【誘導水準に届かない世帯】全国2,102万9,300世帯、全体の4割

【誘導水準に届かない世帯】全国2,102万9,300世帯、全体の4割

国が定める誘導居住面積水準に届かない住まいで暮らす世帯は、全国で21,029,300世帯。
主世帯のおよそ4割にあたります。
47都道府県で比べます。

使うのは総務省統計局の住宅・土地統計調査、2023年の数字。

東京都が3,779,800世帯で1位。
47都道府県の平均は447,434世帯、中央値は209,800世帯です。
1位と47位の間には58.1倍の開き、人口10万人あたりでは2.9倍の開きがありました。

47都道府県の単純平均

447,434世帯

誘導居住面積水準未満の世帯数(2023年)

最も多い 東京都

3,779,800世帯

最も少ない 鳥取県

65,100世帯

地図で見る

誘導居住面積水準未満の世帯数(2023年)
誘導居住面積水準未満の世帯数(2023年) 住宅・土地統計調査(2023年)(居住水準)(総務省統計局)をもとに作成。単位は世帯。 北海道 736,700世帯青森 127,600世帯岩手 138,300世帯宮城 351,100世帯秋田 82,500世帯山形 94,600世帯福島 209,900世帯茨城 351,400世帯栃木 246,000世帯群馬 233,600世帯埼玉 1,286,800世帯千葉 1,031,700世帯東京 3,779,800世帯神奈川 1,891,800世帯新潟 210,700世帯富山 91,100世帯石川 125,800世帯福井 69,400世帯山梨 98,100世帯長野 222,500世帯岐阜 209,800世帯静岡 471,500世帯愛知 1,164,400世帯三重 206,100世帯滋賀 177,900世帯京都 511,800世帯大阪 1,891,600世帯兵庫 853,600世帯奈良 158,000世帯和歌山 113,000世帯鳥取 65,100世帯島根 78,100世帯岡山 265,300世帯広島 454,600世帯山口 177,700世帯徳島 88,300世帯香川 113,900世帯愛媛 187,000世帯高知 109,200世帯福岡 933,500世帯佐賀 95,000世帯長崎 191,300世帯熊本 256,100世帯大分 160,200世帯宮崎 154,000世帯鹿児島 261,800世帯沖縄 301,200世帯
誘導居住面積水準未満の世帯数(世帯)
誘導居住面積水準未満の世帯数(2023年)
項目誘導居住面積水準未満の世帯数
北海道736,700世帯
青森県127,600世帯
岩手県138,300世帯
宮城県351,100世帯
秋田県82,500世帯
山形県94,600世帯
福島県209,900世帯
茨城県351,400世帯
栃木県246,000世帯
群馬県233,600世帯
埼玉県1,286,800世帯
千葉県1,031,700世帯
東京都3,779,800世帯
神奈川県1,891,800世帯
新潟県210,700世帯
富山県91,100世帯
石川県125,800世帯
福井県69,400世帯
山梨県98,100世帯
長野県222,500世帯
岐阜県209,800世帯
静岡県471,500世帯
愛知県1,164,400世帯
三重県206,100世帯
滋賀県177,900世帯
京都府511,800世帯
大阪府1,891,600世帯
兵庫県853,600世帯
奈良県158,000世帯
和歌山県113,000世帯
鳥取県65,100世帯
島根県78,100世帯
岡山県265,300世帯
広島県454,600世帯
山口県177,700世帯
徳島県88,300世帯
香川県113,900世帯
愛媛県187,000世帯
高知県109,200世帯
福岡県933,500世帯
佐賀県95,000世帯
長崎県191,300世帯
熊本県256,100世帯
大分県160,200世帯
宮崎県154,000世帯
鹿児島県261,800世帯
沖縄県301,200世帯

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで神奈川県、大阪府、埼玉県、愛知県が続きます。
淡いのは鳥取県、福井県、島根県でした。

