大学を出て初めてもらう月給は、県によってどれくらい違うのでしょうか。
2023年の新規大学卒業者の所定内給与を47都道府県で比べます。
使うのは厚生労働省の賃金構造基本統計調査、2022年の都道府県別の数字。
秋田県が26.8万円で1位。
47都道府県の平均は22.98万円、中央値は22.9万円です。
最も高い26.8万円と最も低い20.2万円の差は6.6万円、倍率にすると1.33倍でした。
47都道府県の単純平均
23万円
新規学卒者（大学卒）の所定内給与額（2022年）
最も多い 秋田県
26.8万円
最も少ない 鳥取県
20.2万円
大卒初任給が高い上位5県
大卒初任給が高い上位5県です。
秋田県は26.8万円、山口県は25.8万円、静岡県は25万円でした。
1位と2位の差は1万円です。
4位は佐賀県で24.6万円、5位は埼玉県で24.5万円。
上位5はいずれも47都道府県の平均22.98万円を上回りました。
1位の秋田県は平均を3.82万円上回りました。
中央値の22.9万円と比べると3.9万円高く、平均に対する比では1.17倍にあたります。
6位以下は東京都で24.5万円、滋賀県で24.4万円、神奈川県で24.3万円と続きました。
2位と3位の差は0.8万円、3位と4位の差は0.4万円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.2万円でした。
1位から5位までの幅は2.3万円、1位から8位までの幅は2.5万円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。
秋田県は一般労働者の所定内給与（2022年）でも41位に入っています。
全国の値は23.7万円で、上位5はいずれもこれを上回りました。
1位は秋田県の26.8万円。
東京都を上回る意外な結果です。
めずらしく秋田県が1位の統計です
この分布の背景を、ここから考えてみます。
大卒初任給の平均の統計が答えを持っているわけではないので、以下はほかの数字と照らして立てた推測です。
一般労働者の所定内給与（2022年）で並べ替えると、順位が変わります。
1位は東京都の37.6、2位は神奈川県の33.6、3位は大阪府の33.1。
4位以下は愛知県、兵庫県と続きます。
逆に下位は宮崎県が25、青森県が24.8。
東京都と青森県では1.52倍の開きです。
初任給で東京都が1位でないのは、新卒の数が少ない県では特定の企業の採用が平均を大きく動かすためです。
標本のばらつきとして幅をもって読んでください。
それでも初任給の差1.3倍は、50代の給与差1.65倍よりずっと小さいことは確かです。
当サイトの20代後半の月給の記事とあわせて見ると、その後の開き方が分かります。
地方ごとに県の平均を出すと、北海道が23.9万円で最も高く、四国4県が21.5万円で最も低くなります。
関東7都県23.76万円と近畿7府県23.56万円がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
大卒初任給が低い下位5県
大卒初任給が低い下位5県です。
47位の鳥取県は20.2万円、46位の岐阜県は20.7万円、45位の長崎県は20.8万円でした。
1位の秋田県とは6.6万円の差があります。
44位は徳島県で21万円、43位は高知県で21.1万円、42位は愛媛県で21.4万円と続きます。
最も低い鳥取県は20.2万円。
1位と47位の差は1.3倍です。
47都道府県の中央値は22.9万円、平均は22.98万円です。
47位の鳥取県は平均を2.78万円下回りました。
47位の鳥取県は1位の秋田県の75.4パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.33倍の開きです。
46位との差は0.5万円、45位との差は0.6万円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも1.2万円しかありません。
下位5県はいずれも47都道府県の平均22.98万円を下回りました。
47位から43位までの幅は0.9万円です。
鳥取県は一般労働者の所定内給与（2022年）では中位位です。
全国の値は23.7万円なので、47位はこれを3.5万円下回っています。
地図で見る
| 項目 | 新規学卒者（大学卒）の所定内給与額 |
|---|---|
| 北海道 | 23.9万円 |
| 青森県 | 21.5万円 |
| 岩手県 | 23.6万円 |
| 宮城県 | 21.8万円 |
| 秋田県 | 26.8万円 |
| 山形県 | 22万円 |
| 福島県 | 23.9万円 |
| 茨城県 | 23.6万円 |
| 栃木県 | 22.9万円 |
| 群馬県 | 22.9万円 |
| 埼玉県 | 24.5万円 |
| 千葉県 | 23.6万円 |
