国が定める最低居住面積水準に届かない住まいで暮らす世帯は、全国で3,487,300世帯。
主世帯5,333万7,300世帯のおよそ7パーセントにあたります。
47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の住宅・土地統計調査、2023年の数字。
東京都が828,900世帯で1位。
47都道府県の平均は74,197.9世帯、中央値は28,700世帯です。
1位と47位の間には109.1倍の開き、人口10万人あたりでは5.2倍の開きがありました。
47都道府県の単純平均
74,198世帯
最低居住面積水準未満の世帯数（2023年）
最も多い 東京都
828,900世帯
最も少ない 鳥取県
7,600世帯
最低水準未満が多い上位5都府県
最低水準未満が多い上位5都府県です。
東京都は828,900世帯、大阪府は359,300世帯、神奈川県は328,800世帯でした。
東京都は2位の大阪府の2.31倍です。
4位は愛知県で194,100世帯、5位は埼玉県で177,100世帯。
上位5で全国の54.1パーセント、上位3で43.5パーセント、上位10で72.2パーセントでした。
1位だけで23.8パーセントを占めます。
47都道府県の平均は74,197.9世帯なので、1位は平均の11.2倍。
中央値の28,700世帯と比べると28.9倍にあたります。
6位以下は福岡県で161,500世帯、千葉県で150,000世帯、兵庫県で129,800世帯と続きました。
2位と3位の差は30,500世帯、3位と4位の差は134,700世帯でした。
上位5より下の42都道府県で、全国の45.9パーセントを分け合っています。
1位と2位を合わせると1,188,200世帯。
これだけで全国の34.1パーセントにあたります。
1位だけで全国の23.8パーセントを占めました。
この記事で扱う指標のなかで最も集中しています。
実数でも人口あたりでも同じ都が1位です
数字を並べるところまでが統計の仕事で、ここから先は解釈になります。
最低居住面積水準に届かない世帯の分布について、ほかの指標と突き合わせて立てた推測を書きます。
事実として確かめたものではありません。
人口10万人あたりで割り直すと、並びが変わります。
1位は東京都の5,846.38世帯、2位は沖縄県4,563.44世帯、3位は大阪府4,103世帯。
4位以下は神奈川県、京都府と続きます。
逆に人口あたりの下位は秋田県1,181.72世帯、山形県1,127.6世帯。
東京都と山形県では5.2倍の開きです。
人口あたりでも同じ都が首位に立ちます。
人口が多いから多いのではなく、狭い住まいの割合そのものが高いということです。
最低居住面積水準は、健康で文化的な住生活を送るための最低の広さとして国が定めた目安です。
単身なら25平方メートルが基準になります。
当サイトの1世帯あたりの床面積を比べた記事とあわせて見ると、住まいの広さの姿がつかめます。
地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、関東7都県が3,646.1世帯で最も多く、東北6県が1,804.1世帯で最も少なくなります。
近畿7府県3,008.4世帯と九州・沖縄8県2,741.5世帯がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
最低水準未満が少ない下位5県
最低水準未満が少ない下位5県です。
47位の鳥取県は7,600世帯、46位の福井県は10,300世帯、45位の秋田県は10,600世帯でした。
1位の東京都とは109.1倍の差があります。
44位は島根県で11,200世帯、43位は佐賀県で11,400世帯、42位は山形県で11,400世帯と続きます。
109.1倍という開きです。
狭い住まいの問題が特定の地域に集まっていることを示します。
47都道府県の中央値は28,700世帯。
平均は74,197.9世帯なので、平均が中央値の2.6倍です。
47位の鳥取県は平均の10.2パーセント、中央値の26.5パーセントにあたります。
下位5県を合わせても全国の1.5パーセントにしかなりません。
1位の東京都1つで23.8パーセントを占めるのとは対照的です。
47位の鳥取県は、1位の東京都の0.92パーセントにあたる水準です。
46位との差は2,700世帯、45位との差は3,000世帯でした。
1位の東京都と47位の鳥取県の間には821,300世帯の開きがあります。
地図で見る
| 項目 | 最低居住面積水準未満の世帯数 |
|---|---|
| 北海道 | 102,400世帯 |
| 青森県 | 15,700世帯 |
| 岩手県 | 19,600世帯 |
| 宮城県 | 61,400世帯 |
| 秋田県 | 10,600世帯 |
| 山形県 | 11,400世帯 |
| 福島県 | 29,400世帯 |
| 茨城県 | 41,300世帯 |
| 栃木県 | 32,300世帯 |
| 群馬県 | 30,100世帯 |
| 埼玉県 | 177,100世帯 |
| 千葉県 | 150,000世帯 |
| 東京都 | 828,900世帯 |
| 神奈川県 | 328,800世帯 |
| 新潟県 | 27,200世帯 |
| 富山県 | 13,100世帯 |
| 石川県 | 17,200世帯 |
| 福井県 | 10,300世帯 |
| 山梨県 | 12,200世帯 |
| 長野県 | 29,000世帯 |
| 岐阜県 | 27,000世帯 |
| 静岡県 | 58,000世帯 |
