【20代後半の月給】平均23.6万円、差はまだ小さい年代

就職して数年、20代後半の月給は県によってどれくらい違うのでしょうか。
25〜29歳の所定内給与を47都道府県で比べます。

使うのは厚生労働省の賃金構造基本統計調査、2022年の都道府県別の数字。

東京都が27.9万円で1位。
47都道府県の平均は23.57万円、中央値は23.4万円です。
最も高い27.9万円と最も低い21.3万円の差は6.6万円、倍率にすると1.31倍でした。

地図で見る

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府が続きます。
淡いのは青森県、沖縄県、山形県でした。

47都道府県の平均は23.57万円、中央値は23.4万円です。
東京都の27.9万円は平均を4.33万円上回ります。

1位と47位の差は6.6万円、倍率にすると1.31倍でした。

全体の所定内給与で並べ替えると東京都が37.6で最も高く、開きは1.52倍になります。

主指標で1位の東京都は全体の所定内給与では1位、全体の所定内給与で1位の東京都は主指標では1位でした。

地方別に見る

20代後半の月給は、県による差がまだ小さい段階です。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が25.49万円で最も高くなります。
次いで近畿7府県が24.76万円、中国5県が23.54万円、中部9県が23.51万円と続きました。

低いほうは北海道が22.7万円、九州・沖縄8県が22.64万円、四国4県が22.6万円、東北6県が22.07万円でした。

最も高い関東7都県と最も低い東北6県の差は3.42万円です。
全体の所定内給与で見ると関東7都県が最も高く、東北6県が最も低くなりました。

25〜29歳の月給が高い上位5都府県

25〜29歳の月給が高い上位5都府県です。

東京都は27.9万円、神奈川県は26.1万円、千葉県は25.9万円でした。
1位と2位の差は1.8万円です。

4位は埼玉県で25.7万円、5位は大阪府で25.7万円。
上位5はいずれも47都道府県の平均23.57万円を上回りました。

1位の東京都は平均を4.33万円上回りました。
中央値の23.4万円と比べると4.5万円高く、平均に対する比では1.18倍にあたります。

6位以下は兵庫県で25.5万円、奈良県で25.4万円、茨城県で25.2万円と続きました。

2位と3位の差は0.2万円、3位と4位の差は0.2万円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.5万円でした。

1位から5位までの幅は2.2万円、1位から8位までの幅は2.7万円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

東京都は全体の所定内給与でも1位に入っています。
全国の値は23.57万円で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は東京都の27.9万円。
47都道府県の平均23.6万円を4万円あまり上回ります。

全体の月給より差が小さくなります

以下は、20代後半の平均月給にこれだけの差がつく理由についての推測です。
統計から確かめられる話ではなく、ほかの指標との突き合わせから考えたものです。

全体の所定内給与で並べ替えると、順位が変わります。

1位は東京都の37.6、2位は神奈川県の33.6、3位は大阪府の33.1。

4位以下は愛知県、兵庫県と続きます。
逆に下位は宮崎県が25、青森県が24.8。
東京都と青森県では1.52倍の開きです。

全体の月給の差が1.5倍なのに対し、20代後半は1.3倍。
若いうちは県による差が小さいということです。

年功で差がつく前の給与は全国で比較的そろっており、年代が上がるほど差は開いていきます。

当サイトの50代前半の月給の記事と並べると、その開き方がよく見えます。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が25.49万円で最も高く、東北6県が22.07万円で最も低くなります。
近畿7府県24.76万円と中国5県23.54万円がそれに続きました。

同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。

実数で見ると順位は変わる

25〜29歳の月給が低い下位5県

25〜29歳の月給が低い下位5県です。

47位の青森県は21.3万円、46位の沖縄県は21.4万円、45位の山形県は21.6万円でした。
1位の東京都とは6.6万円の差があります。

44位は岩手県で21.7万円、43位は愛媛県で22万円、42位は福島県で22.1万円と続きます。

最も低い青森県は21.3万円。
1位と47位の差は1.3倍です。

47都道府県の中央値は23.4万円、平均は23.57万円です。
47位の青森県は平均を2.27万円下回りました。

47位の青森県は1位の東京都の76.3パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.31倍の開きです。

46位との差は0.1万円、45位との差は0.3万円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも0.8万円しかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均23.57万円を下回りました。
47位から43位までの幅は0.7万円です。

青森県は全体の所定内給与では47位です。
全国の値は23.57万円なので、47位はこれを2.27万円下回っています。

このグラフについての豆知識

差は年齢とともに開く

25〜29歳の月給の差は1.3倍、35〜39歳では1.56倍、50〜54歳では1.65倍と、年齢が上がるほど開いていきます。

昇進や昇給の幅が、都市部の大企業ほど大きいことの表れです。

賃金構造基本統計調査という物差し

賃金構造基本統計調査は、毎年6月分の給与を全国の事業所から集めた、賃金のいちばん詳しい統計です。
この記事は常用労働者10人以上の事業所で働く一般労働者（フルタイム）の2022年の数字を使っています。

千円単位の公表値を万円に換算しました。
パートタイムで働く人は含まれていません。

勤め先の所在地で集計されるため、県境をこえて通勤する人は勤め先の県に数えられます。

数字の散らばり

1位の東京都は27.9万円、47位の青森県は21.3万円。
差は6.6万円、倍率にすると1.31倍です。

中央値は23.4万円、平均は23.57万円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.17万円の差でした。

全体の所定内給与で並べ替えると開きは1.52倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

順位の並びがにている記事

20代後半の平均月給の並びと似ている記事、そして正反対の記事を挙げます。

0.94という高い相関を示したのが【働く人の平均月給】平均28.5万円、最高と最低で13万円差でした。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【睡眠7時間台の人】全国22.39パーセント、差は1.29倍と最小（順位相関-0.77）です。

似ているからといって理由が同じとはかぎりません。
それでも、2つを重ねると土地の性格が見えてくることがあります。

地方のなかで見た25〜29歳の所定内給与額

まとめ

20代後半の平均月給を47都道府県で比べると、最も高い東京都で27.9万円、最も低い青森県で21.3万円でした。
その差は6.6万円、倍率にすると1.31倍です。

47都道府県の中央値は23.4万円、平均は23.57万円でした。
全国の値は23.57万円です。
全体の所定内給与で並べ替えると開きは1.52倍になり、主指標で1位の東京都はその見方では1位に位置します。

20代後半の平均月給の数字には、但し書きが3つつきます。
1つ目は、パートタイムで働く人を含まないこと。
2つ目は、勤め先の所在地で集計した数字であること。
3つ目は2022年の数字であることです。

全体の所定内給与では東京都が37.6で最も高く、主指標で1位の東京都はこの見方では1位でした。

地方ごとの平均では関東7都県が25.49万円で最も高く、東北6県が22.07万円で最も低くなりました。
30代後半の月給や大卒初任給を比べた記事とあわせて読んでみてください。

1位の東京都と2位の神奈川県の差は1.8万円で、上位のなかでも順位は僅差で決まりました。

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出典

• 統計名: 賃金構造基本統計調査（都道府県別DB）
• 調査年: 2022年
• 公開元: 厚生労働省
• 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003426933
• 備考: 25〜29歳の一般労働者の所定内給与額の月額。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は全体の所定内給与

注記: 25〜29歳の一般労働者の所定内給与額の月額。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は全体の所定内給与