年間の世帯所得が2000万円以上の世帯は、どれくらいあるのでしょうか。
47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の就業構造基本調査、2022年の都道府県別の数字。
東京都が4.58％で1位。
47都道府県の平均は1.2％、中央値は1.08％です。
最も高い4.58％と最も低い0.6％の差は3.98ポイント、倍率にすると7.63倍でした。
実数で見るか率で見るかによって並びは変わります。
この記事では率のほうを主に見ていきます。
47都道府県の単純平均
1.2％
世帯所得2000万円以上の割合（2022年）
最も多い 東京都
4.6％
最も少ない 長崎県
0.6％
地図で見る
| 項目 | 世帯所得2000万円以上の割合 |
|---|---|
| 北海道 | 1.2％ |
| 青森県 | 0.8％ |
| 岩手県 | 0.8％ |
| 宮城県 | 1.0％ |
| 秋田県 | 0.8％ |
| 山形県 | 1.0％ |
| 福島県 | 1.3％ |
| 茨城県 | 1.2％ |
| 栃木県 | 1.2％ |
| 群馬県 | 1.2％ |
| 埼玉県 | 1.6％ |
| 千葉県 | 1.7％ |
| 東京都 | 4.6％ |
| 神奈川県 | 2.3％ |
| 新潟県 | 1.1％ |
| 富山県 | 0.9％ |
| 石川県 | 1.2％ |
| 福井県 | 1.5％ |
| 山梨県 | 1.3％ |
| 長野県 | 1.2％ |
| 岐阜県 | 1.2％ |
| 静岡県 | 1.2％ |
| 愛知県 | 1.7％ |
| 三重県 | 1.0％ |
| 滋賀県 | 1.3％ |
| 京都府 | 1.4％ |
| 大阪府 | 1.6％ |
| 兵庫県 | 1.3％ |
| 奈良県 | 1.6％ |
| 和歌山県 | 1.0％ |
| 鳥取県 | 1.0％ |
| 島根県 | 1.1％ |
| 岡山県 | 0.9％ |
| 広島県 | 1.3％ |
| 山口県 | 1.1％ |
| 徳島県 | 1.1％ |
| 香川県 | 0.7％ |
| 愛媛県 | 1％ |
| 高知県 | 0.9％ |
| 福岡県 | 1.1％ |
| 佐賀県 | 0.9％ |
| 長崎県 | 0.6％ |
| 熊本県 | 1.0％ |
| 大分県 | 0.7％ |
| 宮崎県 | 0.7％ |
| 鹿児島県 | 0.8％ |
| 沖縄県 | 0.7％ |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで神奈川県、千葉県、愛知県、埼玉県が続きます。
淡いのは長崎県、沖縄県、宮崎県でした。
47都道府県の平均は1.2％、中央値は1.08％です。
東京都の4.58％は平均を3.38ポイント上回ります。
1位と47位の差は3.98ポイント、倍率にすると7.63倍でした。
世帯所得1000万円以上の割合で並べ替えると東京都が28.66で最も高く、開きは4.18倍になります。
主指標で1位の東京都は世帯所得1000万円以上の割合では1位、世帯所得1000万円以上の割合で1位の東京都は主指標では1位でした。
| 順位 | 都道府県 | 世帯所得2000万円以上の割合（％） | 地方 | 世帯所得1000万円以上の割合 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 4.58 | 関東 | 28.66 |
| 2 | 神奈川県 | 2.31 | 関東 | 23.01 |
| 3 | 千葉県 | 1.74 | 関東 | 18.77 |
| 4 | 愛知県 | 1.73 | 中部 | 18.81 |
| 5 | 埼玉県 | 1.63 | 関東 | 17.44 |
| 6 | 大阪府 | 1.58 | 近畿 | 14.12 |
| 7 | 奈良県 | 1.57 | 近畿 | 14.09 |
| 8 | 福井県 | 1.5 | 中部 | 17.33 |
| 9 | 京都府 | 1.4 | 近畿 | 14.03 |
| 10 | 滋賀県 | 1.34 | 近畿 | 16.33 |
| 11 | 福島県 | 1.29 | 東北 | 12.48 |
| 12 | 山梨県 | 1.28 | 中部 | 13.76 |
| 13 | 広島県 | 1.27 | 中国 | 13.11 |
| 14 | 兵庫県 | 1.26 | 近畿 | 15.51 |
| 15 | 岐阜県 | 1.24 | 中部 | 14.84 |
| 15 | 群馬県 | 1.24 | 関東 | 13.5 |
| 15 | 栃木県 | 1.24 | 関東 | 14.64 |
| 18 | 茨城県 | 1.21 | 関東 | 15.08 |
| 18 | 石川県 | 1.21 | 中部 | 14.66 |
| 20 | 長野県 | 1.2 | 中部 | 12.81 |
| 21 | 静岡県 | 1.17 | 中部 | 15.84 |
| 21 | 北海道 | 1.17 | 北海道 | 9.28 |
| 23 | 徳島県 | 1.09 | 四国 | 12.12 |
| 24 | 新潟県 | 1.08 | 中部 | 12.5 |
| 25 | 福岡県 | 1.06 | 九州 | 11.71 |
| 26 | 山口県 | 1.05 | 中国 | 10.91 |
| 26 | 島根県 | 1.05 | 中国 | 12.34 |
| 28 | 三重県 | 1.04 | 近畿 | 14.25 |
