【平均勤続年数】平均12.6年、東北で長く

いまの勤め先に何年勤めているのでしょうか。
平均勤続年数を47都道府県で比べます。

使うのは厚生労働省の賃金構造基本統計調査、2022年の都道府県別の数字。

秋田県が13.7年で1位。
47都道府県の平均は12.55年、中央値は12.6年です。
最も高い13.7年と最も低い10年の差は3.7年、倍率にすると1.37倍でした。
実数で見るか率で見るかによって並びは変わります。
この記事では率のほうを主に見ていきます。

47都道府県の単純平均

12.5年

平均勤続年数（2022年）

最も多い秋田県

13.7年

最も少ない沖縄県

10年

平均勤続年数が長い上位5県

上位5都道府県の平均勤続年数

上位5都道府県の平均勤続年数
項目	平均勤続年数
秋田県	13.7年
岩手県	13.6年
富山県	13.6年
新潟県	13.5年
茨城県	13.4年
栃木県	13.4年

下位5都道府県の平均勤続年数

下位5都道府県の平均勤続年数
項目	平均勤続年数
沖縄県	10年
鹿児島県	11.4年
東京都	11.5年
宮崎県	11.7年
京都府	11.8年
福岡県	11.8年

平均勤続年数が長い上位5県です。

秋田県は13.7年、岩手県は13.6年、富山県は13.6年でした。
1位と2位の差は0.1年です。

4位は新潟県で13.5年、5位は茨城県で13.4年。
上位5はいずれも47都道府県の平均12.55年を上回りました。

1位の秋田県は平均を1.15年上回りました。
中央値の12.6年と比べると1.1年高く、平均に対する比では1.09倍にあたります。

6位以下は栃木県で13.4年、山形県で13.3年、石川県で13.2年と続きました。

2位と3位の差は0年、3位と4位の差は0.1年。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.2年でした。

1位から5位までの幅は0.3年、1位から8位までの幅は0.5年でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

秋田県は働く人の平均年齢でも5位に入っています。
全国の値は12.55年で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は秋田県の13.7年。
東北の県が上位に並びます。

働く人の平均年齢と並べて見ます

数字を並べるところまでが統計の仕事で、ここから先は解釈になります。
同じ会社に勤める年数の平均の分布について、ほかの指標と突き合わせて立てた推測を書きます。
事実として確かめたものではありません。

働く人の平均年齢で並べ替えると、順位が変わります。

1位は徳島県の45.7、2位は北海道の45.5、3位は長崎県の45.3。

4位以下は青森県、秋田県と続きます。
逆に下位は東京都が42.6、愛知県が42.3。
徳島県と愛知県では1.08倍の開きです。

勤続年数の長い県は、働く人の平均年齢も高い県とほぼ重なります。
転職の機会が少なく、同じ会社に長く勤める働き方です。

東京都が下位に来るのは、若い働き手が多く、転職も活発だからです。
勤続の短さは必ずしも悪い話ではありません。

当サイトの働く人の平均年齢の記事とあわせて読んでみてください。

地方ごとに県の平均を出すと、中部9県が13.04年で最も高く、九州・沖縄8県が11.7年で最も低くなります。
東北6県12.9年と四国4県12.68年がそれに続きました。

同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。

実数で見ると順位は変わる

働く人の平均年齢の上位5都道府県

働く人の平均年齢の上位5都道府県
項目	働く人の平均年齢
徳島県	45.7
北海道	45.5
長崎県	45.3
青森県	45.2
秋田県	45.2

平均勤続年数が短い下位5都県

平均勤続年数が短い下位5都県です。

47位の沖縄県は10年、46位の鹿児島県は11.4年、45位の東京都は11.5年でした。
1位の秋田県とは3.7年の差があります。

44位は宮崎県で11.7年、43位は福岡県で11.8年、42位は京都府で11.8年と続きます。

最も短い沖縄県は10年。
1位と47位の差は1.4倍です。

47都道府県の中央値は12.6年、平均は12.55年です。
47位の沖縄県は平均を2.55年下回りました。

47位の沖縄県は1位の秋田県の73.0パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.37倍の開きです。

