【小売業の年間販売額】全国150兆円、事業所より偏る

【小売業の年間販売額】全国150兆円、事業所より偏る

小売業は1年間にどれくらいの商品を売っているのでしょうか。
年間商品販売額を47都道府県で比べます。

使うのは経済構造実態調査、2024年の数字。

東京都が223,989億円で1位。
47都道府県の平均は31,988.6億円、中央値は16,896億円です。
1位と47位の間には35.8倍の開き、人口10万人あたりでは1.8倍の開きがありました。

47都道府県の単純平均

31,989億円

小売業の年間商品販売額(2024年)

最も多い 東京都

223,989億円

最も少ない 鳥取県

6,249億円

地図で見る

小売業の年間商品販売額(2024年)
小売業の年間商品販売額(2024年) 経済構造実態調査(卸売業、小売業別の事業所数及び年間商品販売額)(総務省統計局・経済産業省)をもとに作成。単位は億円。 北海道 68,867億円青森 14,887億円岩手 13,568億円宮城 30,017億円秋田 11,212億円山形 12,513億円福島 22,424億円茨城 31,749億円栃木 23,797億円群馬 23,975億円埼玉 77,529億円千葉 67,869億円東京 223,989億円神奈川 92,424億円新潟 24,997億円富山 12,321億円石川 13,504億円福井 9,535億円山梨 8,919億円長野 24,950億円岐阜 22,074億円静岡 42,661億円愛知 88,696億円三重 19,631億円滋賀 15,312億円京都 30,619億円大阪 109,114億円兵庫 60,481億円奈良 11,260億円和歌山 9,635億円鳥取 6,249億円島根 6,885億円岡山 21,883億円広島 33,094億円山口 16,494億円徳島 7,505億円香川 11,554億円愛媛 14,931億円高知 7,468億円福岡 61,347億円佐賀 8,115億円長崎 14,386億円熊本 19,044億円大分 12,468億円宮崎 11,907億円鹿児島 16,896億円沖縄 14,710億円
小売業の年間商品販売額(億円)
小売業の年間商品販売額(2024年)
項目小売業の年間商品販売額
北海道68,867億円
青森県14,887億円
岩手県13,568億円
宮城県30,017億円
秋田県11,212億円
山形県12,513億円
福島県22,424億円
茨城県31,749億円
栃木県23,797億円
群馬県23,975億円
埼玉県77,529億円
千葉県67,869億円
東京都223,989億円
神奈川県92,424億円
新潟県24,997億円
富山県12,321億円
石川県13,504億円
福井県9,535億円
山梨県8,919億円
長野県24,950億円
岐阜県22,074億円
静岡県42,661億円
愛知県88,696億円
三重県19,631億円
滋賀県15,312億円
京都府30,619億円
大阪府109,114億円
兵庫県60,481億円
奈良県11,260億円
和歌山県9,635億円
鳥取県6,249億円
島根県6,885億円
岡山県21,883億円
広島県33,094億円
山口県16,494億円
徳島県7,505億円
香川県11,554億円
愛媛県14,931億円
高知県7,468億円
福岡県61,347億円
佐賀県8,115億円
長崎県14,386億円
熊本県19,044億円
大分県12,468億円
宮崎県11,907億円
鹿児島県16,896億円
沖縄県14,710億円

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで大阪府、神奈川県、愛知県、埼玉県が続きます。
淡いのは鳥取県、島根県、高知県でした。