47都道府県の平均は447,434世帯、中央値は209,800世帯です。
東京都の3,779,800世帯は平均の8.4倍にあたります。

上位3で36パーセント、1位と47位で58.1倍の開きがありました。

人口10万人あたりに直すと東京都が26,659.61世帯で最も多く、開きは2.9倍になります。

実数1位の東京都は人口あたりでは1位、人口あたり1位の東京都は実数では1位でした。

順位都道府県誘導居住面積水準未満の世帯数(世帯)地方人口10万人あたりの誘導居住面積水準未満の世帯数
1東京都3779800関東26659.61
2神奈川県1891800関東20507.32
3大阪府1891600近畿21601
4埼玉県1286800関東17550.46
5愛知県1164400中部15608.58
6千葉県1031700関東16504.56
7福岡県933500九州18332.68
8兵庫県853600近畿15994
9北海道736700北海道14608.37
10京都府511800近畿20309.52
11静岡県471500中部13368.3
12広島県454600中国16750.18
13茨城県351400関東12523.16
14宮城県351100東北15618.33
15沖縄県301200九州20545.7
16岡山県265300中国14489.35
17鹿児島県261800九州17088.77
18熊本県256100九州15091.34
19栃木県246000関東13050.4
20群馬県233600関東12359.79
21長野県222500中部11197.79
22新潟県210700中部10038.11
23福島県209900東北12042.46
24岐阜県209800中部10949.9
25三重県206100近畿12045.59
26長崎県191300九州15279.55
27愛媛県187000四国14655.17
28滋賀県177900近畿12689.02
29山口県177700中国13871.98
30大分県160200九州14764.98
31奈良県158000近畿12295.72
32宮崎県154000九州14908.03
33岩手県138300東北12078.6
34青森県127600東北10952.79
35石川県125800中部11457.19
36香川県113900四国12420.94
37和歌山県113000近畿12840.91
38高知県109200四国16646.34
39山梨県98100中部12402.02
40佐賀県95000九州12055.84
41山形県94600東北9357.07
42富山県91100中部9137.41
43徳島県88300四国12890.51
44秋田県82500東北9197.32
45島根県78100中国12165.11
46福井県69400中部9391.07
47鳥取県65100中国12259.89
住宅・土地統計調査(2023年)(居住水準)(2023年、総務省統計局)をもとに作成

誘導水準未満が多い上位5都府県

上位5都道府県の誘導居住面積水準未満の世帯数
上位5都道府県の誘導居住面積水準未満の世帯数 住宅・土地統計調査(2023年)(居住水準)(2023年) 02,000,000東京都: 3,779,800世帯3,779,800世帯神奈川県: 1,891,800世帯1,891,800世帯大阪府: 1,891,600世帯1,891,600世帯埼玉県: 1,286,800世帯1,286,800世帯愛知県: 1,164,400世帯1,164,400世帯東京都神奈川県大阪府埼玉県愛知県
上位5都道府県の誘導居住面積水準未満の世帯数
項目誘導居住面積水準未満の世帯数
東京都3,779,800世帯
神奈川県1,891,800世帯
大阪府1,891,600世帯
埼玉県1,286,800世帯
愛知県1,164,400世帯
下位5都道府県の誘導居住面積水準未満の世帯数
下位5都道府県の誘導居住面積水準未満の世帯数 住宅・土地統計調査(2023年)(居住水準)(2023年) 040,00080,000鳥取県: 65,100世帯65,100世帯福井県: 69,400世帯69,400世帯島根県: 78,100世帯78,100世帯秋田県: 82,500世帯82,500世帯徳島県: 88,300世帯88,300世帯鳥取県福井県島根県秋田県徳島県
下位5都道府県の誘導居住面積水準未満の世帯数
項目誘導居住面積水準未満の世帯数
鳥取県65,100世帯
福井県69,400世帯
島根県78,100世帯
秋田県82,500世帯
徳島県88,300世帯

誘導水準未満が多い上位5都府県です。

東京都は3,779,800世帯、神奈川県は1,891,800世帯、大阪府は1,891,600世帯でした。
東京都は2位の神奈川県の2倍です。

4位は埼玉県で1,286,800世帯、5位は愛知県で1,164,400世帯。
上位5で全国の47.6パーセント、上位3で36パーセント、上位10で67パーセントでした。

1位だけで18パーセントを占めます。
47都道府県の平均は447,434世帯なので、1位は平均の8.4倍。
中央値の209,800世帯と比べると18.0倍にあたります。