| 29 | 熊本県 | 1.02 | 九州 | 9.75 |
| 30 | 愛媛県 | 1 | 四国 | 9.89 |
| 31 | 宮城県 | 0.99 | 東北 | 12.61 |
| 32 | 和歌山県 | 0.98 | 近畿 | 9.92 |
| 33 | 山形県 | 0.97 | 東北 | 13.75 |
| 34 | 鳥取県 | 0.95 | 中国 | 11.24 |
| 35 | 富山県 | 0.94 | 中部 | 15.93 |
| 36 | 高知県 | 0.86 | 四国 | 8.83 |
| 36 | 佐賀県 | 0.86 | 九州 | 11.69 |
| 38 | 岡山県 | 0.85 | 中国 | 12.41 |
| 39 | 岩手県 | 0.83 | 東北 | 11.01 |
| 40 | 鹿児島県 | 0.81 | 九州 | 6.99 |
| 41 | 青森県 | 0.76 | 東北 | 7.66 |
| 42 | 秋田県 | 0.75 | 東北 | 9.88 |
| 43 | 香川県 | 0.74 | 四国 | 10.64 |
| 44 | 大分県 | 0.72 | 九州 | 8.53 |
| 45 | 宮崎県 | 0.68 | 九州 | 7.91 |
| 46 | 沖縄県 | 0.66 | 九州 | 6.86 |
| 47 | 長崎県 | 0.6 | 九州 | 7.57 |
地方別に見る
所得2000万円以上の世帯の割合は、東京都が飛び抜けています。
地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が1.99％で最も高くなります。
次いで近畿7府県が1.31％、中部9県が1.26％、北海道が1.17％と続きました。
低いほうは中国5県が1.03％、東北6県が0.93％、四国4県が0.92％、九州・沖縄8県が0.8％でした。
最も高い関東7都県と最も低い九州・沖縄8県の差は1.19ポイントです。
世帯所得1000万円以上の割合で見ると関東7都県が最も高く、九州・沖縄8県が最も低くなりました。
所得2000万円以上の世帯が多い上位5都府県
所得2000万円以上の世帯が多い上位5都府県です。
東京都は4.58％、神奈川県は2.31％、千葉県は1.74％でした。
1位と2位の差は2.27ポイントです。
4位は愛知県で1.73％、5位は埼玉県で1.63％。
上位5はいずれも47都道府県の平均1.2％を上回りました。
1位の東京都は平均を3.38ポイント上回りました。
中央値の1.08％と比べると3.5ポイント高く、平均に対する比では3.82倍にあたります。
6位以下は大阪府で1.58％、奈良県で1.57％、福井県で1.5％と続きました。
2位と3位の差は0.57ポイント、3位と4位の差は0.01ポイント。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.13ポイントでした。
1位から5位までの幅は2.95ポイント、1位から8位までの幅は3.08ポイントでした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。
東京都は世帯所得1000万円以上の割合でも1位に入っています。
全国の値は1.7％で、上位5はいずれもこれを上回りました。
1位は東京都の4.58パーセント。
2位以下を2ポイント以上引き離しています。
1000万円以上より偏りが強くなります
この分布の背景を、ここから考えてみます。
世帯所得2000万円以上の世帯の割合の統計が答えを持っているわけではないので、以下はほかの数字と照らして立てた推測です。
世帯所得1000万円以上の割合で並べ替えると、順位が変わります。
1位は東京都の28.66、2位は神奈川県の23.01、3位は愛知県の18.81。
4位以下は千葉県、埼玉県と続きます。
逆に下位は鹿児島県が6.99、沖縄県が6.86。
東京都と沖縄県では4.18倍の開きです。
1000万円以上の差が4.2倍なのに対し、2000万円以上は7.6倍。
所得帯が上がるほど東京都への集中が強まります。
経営者や専門職、金融資産からの収入など、高い所得の源泉が都心に集まっているためだと考えられます。
当サイトの県民所得の記事とあわせて見ると、地域の経済力との関係が見えてきます。
地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が1.99％で最も高く、九州・沖縄8県が0.8％で最も低くなります。
近畿7府県1.31％と中部9県1.26％がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
所得2000万円以上の世帯が少ない下位5県
所得2000万円以上の世帯が少ない下位5県です。
47位の長崎県は0.6％、46位の沖縄県は0.66％、45位の宮崎県は0.68％でした。
1位の東京都とは3.98ポイントの差があります。
44位は大分県で0.72％、43位は香川県で0.74％、42位は秋田県で0.75％と続きます。
最も低い県は0.6パーセント。
1位と47位の差は7.6倍にひらきます。
47都道府県の中央値は1.08％、平均は1.2％です。
47位の長崎県は平均を0.6ポイント下回りました。
47位の長崎県は1位の東京都の13.1パーセントにあたる水準で、倍率にすると7.63倍の開きです。