| 東京都 | 24.5万円 |
| 神奈川県 | 24.3万円 |
| 新潟県 | 21.6万円 |
| 富山県 | 23.2万円 |
| 石川県 | 22.8万円 |
| 福井県 | 22.7万円 |
| 山梨県 | 22.5万円 |
| 長野県 | 22.9万円 |
| 岐阜県 | 20.7万円 |
| 静岡県 | 25万円 |
| 愛知県 | 24.1万円 |
| 三重県 | 23万円 |
| 滋賀県 | 24.4万円 |
| 京都府 | 23.9万円 |
| 大阪府 | 23.6万円 |
| 兵庫県 | 22.8万円 |
| 奈良県 | 23.3万円 |
| 和歌山県 | 23.9万円 |
| 鳥取県 | 20.2万円 |
| 島根県 | 21.9万円 |
| 岡山県 | 22.4万円 |
| 広島県 | 22.4万円 |
| 山口県 | 25.8万円 |
| 徳島県 | 21万円 |
| 香川県 | 22.5万円 |
| 愛媛県 | 21.4万円 |
| 高知県 | 21.1万円 |
| 福岡県 | 22.8万円 |
| 佐賀県 | 24.6万円 |
| 長崎県 | 20.8万円 |
| 熊本県 | 22.2万円 |
| 大分県 | 22.3万円 |
| 宮崎県 | 21.5万円 |
| 鹿児島県 | 23.6万円 |
| 沖縄県 | 23.5万円 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは秋田県です。
次いで山口県、静岡県、佐賀県、埼玉県が続きます。
淡いのは鳥取県、岐阜県、長崎県でした。
47都道府県の平均は22.98万円、中央値は22.9万円です。
秋田県の26.8万円は平均を3.82万円上回ります。
1位と47位の差は6.6万円、倍率にすると1.33倍でした。
一般労働者の所定内給与（2022年）で並べ替えると東京都が37.6で最も高く、開きは1.52倍になります。
主指標で1位の秋田県は一般労働者の所定内給与（2022年）では41位、一般労働者の所定内給与（2022年）で1位の東京都は主指標では6位でした。
| 順位 | 都道府県 | 新規学卒者（大学卒）の所定内給与額（万円） | 地方 | 一般労働者の所定内給与（2022年） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 秋田県 | 26.8 | 東北 | 25.9 |
| 2 | 山口県 | 25.8 | 中国 | 28.3 |
| 3 | 静岡県 | 25 | 中部 | 29.4 |
| 4 | 佐賀県 | 24.6 | 九州 | 26.5 |
| 5 | 埼玉県 | 24.5 | 関東 | 30.5 |
| 5 | 東京都 | 24.5 | 関東 | 37.6 |
| 7 | 滋賀県 | 24.4 | 近畿 | 30.4 |
| 8 | 神奈川県 | 24.3 | 関東 | 33.6 |
| 9 | 愛知県 | 24.1 | 中部 | 31.3 |
| 10 | 京都府 | 23.9 | 近畿 | 30.6 |
| 10 | 福島県 | 23.9 | 東北 | 26.8 |
| 10 | 北海道 | 23.9 | 北海道 | 26.8 |
| 10 | 和歌山県 | 23.9 | 近畿 | 28.8 |
| 14 | 茨城県 | 23.6 | 関東 | 30.5 |
| 14 | 岩手県 | 23.6 | 東北 | 25.2 |
| 14 | 鹿児島県 | 23.6 | 九州 | 25.6 |
| 14 | 千葉県 | 23.6 | 関東 | 30.9 |
| 14 | 大阪府 | 23.6 | 近畿 | 33.1 |
| 19 | 沖縄県 | 23.5 | 九州 | 25.2 |
| 20 | 奈良県 | 23.3 | 近畿 | 31.1 |
| 21 | 富山県 | 23.2 | 中部 | 28.1 |
| 22 | 三重県 | 23 | 近畿 | 29.7 |
| 23 | 群馬県 | 22.9 | 関東 | 28.4 |
| 23 | 長野県 | 22.9 | 中部 | 28.5 |
| 23 | 栃木県 | 22.9 | 関東 | 29.7 |
| 26 | 石川県 | 22.8 | 中部 | 28.3 |
| 26 | 福岡県 | 22.8 | 九州 | 29.7 |
| 26 | 兵庫県 | 22.8 | 近畿 | 31.2 |
| 29 | 福井県 | 22.7 | 中部 | 28.4 |
| 30 | 香川県 | 22.5 | 四国 | 28.3 |
| 30 | 山梨県 | 22.5 | 中部 | 28.8 |
| 32 | 岡山県 | 22.4 | 中国 | 28.5 |
| 32 | 広島県 | 22.4 | 中国 | 29.6 |
| 34 | 大分県 | 22.3 | 九州 | 27.5 |