46位との差は1.4年、45位との差は1.5年。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも1.8年しかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均12.55年を下回りました。
47位から43位までの幅は1.8年です。

沖縄県は働く人の平均年齢では45位です。
全国の値は12.55年なので、47位はこれを2.55年下回っています。

地図で見る

平均勤続年数（2022年）

平均勤続年数（年）

平均勤続年数（2022年）
項目	平均勤続年数
北海道	11.9年
青森県	12.5年
岩手県	13.6年
宮城県	12.4年
秋田県	13.7年
山形県	13.3年
福島県	11.9年
茨城県	13.4年
栃木県	13.4年
群馬県	13.1年
埼玉県	12.1年
千葉県	11.9年
東京都	11.5年
神奈川県	12.2年
新潟県	13.5年
富山県	13.6年
石川県	13.2年
福井県	12.7年
山梨県	12.5年
長野県	13.1年
岐阜県	12.9年
静岡県	12.8年
愛知県	13.1年
三重県	12.4年
滋賀県	13.1年
京都府	11.8年
大阪府	12.3年
兵庫県	12.6年
奈良県	13.2年
和歌山県	12.8年
鳥取県	12.1年
島根県	12.4年
岡山県	12.8年
広島県	12.8年
山口県	12.9年
徳島県	13年
香川県	12.8年
愛媛県	12.1年
高知県	12.8年
福岡県	11.8年
佐賀県	12.1年
長崎県	12.5年
熊本県	11.9年
大分県	12.2年
宮崎県	11.7年
鹿児島県	11.4年
沖縄県	10年

日本地図で見ると、色が濃く出るのは秋田県です。
次いで岩手県、富山県、新潟県、茨城県が続きます。
淡いのは沖縄県、鹿児島県、東京都でした。

47都道府県の平均は12.55年、中央値は12.6年です。
秋田県の13.7年は平均を1.15年上回ります。

1位と47位の差は3.7年、倍率にすると1.37倍でした。

働く人の平均年齢で並べ替えると徳島県が45.7で最も高く、開きは1.08倍になります。

主指標で1位の秋田県は働く人の平均年齢では5位、働く人の平均年齢で1位の徳島県は主指標では14位でした。

順位	都道府県	平均勤続年数（年）	地方	働く人の平均年齢
1	秋田県	13.7	東北	45.2
2	岩手県	13.6	東北	45
2	富山県	13.6	中部	45
4	新潟県	13.5	中部	44.2
5	茨城県	13.4	関東	43.7
5	栃木県	13.4	関東	44.2
7	山形県	13.3	東北	44.6
8	石川県	13.2	中部	44.1
8	奈良県	13.2	近畿	44.4
10	愛知県	13.1	中部	42.3
10	群馬県	13.1	関東	44.4
10	滋賀県	13.1	近畿	43.2
10	長野県	13.1	中部	44.5
14	徳島県	13	四国	45.7
15	岐阜県	12.9	中部	43.6
15	山口県	12.9	中国	44.9
17	岡山県	12.8	中国	43.9
17	広島県	12.8	中国	43.7
17	香川県	12.8	四国	44.6
17	高知県	12.8	四国	44.6
17	静岡県	12.8	中部	43.9
17	和歌山県	12.8	近畿	44.4
23	福井県	12.7	中部	43.7
24	兵庫県	12.6	近畿	44.2
25	山梨県	12.5	中部	44.4
25	青森県	12.5	東北	45.2
25	長崎県	12.5	九州	45.3
28	宮城県	12.4	東北	44
28	三重県	12.4	近畿	43.3
28	島根県	12.4	中国	43.9
31	大阪府	12.3	近畿	43.7
32	神奈川県	12.2	関東	44.4
32	大分県	12.2	九州	44.2
34	愛媛県	12.1	四国	44.5
34	佐賀県	12.1	九州	44.2
34	埼玉県	12.1	関東	44.2
34	鳥取県	12.1	中国	44.5
38	熊本県	11.9	九州	43.9
38	千葉県	11.9	関東	44.3
38	福島県	11.9	東北	44.3
38	北海道	11.9	北海道	45.5
42	京都府	11.8	近畿	44
42	福岡県	11.8	九州	43.2
44	宮崎県	11.7	九州	44.8
45	東京都	11.5	関東	42.6
46	鹿児島県	11.4	九州	44
47	沖縄県	10	九州	43.2