47都道府県の平均は31,988.6億円、中央値は16,896億円です。
東京都の223,989億円は平均の7.0倍にあたります。

上位3で28.3パーセント、1位と47位で35.8倍の開きがありました。

人口10万人あたりに直すと東京都が1,579.83億円で最も多く、開きは1.8倍になります。

実数1位の東京都は人口あたりでは1位、人口あたり1位の東京都は実数では1位でした。

順位都道府県小売業の年間商品販売額(億円)地方人口10万人あたりの小売業の年間商品販売額
1東京都223989関東1579.83
2大阪府109114近畿1246.02
3神奈川県92424関東1001.89
4愛知県88696中部1188.95
5埼玉県77529関東1057.41
6北海道68867北海道1365.6
7千葉県67869関東1085.73
8福岡県61347九州1204.77
9兵庫県60481近畿1133.24
10静岡県42661中部1209.55
11広島県33094中国1219.38
12茨城県31749関東1131.47
13京都府30619近畿1215.04
14宮城県30017東北1335.28
15新潟県24997中部1190.9
16長野県24950中部1255.66
17群馬県23975関東1268.52
18栃木県23797関東1262.44
19福島県22424東北1286.52
20岐阜県22074中部1152.09
21岡山県21883中国1195.14
22三重県19631近畿1147.34
23熊本県19044九州1122.22
24鹿児島県16896九州1102.87
25山口県16494中国1287.59
26滋賀県15312近畿1092.15
27愛媛県14931四国1170.14
28青森県14887東北1277.85
29沖縄県14710九州1003.41
30長崎県14386九州1149.04
31岩手県13568東北1184.98
32石川県13504中部1229.87
33山形県12513東北1237.69
34大分県12468九州1149.12
35富山県12321中部1235.81
36宮崎県11907九州1152.66
37香川県11554四国1259.98
38奈良県11260近畿876.26
39秋田県11212東北1249.94
40和歌山県9635近畿1094.89
41福井県9535中部1290.26
42山梨県8919中部1127.56
43佐賀県8115九州1029.82
44徳島県7505四国1095.62
45高知県7468四国1138.41
46島根県6885中国1072.43
47鳥取県6249中国1176.84
経済構造実態調査(卸売業、小売業別の事業所数及び年間商品販売額)(2024年、総務省統計局・経済産業省)をもとに作成

小売業の販売額が多い上位5都府県

上位5都道府県の小売業の年間商品販売額
上位5都道府県の小売業の年間商品販売額 経済構造実態調査(卸売業、小売業別の事業所数及び年間商品販売額)(2024年) 0100,000200,000東京都: 223,989億円223,989億円大阪府: 109,114億円109,114億円神奈川県: 92,424億円92,424億円愛知県: 88,696億円88,696億円埼玉県: 77,529億円77,529億円東京都大阪府神奈川県愛知県埼玉県
上位5都道府県の小売業の年間商品販売額
項目小売業の年間商品販売額
東京都223,989億円
大阪府109,114億円
神奈川県92,424億円
愛知県88,696億円
埼玉県77,529億円
下位5都道府県の小売業の年間商品販売額
下位5都道府県の小売業の年間商品販売額 経済構造実態調査(卸売業、小売業別の事業所数及び年間商品販売額)(2024年) 02,0004,0006,0008,000鳥取県: 6,249億円6,249億円島根県: 6,885億円6,885億円高知県: 7,468億円7,468億円徳島県: 7,505億円7,505億円佐賀県: 8,115億円8,115億円鳥取県島根県高知県徳島県佐賀県
下位5都道府県の小売業の年間商品販売額
項目小売業の年間商品販売額
鳥取県6,249億円
島根県6,885億円
高知県7,468億円
徳島県7,505億円
佐賀県8,115億円

小売業の販売額が多い上位5都府県です。

東京都は223,989億円、大阪府は109,114億円、神奈川県は92,424億円でした。
東京都は2位の大阪府の2.05倍です。

4位は愛知県で88,696億円、5位は埼玉県で77,529億円。
上位5で全国の39.4パーセント、上位3で28.3パーセント、上位10で59.4パーセントでした。

1位だけで14.9パーセントを占めます。
47都道府県の平均は31,988.6億円なので、1位は平均の7.0倍。
中央値の16,896億円と比べると13.3倍にあたります。