| 35 | 熊本県 | 22.2 | 九州 | 27 |
| 36 | 山形県 | 22 | 東北 | 25.5 |
| 37 | 島根県 | 21.9 | 中国 | 26.3 |
| 38 | 宮城県 | 21.8 | 東北 | 28.4 |
| 39 | 新潟県 | 21.6 | 中部 | 27.5 |
| 40 | 宮崎県 | 21.5 | 九州 | 25 |
| 40 | 青森県 | 21.5 | 東北 | 24.8 |
| 42 | 愛媛県 | 21.4 | 四国 | 26.7 |
| 43 | 高知県 | 21.1 | 四国 | 26.5 |
| 44 | 徳島県 | 21 | 四国 | 27.7 |
| 45 | 長崎県 | 20.8 | 九州 | 26.8 |
| 46 | 岐阜県 | 20.7 | 中部 | 29.3 |
| 47 | 鳥取県 | 20.2 | 中国 | 26.4 |
このグラフについての豆知識
差は入口では小さい
2023年の大卒初任給は47都道府県平均で23万円。
全国値は23.7万円です。
キャリアの入口の給与差は小さく、その後の昇給の差が県ごとの給与差をつくっていきます。
賃金構造基本統計調査という物差し
賃金構造基本統計調査は、毎年6月分の給与を全国の事業所から集めた、賃金のいちばん詳しい統計です。
この記事は常用労働者10人以上の事業所の2022年の数字を使っています（初任給の記事のみ2023年）。
月給は千円単位の公表値を万円に換算しました。
勤め先の所在地で集計されるため、県境をこえて通勤する人は勤め先の県に数えられます。
数字の散らばり
1位の秋田県は26.8万円、47位の鳥取県は20.2万円。
差は6.6万円、倍率にすると1.33倍です。
中央値は22.9万円、平均は22.98万円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.08万円の差でした。
一般労働者の所定内給与（2022年）で並べ替えると開きは1.52倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。
地方のなかで見た新規学卒者（大学卒）の所定内給与額
| 地方 | 最も多い（万円） | 最も少ない（万円） |
|---|---|---|
| 東北 | 秋田県 26.8 | 青森県 21.5 |
| 関東 | 埼玉県 24.5 | 群馬県 22.9 |
| 中部 | 静岡県 25 | 岐阜県 20.7 |
| 近畿 | 滋賀県 24.4 | 兵庫県 22.8 |
| 中国 | 山口県 25.8 | 鳥取県 20.2 |
| 四国 | 香川県 22.5 | 徳島県 21 |
| 九州 | 佐賀県 24.6 | 長崎県 20.8 |
まとめ
大卒初任給の平均を47都道府県で比べると、最も高い秋田県で26.8万円、最も低い鳥取県で20.2万円でした。
その差は6.6万円、倍率にすると1.33倍です。
47都道府県の中央値は22.9万円、平均は22.98万円でした。
全国の値は23.7万円です。
一般労働者の所定内給与（2022年）で並べ替えると開きは1.52倍になり、主指標で1位の秋田県はその見方では41位に位置します。
大卒初任給の平均の数字を読むときは、3つの点に気をつけてください。
1つ目は、新卒の標本が少なくばらつくこと。
2つ目は、2023年に就職した人の数字であること。
3つ目は2023年の数字であることです。
一般労働者の所定内給与（2022年）では東京都が37.6で最も高く、主指標で1位の秋田県はこの見方では41位でした。
地方ごとの平均では北海道が23.9万円で最も高く、四国4県が21.5万円で最も低くなりました。
20代後半の月給や10代の転入を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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出典
- 統計名: 賃金構造基本統計調査（都道府県別DB）
- 調査年: 2022年
- 公開元: 厚生労働省
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003426933
- 備考: 2023年に就職した新規大学卒業者の所定内給与額の月額。統計表ID 0003445959。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は一般労働者の所定内給与（2022年）
注記: 2023年に就職した新規大学卒業者の所定内給与額の月額。
統計表ID 0003445959。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は一般労働者の所定内給与（2022年）