6位以下は千葉県で1,031,700世帯、福岡県で933,500世帯、兵庫県で853,600世帯と続きました。

2位と3位の差は200世帯、3位と4位の差は604,800世帯でした。
上位5より下の42都道府県で、全国の52.4パーセントを分け合っています。

1位と2位を合わせると5,671,600世帯。
これだけで全国の27.0パーセントにあたります。

1位だけで全国の18パーセントを占めました。
狭い住まいが集まる地域です。

実数でも人口あたりでも同じ都が1位です

ここから先は、誘導居住面積水準に届かない世帯がこう分かれる理由についての見立てです。
ほかの指標と突き合わせて立てた推測で、統計そのものが示している事実ではありません。

人口10万人あたりで割り直すと、並びが変わります。

1位は東京都の26,659.61世帯、2位は大阪府21,601世帯、3位は沖縄県20,545.7世帯。

4位以下は神奈川県、京都府と続きます。
逆に人口あたりの下位は秋田県9,197.32世帯、富山県9,137.41世帯。
東京都と富山県では2.9倍の開きです。

人口あたりでも同じ都が首位に立ちます。
誘導水準は「豊かな住生活」の目安なので、届かない世帯は都市部に多くなります。

誘導居住面積水準は、都市居住型と一般型の2つに分かれます。
都市部ではより小さい面積が基準になりますが、それでも届かない世帯が多くあります。

最低水準は満たしても誘導水準には届かないという世帯が、全国に相当数いることになります。

地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、関東7都県が20,247.2世帯で最も多く、東北6県が12,230.5世帯で最も少なくなります。
近畿7府県17,869.5世帯と九州・沖縄8県16,874.1世帯がそれに続きました。

実数で見ると順位は変わる

人口10万人あたりの誘導居住面積水準未満の世帯数の上位5都道府県
人口10万人あたりの誘導居住面積水準未満の世帯数の上位5都道府県 住宅・土地統計調査(2023年)(居住水準)(2023年) 010,00020,000東京都: 26,659.626,659.6大阪府: 21,60121,601沖縄県: 20,545.720,545.7神奈川県: 20,507.320,507.3京都府: 20,309.520,309.5東京都大阪府沖縄県神奈川県京都府
人口10万人あたりの誘導居住面積水準未満の世帯数の上位5都道府県
項目人口10万人あたりの誘導居住面積水準未満の世帯数
東京都26,659.6
大阪府21,601
沖縄県20,545.7
神奈川県20,507.3
京都府20,309.5

誘導水準未満が少ない下位5県

誘導水準未満が少ない下位5県です。

47位の鳥取県は65,100世帯、46位の福井県は69,400世帯、45位の島根県は78,100世帯でした。
1位の東京都とは58.1倍の差があります。

44位は秋田県で82,500世帯、43位は徳島県で88,300世帯、42位は富山県で91,100世帯と続きます。

58.1倍という開きです。
最低水準未満の109.1倍より小さくなっています。

47都道府県の中央値は209,800世帯。
平均は447,434世帯なので、平均が中央値の2.1倍です。

47位の鳥取県は平均の14.5パーセント、中央値の31.0パーセントにあたります。

下位5県を合わせても全国の1.8パーセントにしかなりません。
1位の東京都1つで18パーセントを占めるのとは対照的です。

47位の鳥取県は、1位の東京都の1.72パーセントにあたる水準です。

46位との差は4,300世帯、45位との差は13,000世帯でした。
1位の東京都と47位の鳥取県の間には3,714,700世帯の開きがあります。

地方別に見る

地方別の平均(誘導居住面積水準未満の世帯数)
地方別の平均(誘導居住面積水準未満の世帯数) 住宅・土地統計調査(2023年)(居住水準)(2023年) 0200,000400,000600,000800,0001,000,0001,200,000北海道: 736,700世帯736,700世帯東北: 167,333世帯167,333世帯関東: 1,260,157世帯1,260,157世帯中部: 295,922世帯295,922世帯近畿: 558,857世帯558,857世帯中国: 208,160世帯208,160世帯四国: 124,600世帯124,600世帯九州: 294,138世帯294,138世帯北海道東北関東中部近畿中国四国九州
地方別の平均(誘導居住面積水準未満の世帯数)
項目誘導居住面積水準未満の世帯数の平均
北海道736,700世帯
東北167,333世帯
関東1,260,157世帯
中部295,922世帯
近畿558,857世帯
中国208,160世帯
四国124,600世帯
九州294,138世帯