6位以下は北海道で68,867億円、千葉県で67,869億円、福岡県で61,347億円と続きました。

2位と3位の差は16,690億円、3位と4位の差は3,728億円でした。
上位5より下の42都道府県で、全国の60.6パーセントを分け合っています。

1位と2位を合わせると333,103億円。
これだけで全国の22.2パーセントにあたります。

1位だけで全国の14.9パーセントを占めました。
人口の集中より高い水準です。

人口あたりでも東京都が1位です

ここからは統計を離れて、小売業の年間販売額の背景を推測します。
確かめられた事実ではなく、ほかの数字と並べて考えた見立てとして読んでください。

人口10万人あたりで割り直すと、並びが変わります。

1位は東京都の1,579.83億円、2位は北海道1,365.6億円、3位は宮城県1,335.28億円。

4位以下は福井県、山口県と続きます。
逆に人口あたりの下位は神奈川県1,001.89億円、奈良県876.26億円。
東京都と奈良県では1.8倍の開きです。

人口あたりでも東京都が1位です。
周辺の県から買い物に来る人が多いうえ、本社でまとめて計上される販売額もあるためです。

この統計は事業所の所在地で数えるので、県民の買い物の額そのものではないことに注意して読んでください。

当サイトの1世帯あたりの消費支出の記事と並べると、売る側と買う側の視点の違いが分かります。

地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、北海道が1,365.6億円で最も多く、九州・沖縄8県が1,139.3億円で最も少なくなります。
東北6県1,274.5億円と関東7都県1,242.5億円がそれに続きました。

実数で見ると順位は変わる

人口10万人あたりの小売業の年間商品販売額の上位5都道府県
人口10万人あたりの小売業の年間商品販売額の上位5都道府県 経済構造実態調査(卸売業、小売業別の事業所数及び年間商品販売額)(2024年) 04008001,200東京都: 1,579.81,579.8北海道: 1,365.61,365.6宮城県: 1,335.31,335.3福井県: 1,290.31,290.3山口県: 1,287.61,287.6東京都北海道宮城県福井県山口県
人口10万人あたりの小売業の年間商品販売額の上位5都道府県
項目人口10万人あたりの小売業の年間商品販売額
東京都1,579.8
北海道1,365.6
宮城県1,335.3
福井県1,290.3
山口県1,287.6

小売業の販売額が少ない下位5県

小売業の販売額が少ない下位5県です。

47位の鳥取県は6,249億円、46位の島根県は6,885億円、45位の高知県は7,468億円でした。
1位の東京都とは35.8倍の差があります。

44位は徳島県で7,505億円、43位は佐賀県で8,115億円、42位は山梨県で8,919億円と続きます。

35.8倍という開きです。
販売額は事業所の数より東京都に寄ります。

47都道府県の中央値は16,896億円。
平均は31,988.6億円なので、平均が中央値の1.9倍です。

47位の鳥取県は平均の19.5パーセント、中央値の37.0パーセントにあたります。

下位5県を合わせても全国の2.4パーセントにしかなりません。
1位の東京都1つで14.9パーセントを占めるのとは対照的です。

47位の鳥取県は、1位の東京都の2.79パーセントにあたる水準です。

46位との差は636億円、45位との差は1,219億円でした。
1位の東京都と47位の鳥取県の間には217,740億円の開きがあります。

地方別に見る

地方別の平均(小売業の年間商品販売額)
地方別の平均(小売業の年間商品販売額) 経済構造実態調査(卸売業、小売業別の事業所数及び年間商品販売額)(2024年) 010,00020,00030,00040,00050,00060,00070,000北海道: 68,867億円68,867億円東北: 17,437億円17,437億円関東: 77,333億円77,333億円中部: 27,517億円27,517億円近畿: 36,579億円36,579億円中国: 16,921億円16,921億円四国: 10,365億円10,365億円九州: 19,859億円19,859億円北海道東北関東中部近畿中国四国九州
地方別の平均(小売業の年間商品販売額)
項目小売業の年間商品販売額の平均
北海道68,867億円
東北17,437億円
関東77,333億円
中部27,517億円
近畿36,579億円
中国16,921億円
四国10,365億円
九州19,859億円

小売業の販売額は、大都市に集中します。

地方別に合計を出すと、関東7都県が全国の36パーセントで最も大きくなります。
次いで近畿7府県が17パーセント、中部9県が16.5パーセント、九州・沖縄8県が10.6パーセントと続きました。

