く、前職の待遇が反映されることもあります。

当サイトの教育・学習支援業の月給の記事とあわせて見てみてください。

地方ごとに県の平均を出すと、近畿7府県が31.87万円で最も高く、東北6県が26.37万円で最も低くなります。
中部9県31.8万円と北海道31.7万円がそれに続きました。

同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。

実数で見ると順位は変わる

その他の教員の月給が低い下位5県

その他の教員の月給が低い下位5県です。

47位の福島県は23.7万円、46位の青森県は23.7万円、45位の岩手県は23.9万円でした。
1位の神奈川県とは13.8万円の差があります。

44位は山形県で24.5万円、43位は徳島県で26.2万円、42位は群馬県で26.3万円と続きます。

最も低い福島県は23.7万円。
1位と47位の差は1.6倍です。

47都道府県の中央値は30万円、平均は30.31万円です。
47位の福島県は平均を6.61万円下回りました。

47位の福島県は1位の神奈川県の63.2パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.58倍の開きです。

46位との差は0万円、45位との差は0.2万円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも2.6万円しかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均30.31万円を下回りました。
47位から43位までの幅は2.5万円です。

福島県は個人教師の所定内給与額では中位位です。
全国の値は32万円なので、47位はこれを8.3万円下回っています。

このグラフについての豆知識

大学でも小中高でもない学校

その他の教員の月給は47都道府県平均で30.3万円。
働く人全体の平均をやや上回ります。

専修学校や各種学校、職業訓練施設など、専門技能を教える現場の給与です。

職業名でみる賃金統計

賃金構造基本統計調査には、職種を145に分けた集計があります。
この記事はその「職種（特掲）」から、フルタイムで働く人の2022年の所定内給与を取り出したものです。

所定内給与は毎月決まって支払われる給与から残業代を除いたもので、賞与は含みません。
千円単位の公表値を万円に換算しました。

標本調査なので、その職種で働く人が少ない県では数字が大きくぶれることがあります。
順位そのものより、水準の目安として読んでください。

数字の散らばり

1位の神奈川県は37.5万円、47位の福島県は23.7万円。
差は13.8万円、倍率にすると1.58倍です。

中央値は30万円、平均は30.31万円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.31万円の差でした。

個人教師の所定内給与額で並べ替えると開きは1.7倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

順位の並びがにている記事

同じ形の地図になる記事はあるでしょうか。
その他の教員の平均月給の順位で探してみます。

いちばん近かったのは【教育業界の月給】平均34.7万円、金融と並ぶ高水準で、順位相関は0.67でした。
正反対だったのは【第1次産業で働く人】農林漁業で働く人は全国3.3％、最も高い県と最も低い都で32倍で、相関は-0.66です。

これは並びが近いというだけで、片方がもう片方を生んでいるという意味ではありません。
地図を2枚ならべてみてください。

地方のなかで見たその他の教員の所定内給与額

まとめ

その他の教員の平均月給を47都道府県で比べると、最も高い神奈川県で37.5万円、最も低い福島県で23.7万円でした。
その差は13.8万円、倍率にすると1.58倍です。

47都道府県の中央値は30万円、平均は30.31万円でした。
全国の値は32万円です。
個人教師の所定内給与額で並べ替えると開きは1.7倍になり、主指標で1位の神奈川県はその見方では6位に位置します。

その他の教員の平均月給の数字を読むときは、3つの点に気をつけてください。
1つ目は、パートタイムで働く人を含まないこと。
2つ目は、幅広い学校種を含むこと。
3つ目は2022年の数字であることです。

個人教師の所定内給与額では長野県が35.5で最も高く、主指標で1位の神奈川県はこの見方では6位でした。

地方ごとの平均では近畿7府県が31.87万円で最も高く、東北6県が26.37万円で最も低くなりました。
塾講師や教育業界の月給を比べた記事とあわせて読んでみてください。

1位の神奈川県と2位の静岡県の差は0万円で、上位のなかでも順位は僅差で決まりました。

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出典

• 統計名: 賃金構造基本統計調査（都道府県別 職種（特掲）DB）
• 調査年: 2022年
• 公開元: 厚生労働省
• 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003445758
• 備考: 専修学校や各種学校の教員などその他の教員の所定内給与額。千円単位の公表値を万円に換算した。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は個人教師の所定内給与額

注記: 専修学校や各種学校の教員などその他の教員の所定内給与額。
千円単位の公表値を万円に換算した。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は個人教師の所定内給与額