| 愛知県 | 194,100世帯 |
| 三重県 | 28,700世帯 |
| 滋賀県 | 25,500世帯 |
| 京都府 | 85,500世帯 |
| 大阪府 | 359,300世帯 |
| 兵庫県 | 129,800世帯 |
| 奈良県 | 15,800世帯 |
| 和歌山県 | 14,000世帯 |
| 鳥取県 | 7,600世帯 |
| 島根県 | 11,200世帯 |
| 岡山県 | 37,000世帯 |
| 広島県 | 75,300世帯 |
| 山口県 | 23,200世帯 |
| 徳島県 | 11,500世帯 |
| 香川県 | 15,900世帯 |
| 愛媛県 | 22,400世帯 |
| 高知県 | 15,200世帯 |
| 福岡県 | 161,500世帯 |
| 佐賀県 | 11,400世帯 |
| 長崎県 | 30,400世帯 |
| 熊本県 | 36,100世帯 |
| 大分県 | 22,600世帯 |
| 宮崎県 | 16,300世帯 |
| 鹿児島県 | 37,100世帯 |
| 沖縄県 | 66,900世帯 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで大阪府、神奈川県、愛知県、埼玉県が続きます。
淡いのは鳥取県、福井県、秋田県でした。
47都道府県の平均は74,197.9世帯、中央値は28,700世帯です。
東京都の828,900世帯は平均の11.2倍にあたります。
上位3で43.5パーセント、1位と47位で109.1倍の開きがありました。
人口10万人あたりに直すと東京都が5,846.38世帯で最も多く、開きは5.2倍になります。
実数1位の東京都は人口あたりでは1位、人口あたり1位の東京都は実数では1位でした。
| 順位 | 都道府県 | 最低居住面積水準未満の世帯数（世帯） | 地方 | 人口10万人あたりの最低居住面積水準未満の世帯数 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 828900 | 関東 | 5846.38 |
| 2 | 大阪府 | 359300 | 近畿 | 4103 |
| 3 | 神奈川県 | 328800 | 関東 | 3564.23 |
| 4 | 愛知県 | 194100 | 中部 | 2601.88 |
| 5 | 埼玉県 | 177100 | 関東 | 2415.44 |
| 6 | 福岡県 | 161500 | 九州 | 3171.64 |
| 7 | 千葉県 | 150000 | 関東 | 2399.62 |
| 8 | 兵庫県 | 129800 | 近畿 | 2432.08 |
| 9 | 北海道 | 102400 | 北海道 | 2030.54 |
| 10 | 京都府 | 85500 | 近畿 | 3392.86 |
| 11 | 広島県 | 75300 | 中国 | 2774.5 |
| 12 | 沖縄県 | 66900 | 九州 | 4563.44 |
| 13 | 宮城県 | 61400 | 東北 | 2731.32 |
| 14 | 静岡県 | 58000 | 中部 | 1644.46 |
| 15 | 茨城県 | 41300 | 関東 | 1471.85 |
| 16 | 鹿児島県 | 37100 | 九州 | 2421.67 |
| 17 | 岡山県 | 37000 | 中国 | 2020.75 |
| 18 | 熊本県 | 36100 | 九州 | 2127.28 |
| 19 | 栃木県 | 32300 | 関東 | 1713.53 |
| 20 | 長崎県 | 30400 | 九州 | 2428.12 |
| 21 | 群馬県 | 30100 | 関東 | 1592.59 |
| 22 | 福島県 | 29400 | 東北 | 1686.75 |
| 23 | 長野県 | 29000 | 中部 | 1459.49 |
| 24 | 三重県 | 28700 | 近畿 | 1677.38 |
| 25 | 新潟県 | 27200 | 中部 | 1295.86 |
| 26 | 岐阜県 | 27000 | 中部 | 1409.19 |
| 27 | 滋賀県 | 25500 | 近畿 | 1818.83 |
| 28 | 山口県 | 23200 | 中国 | 1811.09 |
| 29 | 大分県 | 22600 | 九州 | 2082.95 |
| 30 | 愛媛県 | 22400 | 四国 | 1755.49 |
| 31 | 岩手県 | 19600 | 東北 | 1711.79 |
| 32 | 石川県 | 17200 | 中部 | 1566.48 |
| 33 | 宮崎県 | 16300 | 九州 | 1577.93 |
| 34 | 香川県 | 15900 | 四国 | 1733.91 |
| 35 | 奈良県 | 15800 | 近畿 | 1229.57 |
| 36 | 青森県 | 15700 | 東北 | 1347.64 |
| 37 | 高知県 | 15200 | 四国 | 2317.07 |
| 38 | 和歌山県 | 14000 | 近畿 | 1590.91 |
| 39 | 富山県 | 13100 | 中部 | 1313.94 |
| 40 | 山梨県 | 12200 | 中部 | 1542.35 |
| 41 | 徳島県 | 11500 | 四国 | 1678.83 |
| 42 | 佐賀県 | 11400 | 九州 | 1446.7 |