少ないほうは東北6県が7パーセント、中国5県が5.6パーセント、北海道が4.6パーセント、四国4県が2.8パーセントでした。

人口10万人あたりの平均で見ると並びが変わります。
北海道が1,365.6億円、東北6県が1,274.5億円、関東7都県が1,242.5億円の順に多く、最も少ないのは九州・沖縄8県が1,139.3億円です。

このグラフについての豆知識

年間150兆円という規模

小売業の年間商品販売額は全国で約150兆円。
国の税収を大きく上回る規模のお金が、店頭を流れています。

1事業所あたりでは年間2.7億円ほど。
コンビニから百貨店まで、店の姿はさまざまです。

経済構造実態調査という統計

経済構造実態調査は、企業や事業所の活動を毎年とらえる調査です。
この記事は2024年の卸売業・小売業に関する集計を使っています。

事業所の所在地で数えるため、本社機能が集まる都市部は数字が大きく出ます。

とくに販売額は本社でまとめて計上されることがあり、実際の店頭での売買の場所とは必ずしも一致しません。

数字の開き

1位の東京都は223,989億円、47位の鳥取県は6,249億円。
両者の間には35.8倍の開きがあります。
上位3で全国の28.3パーセント、上位10で59.4パーセントを占めます。

中央値は16,896億円、平均は31,988.6億円です。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。

人口10万人あたりに直すと1.8倍の開きになります。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。

順位の並びがにている記事

同じ形の地図になる記事はあるでしょうか。
小売業の年間販売額の順位で探してみます。

最も似ていたのは【小売業の販売額】全国150兆円、人口あたりの差は1.8倍(順位相関1)です。
最も食い違ったのは【体育館の数】全国8,111か所、人口が少ない県ほど多いという逆転が起きています(順位相関-0.75)でした。

並びが似ていても、そこに関係があるとまでは言えません。
ただ、2つの地図をならべると読み方のヒントにはなります。

地方のなかで見た小売業の年間商品販売額

地方最も多い(億円)最も少ない(億円)
東北宮城県 30017秋田県 11212
関東東京都 223989栃木県 23797
中部愛知県 88696山梨県 8919
近畿大阪府 109114和歌山県 9635
中国広島県 33094鳥取県 6249
四国愛媛県 14931高知県 7468
九州福岡県 61347佐賀県 8115
経済構造実態調査(卸売業、小売業別の事業所数及び年間商品販売額)(2024年、総務省統計局・経済産業省)をもとに作成

まとめ

小売業の年間販売額を47都道府県で比べると、最も多い東京都で223,989億円、最も少ない鳥取県で6,249億円でした。
1位と47位の間には35.8倍の開きがあります。

上位3で全国の28.3パーセント、上位10で59.4パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は16,896億円、平均は31,988.6億円でした。
人口10万人あたりに直すと1.8倍の開きになります。

ここまでの小売業の年間販売額の数字には、注意点が3つあります。
1つ目は、事業所の所在地で数えた数字であること。
2つ目は、本社一括計上の影響があること。
3つ目は2024年の数字であることです。

人口10万人あたりでは東京都が1,579.83億円で最多。
実数1位の東京都は人口あたりでは1位でした。

地方別に合計を出すと関東7都県が全国の36パーセントで最多、人口10万人あたりでは北海道が1,365.6億円で最多でした。
小売業の事業所数や1世帯あたりの消費支出を比べた記事とあわせて読んでみてください。

関連記事

出典

  • 統計名: 経済構造実態調査(卸売業、小売業別の事業所数及び年間商品販売額)
  • 調査年: 2024年
  • 公開元: 総務省統計局・経済産業省
  • 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004032884
  • 備考: 2024年の経済構造実態調査による小売業の年間商品販売額。百万円単位の公表値を億円に換算した。人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値

注記: 2024年の経済構造実態調査による小売業の年間商品販売額。
百万円単位の公表値を億円に換算した。
人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値

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