46位との差は0.06ポイント、45位との差は0.08ポイント。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも0.15ポイントしかありません。
下位5県はいずれも47都道府県の平均1.2％を下回りました。
47位から43位までの幅は0.14ポイントです。
長崎県は世帯所得1000万円以上の割合では45位です。
全国の値は1.7％なので、47位はこれを1.1ポイント下回っています。
このグラフについての豆知識
100世帯に1〜2世帯
所得2000万円以上の世帯は全国で1.7パーセント。
東京都では100世帯に4〜5世帯ある計算です。
この調査の所得は世帯の合算なので、夫婦それぞれが1000万円ずつ稼ぐ世帯もここに入ります。
5年に一度の大きな調査
就業構造基本調査は5年ごとに行われる調査で、これは2022年（令和4年）10月分です。
全国の約54万世帯を対象にした標本調査で、世帯の所得は過去1年間の税込の額を聞いています。
公表されているのは世帯数なので、区分の世帯数を世帯全体で割って当サイトで割合にしました。
推計値がもとのため、小さな差を細かく読み取ることはできません。
数字の散らばり
1位の東京都は4.58％、47位の長崎県は0.6％。
差は3.98ポイント、倍率にすると7.63倍です。
中央値は1.08％、平均は1.2％でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.12ポイントの差でした。
世帯所得1000万円以上の割合で並べ替えると開きは4.18倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。
順位の並びがにている記事
世帯所得2000万円以上の世帯の割合の47都道府県の並びを、ほかの記事の並びと総当たりで比べました。
最も似ていたのは【事務職の平均月給】平均26.6万円、人気職種の相場（順位相関0.82）です。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較（順位相関-0.76）です。
順位が近いことと、原因がつながっていることは別の話です。
それでも、見くらべると気づくことがあります。
地方のなかで見た世帯所得2000万円以上の割合
| 地方 | 最も多い（％） | 最も少ない（％） |
|---|---|---|
| 東北 | 福島県 1.29 | 秋田県 0.75 |
| 関東 | 東京都 4.58 | 茨城県 1.21 |
| 中部 | 愛知県 1.73 | 富山県 0.94 |
| 近畿 | 大阪府 1.58 | 和歌山県 0.98 |
| 中国 | 広島県 1.27 | 岡山県 0.85 |
| 四国 | 徳島県 1.09 | 香川県 0.74 |
| 九州 | 福岡県 1.06 | 長崎県 0.6 |
まとめ
世帯所得2000万円以上の世帯の割合を47都道府県で比べると、最も高い東京都で4.58％、最も低い長崎県で0.6％でした。
その差は3.98ポイント、倍率にすると7.63倍です。
47都道府県の中央値は1.08％、平均は1.2％でした。
全国の値は1.7％です。
世帯所得1000万円以上の割合で並べ替えると開きは4.18倍になり、主指標で1位の東京都はその見方では1位に位置します。
世帯所得2000万円以上の世帯の割合の数字を読むときは、3つの点に気をつけてください。
1つ目は、標本調査にもとづく推計値であること。
2つ目は、世帯全体の合算の額であること。
3つ目は2022年の数字であることです。
世帯所得1000万円以上の割合では東京都が28.66で最も高く、主指標で1位の東京都はこの見方では1位でした。
地方ごとの平均では関東7都県が1.99％で最も高く、九州・沖縄8県が0.8％で最も低くなりました。
所得1000万円以上の世帯や県民所得を比べた記事とあわせて読んでみてください。
関連記事
- 【世帯所得1000万円以上】全国16.1％、首都圏に集中
- 【所得100万円未満の世帯】全国2.3％、43世帯に1世帯
- 【所得400万円台の世帯】全国10.2％、分布の背骨の層
- 【1人あたりの所得が高い県】1人当たり県民所得の47都道府県ランキング、上位と下位で2.5倍
- 【1か月の帰属家賃】平均5万4,052円、実際には払わないお金
出典
- 統計名: 就業構造基本調査（都道府県別の人数から当サイトで割合を計算）
- 調査年: 2022年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004008623
- 備考: 一般世帯のうち過去1年間の世帯所得が2000万円以上だった世帯の割合。2022年10月時点の調査で、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にした。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は世帯所得1000万円以上の割合
注記: 一般世帯のうち過去1年間の世帯所得が2000万円以上だった世帯の割合。
2022年10月時点の調査で、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にした。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は世帯所得1000万円以上の割合