| 42 | 山形県 | 11400 | 東北 | 1127.6 |
| 44 | 島根県 | 11200 | 中国 | 1744.55 |
| 45 | 秋田県 | 10600 | 東北 | 1181.72 |
| 46 | 福井県 | 10300 | 中部 | 1393.78 |
| 47 | 鳥取県 | 7600 | 中国 | 1431.26 |
このグラフについての豆知識
最低居住面積水準とは
国の住生活基本計画で定められた広さの目安です。
単身なら25平方メートル、2人以上なら「10平方メートル×人数＋10平方メートル」が基準になります。
2023年にこれを満たさない世帯は348万7,300世帯。
主世帯の6.5パーセントにあたります。
2018年調査とは別のデータ
当サイトには住まいの広さを比べた記事もありますが、あちらは社会・人口統計体系がもとで、調査年は2018年です。
この記事は2023年（令和5年）調査を直接使っています。
住宅・土地統計調査は5年に一度の標本調査です。
全国から選ばれた対象を調べて全体を推計するので、数字は100の単位に丸められています。
小さな差を細かく読み取ることはできません。
数字の開き
1位の東京都は828,900世帯、47位の鳥取県は7,600世帯。
両者の間には109.1倍の開きがあります。
上位3で全国の43.5パーセント、上位10で72.2パーセントを占めます。
中央値は28,700世帯、平均は74,197.9世帯です。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。
人口10万人あたりに直すと5.2倍の開きになります。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。
順位の並びがにている記事
同じ形の地図になる記事はあるでしょうか。
最低居住面積水準に届かない世帯の順位で探してみます。
最も似ていたのは【誘導水準に届かない世帯】全国2,102万9,300世帯、全体の4割（順位相関0.99）です。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【世帯が使う部屋数】全国4.63室、1位と47位で1.84倍（順位相関-0.8）です。
相関は因果ではないので、関係があると決めつけることはできません。
見くらべる手がかりとして使ってください。
地方のなかで見た最低居住面積水準未満の世帯数
| 地方 | 最も多い（世帯） | 最も少ない（世帯） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 61400 | 秋田県 10600 |
| 関東 | 東京都 828900 | 群馬県 30100 |
| 中部 | 愛知県 194100 | 福井県 10300 |
| 近畿 | 大阪府 359300 | 和歌山県 14000 |
| 中国 | 広島県 75300 | 鳥取県 7600 |
| 四国 | 愛媛県 22400 | 徳島県 11500 |
| 九州 | 福岡県 161500 | 佐賀県 11400 |
まとめ
最低居住面積水準に届かない世帯の数を47都道府県で比べると、最も多い東京都で828,900世帯、最も少ない鳥取県で7,600世帯でした。
1位と47位の間には109.1倍の開きがあります。
上位3で全国の43.5パーセント、上位10で72.2パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は28,700世帯、平均は74,197.9世帯でした。
人口10万人あたりに直すと5.2倍の開きになります。
ここまでの最低居住面積水準に届かない世帯の数字には、注意点が3つあります。
1つ目は、100世帯単位に丸めた推計値であること。
2つ目は、主世帯だけを対象にしていること。
3つ目は2023年の数字であることです。
人口10万人あたりでは東京都が5,846.38世帯で最多。
実数1位の東京都は人口あたりでは1位でした。
地方別に合計を出すと関東7都県が全国の45.6パーセントで最多、人口10万人あたりでは関東7都県が3,646.1世帯で最多でした。
誘導居住面積水準に届かない世帯や1世帯あたりの床面積を比べた記事とあわせて読んでみてください。
関連記事
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- 【誘導居住面積水準を満たす世帯】全国3,230万8,000世帯、6割
- 【世帯あたりの床面積】全国91平方メートル、差は2.05倍
- 【最低の広さを満たす世帯】全国4,985万世帯、人口あたりの差は1.2倍
- 【賃貸用の空き家】全国443万2,600戸、空き家で最多
出典
- 統計名: 住宅・土地統計調査（2023年）（居住水準）
- 調査年: 2023年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004021739
- 備考: 国が定める最低居住面積水準を満たしていない主世帯の数。当サイトの社会・人口統計体系にもとづく住宅の記事は2018年調査がもと。人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値
注記: 国が定める最低居住面積水準を満たしていない主世帯の数。
当サイトの社会・人口統計体系にもとづく住宅の記事は2018年調査がもと。
人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値
