【男女の給与差】女性は男性の76.8％、差が小さいのは東北

女性の月給は男性の何パーセントにあたるのでしょうか。
男女の給与差を47都道府県で比べます。
数字が100に近いほど差が小さいという指標です。

使うのは厚生労働省の賃金構造基本統計調査、2022年の都道府県別の数字。

青森県が81.9％で1位。
47都道府県の平均は76.75％、中央値は76.6％です。
最も高い81.9％と最も低い73.2％の差は8.7ポイント、倍率にすると1.12倍でした。

47都道府県の単純平均

76.8％

男性の給与に対する女性の給与の割合（2022年）

最も多い青森県

81.9％

最も少ない香川県

73.2％

地図で見る

男性の給与に対する女性の給与の割合（2022年）

男性の給与に対する女性の給与の割合（％）

男性の給与に対する女性の給与の割合（2022年）
項目	男性の給与に対する女性の給与の割合
北海道	75.1％
青森県	81.9％
岩手県	78％
宮城県	75.6％
秋田県	76.6％
山形県	74.9％
福島県	76.4％
茨城県	74.1％
栃木県	73.9％
群馬県	75％
埼玉県	77.9％
千葉県	76.7％
東京都	75.4％
神奈川県	75.4％
新潟県	78.6％
富山県	77.4％
石川県	76.8％
福井県	75.2％
山梨県	75.5％
長野県	75.5％
岐阜県	74.2％
静岡県	74.6％
愛知県	74.2％
三重県	73.6％
滋賀県	75.2％
京都府	76.8％
大阪府	76.1％
兵庫県	75.1％
奈良県	80.2％
和歌山県	77.9％
鳥取県	80.1％
島根県	78.5％
岡山県	75.5％
広島県	76.3％
山口県	79.4％
徳島県	79.9％
香川県	73.2％
愛媛県	76.8％
高知県	80.2％
福岡県	78.2％
佐賀県	79.8％
長崎県	76.7％
熊本県	74.9％
大分県	77.7％
宮崎県	78.1％
鹿児島県	77.1％
沖縄県	81.2％

日本地図で見ると、色が濃く出るのは青森県です。
次いで沖縄県、奈良県、高知県、鳥取県が続きます。
淡いのは香川県、三重県、栃木県でした。

47都道府県の平均は76.75％、中央値は76.6％です。
青森県の81.9％は平均を5.15ポイント上回ります。

1位と47位の差は8.7ポイント、倍率にすると1.12倍でした。

女性の所定内給与で並べ替えると東京都が31.1で最も高く、開きは1.47倍になります。

主指標で1位の青森県は女性の所定内給与では43位、女性の所定内給与で1位の東京都は主指標では32位でした。

順位	都道府県	男性の給与に対する女性の給与の割合（％）	地方	女性の所定内給与
1	青森県	81.9	東北	21.9
2	沖縄県	81.2	九州	22.2
3	高知県	80.2	四国	23.3
3	奈良県	80.2	近畿	27.1
5	鳥取県	80.1	中国	23
6	徳島県	79.9	四国	24.1
7	佐賀県	79.8	九州	22.8
8	山口県	79.4	中国	24.3
9	新潟県	78.6	中部	23.5
10	島根県	78.5	中国	22.6
11	福岡県	78.2	九州	25.3
12	宮崎県	78.1	九州	21.6
13	岩手県	78	東北	21.5
14	埼玉県	77.9	関東	25.7
14	和歌山県	77.9	近畿	24.4
16	大分県	77.7	九州	23.3
17	富山県	77.4	中部	23.9
18	鹿児島県	77.1	九州	21.9
19	愛媛県	76.8	四国	22.4
19	京都府	76.8	近畿	25.8
19	石川県	76.8	中部	24
22	千葉県	76.7	関東	25.8
22	長崎県	76.7	九州	22.6
24	秋田県	76.6	東北	22.1
25	福島県	76.4	東北	22.6
26	広島県	76.3	中国	24.6
27	大阪府	76.1	近畿	27.6
28	宮城県	75.6	東北	23.6
29	岡山県	75.5	中国	23.6
29	山梨県	75.5	中部	23.9
29	長野県	75.5	中部	23.6
32	神奈川県	75.4	関東	27.7
32	東京都	75.4	関東	31.1
34	滋賀県	75.2	近畿	25
34	福井県	75.2	中部	23.6
36	兵庫県	75.1	近畿	25.8
36	北海道	75.1	北海道	22.4
38	群馬県	75	関東	23.4
39	熊本県	74.9	九州	22.6
39	山形県	74.9	東北	21.1
41	静岡県	74.6	中部	24.1
42	愛知県	74.2	中部	25.1
42	岐阜県	74.2	中部	23.7
44	茨城県	74.1	関東	24.6
45	栃木県	73.9	関東	24.1
46	三重県	73.6	近畿	23.9
47	香川県	73.2	四国	22.9