誘導水準に届かない世帯は、大都市圏で多くなります。

地方別に合計を出すと、関東7都県が全国の41.9パーセントで最も大きくなります。
次いで近畿7府県が18.6パーセント、中部9県が12.7パーセント、九州・沖縄8県が11.2パーセントと続きました。

少ないほうは中国5県が4.9パーセント、東北6県が4.8パーセント、北海道が3.5パーセント、四国4県が2.4パーセントでした。

人口10万人あたりの平均で見ると並びが変わります。
関東7都県が20,247.2世帯、近畿7府県が17,869.5世帯、九州・沖縄8県が16,874.1世帯の順に多く、最も少ないのは東北6県が12,230.5世帯です。

このグラフについての豆知識

2つの水準

最低居住面積水準は暮らしの最低ラインで、誘導居住面積水準は豊かな住生活の目安です。

2023年に誘導水準を満たすのは3,230万8,000世帯、満たさないのは2,102万9,300世帯。
およそ6対4の割合です。

2018年調査とは別のデータ

当サイトには住まいの広さを比べた記事もありますが、あちらは社会・人口統計体系がもとで、調査年は2018年です。
この記事は2023年(令和5年)調査を直接使っています。

住宅・土地統計調査は5年に一度の標本調査です。
全国から選ばれた対象を調べて全体を推計するので、数字は100の単位に丸められています。
小さな差を細かく読み取ることはできません。

数字の開き

1位の東京都は3,779,800世帯、47位の鳥取県は65,100世帯。
両者の間には58.1倍の開きがあります。
上位3で全国の36パーセント、上位10で67パーセントを占めます。

中央値は209,800世帯、平均は447,434世帯です。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。

人口10万人あたりに直すと2.9倍の開きになります。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。

順位の並びがにている記事

誘導居住面積水準に届かない世帯とよく似た並びになる記事が、当サイトにあるか探しました。

並びが最も重なったのは【借家の数】全国1,946万戸、公営も含めた全体の姿で、相関は0.99です。
逆に、ほぼ裏返しの並びになったのが【体育館の数】全国8,111か所、人口が少ない県ほど多いという逆転が起きています(相関-0.78)でした。

相関は因果ではないので、関係があると決めつけることはできません。
見くらべる手がかりとして使ってください。

地方のなかで見た誘導居住面積水準未満の世帯数

地方最も多い(世帯)最も少ない(世帯)
東北宮城県 351100秋田県 82500
関東東京都 3779800群馬県 233600
中部愛知県 1164400福井県 69400
近畿大阪府 1891600和歌山県 113000
中国広島県 454600鳥取県 65100
四国愛媛県 187000徳島県 88300
九州福岡県 933500佐賀県 95000
住宅・土地統計調査(2023年)(居住水準)(2023年、総務省統計局)をもとに作成

まとめ

誘導居住面積水準に届かない世帯の数を47都道府県で比べると、最も多い東京都で3,779,800世帯、最も少ない鳥取県で65,100世帯でした。
1位と47位の間には58.1倍の開きがあります。

上位3で全国の36パーセント、上位10で67パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は209,800世帯、平均は447,434世帯でした。
人口10万人あたりに直すと2.9倍の開きになります。

ここまでの誘導居住面積水準に届かない世帯の数字には、注意点が3つあります。
1つ目は、100世帯単位に丸めた推計値であること。
2つ目は、都市居住型と一般型を合わせた数であること。
3つ目は2023年の数字であることです。

人口10万人あたりでは東京都が26,659.61世帯で最多。
実数1位の東京都は人口あたりでは1位でした。

地方別に合計を出すと関東7都県が全国の41.9パーセントで最多、人口10万人あたりでは関東7都県が20,247.2世帯で最多でした。
誘導居住面積水準を満たす世帯や最低水準未満の世帯を比べた記事とあわせて読んでみてください。

関連記事

出典

  • 統計名: 住宅・土地統計調査(2023年)(居住水準)
  • 調査年: 2023年
  • 公開元: 総務省統計局
  • 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004021739
  • 備考: 国が定める誘導居住面積水準を満たしていない主世帯の数。当サイトの社会・人口統計体系にもとづく住宅の記事は2018年調査がもと。人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値

注記: 国が定める誘導居住面積水準を満たしていない主世帯の数。
当サイトの社会・人口統計体系にもとづく住宅の記事は2018年調査がもと。
人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値

この記事をシェアする

記事一覧へ戻る

関連記事 Relation Entry