【介護職員の平均月給】全国24.2万円、底上げが続く

介護職員は、医療や福祉の施設で高齢の人や障害のある人の生活を支えます。
賃金の開きは1.38倍と、職種のなかでは小さいほうです。
介護報酬という公的なしくみで収入の枠が決まることが、その背景にあると考えられます。

今回は47都道府県の介護職員の平均月給を、2022年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」のデータを使って比べました。

大阪府が28.1万円で1位。
47都道府県の平均は23.52万円、中央値は23.4万円です。
最も高い28.1万円と最も低い20.4万円の差は7.7万円、倍率にすると1.38倍でした。
実数で見るか率で見るかによって並びは変わります。
この記事では率のほうを主に見ていきます。

地図で見る

日本地図で見ると、色が濃く出るのは大阪府です。
次いで神奈川県、東京都、埼玉県、愛知県が続きます。
淡いのは沖縄県、宮崎県、長崎県でした。

47都道府県の平均は23.52万円、中央値は23.4万円です。
大阪府の28.1万円は平均を4.58万円上回ります。

1位と47位の差は7.7万円、倍率にすると1.38倍でした。

介護支援専門員の所定内給与額で並べ替えると愛媛県が31.9で最も高く、開きは1.44倍になります。

主指標で1位の大阪府は介護支援専門員の所定内給与額では12位、介護支援専門員の所定内給与額で1位の愛媛県は主指標では39位でした。

介護職員の月給が高い上位5都府県

介護職員の月給が高い上位5都府県です。

大阪府は28.1万円、神奈川県は27万円、東京都は26.1万円でした。
1位と2位の差は1.1万円です。

4位は埼玉県で25.8万円、5位は愛知県で25.8万円。
上位5はいずれも47都道府県の平均23.52万円を上回りました。

1位の大阪府は平均を4.58万円上回りました。
中央値の23.4万円と比べると4.7万円高く、平均に対する比では1.19倍にあたります。

6位以下は奈良県で25.7万円、三重県で25.4万円、富山県で25.3万円と続きました。

2位と3位の差は0.9万円、3位と4位の差は0.3万円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.5万円でした。

1位から5位までの幅は2.3万円、1位から8位までの幅は2.8万円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

大阪府は介護支援専門員の所定内給与額でも12位に入っています。
全国の値は24.2万円で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は大阪府の28.1万円。
大都市圏が上位に並びます。

ケアマネージャーの月給と並べて見ます

数字を並べるところまでが統計の仕事で、ここから先は解釈になります。
介護職員の平均月給の分布について、ほかの指標と突き合わせて立てた推測を書きます。
事実として確かめたものではありません。

介護支援専門員の所定内給与額で並べ替えると、順位が変わります。

1位は愛媛県の31.9、2位は奈良県の31.8、3位は千葉県の31.5。

4位以下は埼玉県、東京都と続きます。
逆に下位は高知県が24.3、大分県が22.2。
愛媛県と大分県では1.44倍の開きです。

介護職員の給与は介護報酬という公定価格で決まる部分が大きく、差は1.4倍と小さめです。

処遇改善加算など、国の政策で給与を底上げするしくみが続いていますが、他の職種との差はまだ残っています。

当サイトのケアマネージャーの月給の記事と並べると、資格による段差が見えてきます。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が25.36万円で最も高く、九州・沖縄8県が21.71万円で最も低くなります。
近畿7府県25.26万円と中部9県24.11万円がそれに続きました。

同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。

実数で見ると順位は変わる

介護職員の月給が低い下位5県

介護職員の月給が低い下位5県です。

47位の沖縄県は20.4万円、46位の宮崎県は20.4万円、45位の長崎県は20.6万円でした。
1位の大阪府とは7.7万円の差があります。

44位は山形県で21万円、43位は福島県で21.2万円、42位は鹿児島県で21.3万円と続きます。

最も低い沖縄県は20.4万円。
1位と47位の差は1.4倍です。

47都道府県の中央値は23.4万円、平均は23.52万円です。
47位の沖縄県は平均を3.12万円下回りました。

47位の沖縄県は1位の大阪府の72.6パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.38倍の開きです。

46位との差は0万円、45位との差は0.2万円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも0.9万円しかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均23.52万円を下回りました。
47位から43位までの幅は0.8万円です。

沖縄県は介護支援専門員の所定内給与額では中位位です。
全国の値は24.2万円なので、47位はこれを3.8万円下回っています。

このグラフについての豆知識

底上げが続く給与

介護職員の月給は47都道府県平均で23.5万円。
働く人全体の平均28.5万円を5万円下回ります。

人手不足の深刻な職種として、給与の引き上げが国の政策課題になり続けています。

職業名でみる賃金統計

賃金構造基本統計調査には、職種を145に分けた集計があります。
この記事はその「職種（特掲）」から、フルタイムで働く人の2022年の所定内給与を取り出したものです。

所定内給与は毎月決まって支払われる給与から残業代を除いたもので、賞与は含みません。
千円単位の公表値を万円に換算しました。

標本調査なので、その職種で働く人が少ない県では数字が大きくぶれることがあります。
順位そのものより、水準の目安として読んでください。

数字の散らばり

1位の大阪府は28.1万円、47位の沖縄県は20.4万円。
差は7.7万円、倍率にすると1.38倍です。

中央値は23.4万円、平均は23.52万円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.12万円の差でした。

介護支援専門員の所定内給与額で並べ替えると開きは1.44倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

順位の並びがにている記事

介護職員の平均月給とよく似た並びになる記事が、当サイトにあるか探しました。

0.94という高い相関を示したのが【サービス職の月給】平均23.2万円、1位でも全体平均未満でした。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較（順位相関-0.74）です。

並びが似ていても、そこに関係があるとまでは言えません。
ただ、2つの地図をならべると読み方のヒントにはなります。

地方のなかで見た介護職員の所定内給与額

まとめ

介護職員の平均月給を47都道府県で比べると、最も高い大阪府で28.1万円、最も低い沖縄県で20.4万円でした。
その差は7.7万円、倍率にすると1.38倍です。

47都道府県の中央値は23.4万円、平均は23.52万円でした。
全国の値は24.2万円です。
介護支援専門員の所定内給与額で並べ替えると開きは1.44倍になり、主指標で1位の大阪府はその見方では12位に位置します。

介護職員の平均月給をどう数えているかについて、3つ補っておきます。
1つ目は、パートタイムで働く人を含まないこと。
2つ目は、残業代と賞与を含まない数字であること。
3つ目は2022年の数字であることです。

介護支援専門員の所定内給与額では愛媛県が31.9で最も高く、主指標で1位の大阪府はこの見方では12位でした。

地方ごとの平均では関東7都県が25.36万円で最も高く、九州・沖縄8県が21.71万円で最も低くなりました。
ケアマネージャーの月給や介護をしている人を比べた記事とあわせて読んでみてください。

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出典

• 統計名: 賃金構造基本統計調査（都道府県別 職種（特掲）DB）
• 調査年: 2022年
• 公開元: 厚生労働省
• 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003445758
• 備考: 医療・福祉施設等の介護職員（フルタイム）の所定内給与額の月額。千円単位の公表値を万円に換算した。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は介護支援専門員の所定内給与額

注記: 医療・福祉施設等の介護職員（フルタイム）の所定内給与額の月額。
千円単位の公表値を万円に換算した。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は介護支援専門員の所定内給与額