賃金構造基本統計調査（都道府県別DB）（2022年、厚生労働省）をもとに作成

男女の給与差が小さい上位5県

上位5都道府県の男性の給与に対する女性の給与の割合

上位5都道府県の男性の給与に対する女性の給与の割合
項目	男性の給与に対する女性の給与の割合
青森県	81.9％
沖縄県	81.2％
奈良県	80.2％
高知県	80.2％
鳥取県	80.1％

下位5都道府県の男性の給与に対する女性の給与の割合

下位5都道府県の男性の給与に対する女性の給与の割合
項目	男性の給与に対する女性の給与の割合
香川県	73.2％
三重県	73.6％
栃木県	73.9％
茨城県	74.1％
岐阜県	74.2％
愛知県	74.2％

男女の給与差が小さい上位5県です。

青森県は81.9％、沖縄県は81.2％、奈良県は80.2％でした。
1位と2位の差は0.7ポイントです。

4位は高知県で80.2％、5位は鳥取県で80.1％。
上位5はいずれも47都道府県の平均76.75％を上回りました。

1位の青森県は平均を5.15ポイント上回りました。
中央値の76.6％と比べると5.3ポイント高く、平均に対する比では1.07倍にあたります。

6位以下は徳島県で79.9％、佐賀県で79.8％、山口県で79.4％と続きました。

2位と3位の差は1ポイント、3位と4位の差は0ポイント。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.7ポイントでした。

1位から5位までの幅は1.8ポイント、1位から8位までの幅は2.5ポイントでした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

青森県は女性の所定内給与でも43位に入っています。
全国の値は76.75％で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は青森県の81.9パーセント。
男女の給与差が最も小さい県です。

割合が高いほど差が小さいという指標です

ここからは統計を離れて、男女の給与の差の背景を推測します。
確かめられた事実ではなく、ほかの数字と並べて考えた見立てとして読んでください。

女性の所定内給与で並べ替えると、順位が変わります。

1位は東京都の31.1、2位は神奈川県の27.7、3位は大阪府の27.6。

4位以下は奈良県、千葉県と続きます。
逆に下位は岩手県が21.5、山形県が21.1。
東京都と山形県では1.47倍の開きです。

興味深いことに、給与の低い東北の県ほど男女差は小さくなります。
男性の給与が抑えられているぶん、差が縮まるという面があります。

逆に製造業で男性の賃金が高い県では、差が大きく出がちです。
差の小ささと豊かさは別の話だと分かります。

当サイトの女性の働き手の記事とあわせて見てみてください。

地方ごとに県の平均を出すと、中国5県が77.96％で最も高く、北海道が75.1％で最も低くなります。
九州・沖縄8県77.96％と四国4県77.53％がそれに続きました。