賃金構造基本統計調査（都道府県別DB）（2022年、厚生労働省）をもとに作成

このグラフについての豆知識

終身雇用の名残りを映す

平均勤続年数の47都道府県平均は12.6年。
10年を下回る県はありません。

転職が当たり前になったといわれつつ、フルタイムの働き手は平均で10年以上同じ会社に勤めています。

賃金構造基本統計調査という物差し

賃金構造基本統計調査は、毎年6月分の給与を全国の事業所から集めた、賃金のいちばん詳しい統計です。
この記事は常用労働者10人以上の事業所で働く一般労働者（フルタイム）の2022年の数字を使っています。

千円単位の公表値を万円に換算しました。
パートタイムで働く人は含まれていません。

勤め先の所在地で集計されるため、県境をこえて通勤する人は勤め先の県に数えられます。

数字の散らばり

1位の秋田県は13.7年、47位の沖縄県は10年。
差は3.7年、倍率にすると1.37倍です。

中央値は12.6年、平均は12.55年でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.05年の差でした。

働く人の平均年齢で並べ替えると開きは1.08倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

順位の並びがにている記事

同じ形の地図になる記事はあるでしょうか。
同じ会社に勤める年数の平均の順位で探してみます。

いちばん近かったのは【持ち家率】が高い都道府県ランキング、地域差は34.5ポイントで、順位相関は0.67でした。
正反対だったのは【小学生の数・10年推移】10年で66万人というマイナス幅で、相関は-0.65です。

並びが似ていても、そこに関係があるとまでは言えません。
ただ、2つの地図をならべると読み方のヒントにはなります。

地方のなかで見た平均勤続年数

地方	最も多い（年）	最も少ない（年）
東北	秋田県 13.7	福島県 11.9
関東	茨城県 13.4	東京都 11.5
中部	富山県 13.6	山梨県 12.5
近畿	奈良県 13.2	京都府 11.8
中国	山口県 12.9	鳥取県 12.1
四国	徳島県 13	愛媛県 12.1
九州	長崎県 12.5	沖縄県 10

賃金構造基本統計調査（都道府県別DB）（2022年、厚生労働省）をもとに作成

まとめ

同じ会社に勤める年数を47都道府県で比べると、最も高い秋田県で13.7年、最も低い沖縄県で10年でした。
その差は3.7年、倍率にすると1.37倍です。

47都道府県の中央値は12.6年、平均は12.55年でした。
全国の値は12.55年です。
働く人の平均年齢で並べ替えると開きは1.08倍になり、主指標で1位の秋田県はその見方では5位に位置します。

同じ会社に勤める年数の平均の統計を読むときの注意点は3つです。
1つ目は、パートタイムで働く人を含まないこと。
2つ目は、勤め先の所在地で集計した数字であること。
3つ目は2022年の数字であることです。

働く人の平均年齢では徳島県が45.7で最も高く、主指標で1位の秋田県はこの見方では5位でした。

地方ごとの平均では中部9県が13.04年で最も高く、九州・沖縄8県が11.7年で最も低くなりました。
働く人の平均年齢や副業がある人の割合を比べた記事とあわせて読んでみてください。

1位の秋田県と2位の岩手県の差は0.1年で、上位のなかでも順位は僅差で決まりました。

出典

統計名: 賃金構造基本統計調査（都道府県別DB）
調査年: 2022年
公開元: 厚生労働省
参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003426933
備考: 一般労働者がいまの勤め先に勤続している年数の平均。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は働く人の平均年齢

注記: 一般労働者がいまの勤め先に勤続している年数の平均。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は働く人の平均年齢