同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。

実数で見ると順位は変わる

女性の所定内給与の上位5都道府県

女性の所定内給与の上位5都道府県
項目	女性の所定内給与
東京都	31.1
神奈川県	27.7
大阪府	27.6
奈良県	27.1
千葉県	25.8

男女の給与差が大きい下位5県

男女の給与差が大きい下位5県です。

47位の香川県は73.2％、46位の三重県は73.6％、45位の栃木県は73.9％でした。
1位の青森県とは8.7ポイントの差があります。

44位は茨城県で74.1％、43位は愛知県で74.2％、42位は岐阜県で74.2％と続きます。

最も低い香川県は73.2パーセント。
女性の給与は男性の7割強です。

47都道府県の中央値は76.6％、平均は76.75％です。
47位の香川県は平均を3.55ポイント下回りました。

47位の香川県は1位の青森県の89.4パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.12倍の開きです。

46位との差は0.4ポイント、45位との差は0.7ポイント。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも1ポイントしかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均76.75％を下回りました。
47位から43位までの幅は1ポイントです。

香川県は女性の所定内給与では中位位です。
全国の値は76.75％なので、47位はこれを3.55ポイント下回っています。

このグラフについての豆知識

全国では76.8パーセント

女性の給与は男性の76.8パーセント（47都道府県平均、当サイト計算）。
4分の3を少し超える水準です。

国際的に見ても日本の男女賃金格差は大きく、2022年から企業ごとの公表も義務化されました。

賃金構造基本統計調査という物差し

賃金構造基本統計調査は、毎年6月分の給与を全国の事業所から集めた、賃金のいちばん詳しい統計です。
この記事は常用労働者10人以上の事業所で働く一般労働者（フルタイム）の2022年の数字を使っています。

千円単位の公表値を万円に換算しました。
パートタイムで働く人は含まれていません。

勤め先の所在地で集計されるため、県境をこえて通勤する人は勤め先の県に数えられます。

数字の散らばり

1位の青森県は81.9％、47位の香川県は73.2％。
差は8.7ポイント、倍率にすると1.12倍です。

中央値は76.6％、平均は76.75％でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.15ポイントの差でした。

女性の所定内給与で並べ替えると開きは1.47倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

地方のなかで見た男性の給与に対する女性の給与の割合

地方	最も多い（％）	最も少ない（％）
東北	青森県 81.9	山形県 74.9
関東	埼玉県 77.9	栃木県 73.9
中部	新潟県 78.6	愛知県 74.2
近畿	奈良県 80.2	三重県 73.6
中国	鳥取県 80.1	岡山県 75.5
四国	高知県 80.2	香川県 73.2
九州	沖縄県 81.2	熊本県 74.9

賃金構造基本統計調査（都道府県別DB）（2022年、厚生労働省）をもとに作成

まとめ

男女の給与の差を47都道府県で比べると、最も高い青森県で81.9％、最も低い香川県で73.2％でした。
その差は8.7ポイント、倍率にすると1.12倍です。

47都道府県の中央値は76.6％、平均は76.75％でした。
全国の値は76.75％です。
女性の所定内給与で並べ替えると開きは1.47倍になり、主指標で1位の青森県はその見方では43位に位置します。

男女の給与の差の数字を読むときは、3つの点に気をつけてください。
1つ目は、当サイトで割り算した参考値であること。
2つ目は、フルタイムどうしの比較であること。
3つ目は2022年の数字であることです。

女性の所定内給与では東京都が31.1で最も高く、主指標で1位の青森県はこの見方では43位でした。

地方ごとの平均では中国5県が77.96％で最も高く、北海道が75.1％で最も低くなりました。
男性・女性それぞれの月給を比べた記事とあわせて読んでみてください。

1位の青森県と2位の沖縄県の差は0.7ポイントで、上位のなかでも順位は僅差で決まりました。

出典

統計名: 賃金構造基本統計調査（都道府県別DB）
調査年: 2022年
公開元: 厚生労働省
参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003426933
備考: 女性の所定内給与を男性の所定内給与で割った割合。100に近いほど男女の差が小さい。当サイトで計算した。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は女性の所定内給与

注記: 女性の所定内給与を男性の所定内給与で割った割合。
100に近いほど男女の差が小さい。
当サイトで計算した。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は女性の所定内給与