【1か月の公的年金給付】平均3万2,421円、3.81倍の幅

公的年金から入るお金は、ひと月いくらになるのでしょうか。
勤労者世帯について47都道府県で比べます。

使うのは総務省統計局の全国家計構造調査、2024年の数字。

富山県が53,860円で1位。
47都道府県の平均は32,421円、中央値は31,379円です。
1位と47位の差は3.81倍、実収入に占める割合で見ると3.6倍でした。
金額そのものと、消費支出に占める割合の両方から見ていきます。

47都道府県の単純平均

32,421円

1か月の公的年金給付（2024年）

最も多い富山県

53,860円

最も少ない東京都

14,142円

地図で見る

1か月の公的年金給付（2024年）

1か月の公的年金給付（円）

1か月の公的年金給付（2024年）
項目	1か月の公的年金給付
北海道	30,615円
青森県	30,342円
岩手県	42,709円
宮城県	29,717円
秋田県	37,530円
山形県	40,928円
福島県	37,296円
茨城県	30,712円
栃木県	34,788円
群馬県	25,698円
埼玉県	28,798円
千葉県	29,095円
東京都	14,142円
神奈川県	24,453円
新潟県	41,605円
富山県	53,860円
石川県	30,024円
福井県	45,668円
山梨県	28,834円
長野県	38,675円
岐阜県	38,325円
静岡県	32,319円
愛知県	27,238円
三重県	37,613円
滋賀県	31,379円
京都府	23,916円
大阪府	24,428円
兵庫県	25,028円
奈良県	35,318円
和歌山県	31,868円
鳥取県	37,335円
島根県	46,661円
岡山県	32,094円
広島県	28,157円
山口県	30,178円
徳島県	38,584円
香川県	36,017円
愛媛県	27,686円
高知県	31,791円
福岡県	26,077円
佐賀県	37,327円
長崎県	31,415円
熊本県	30,362円
大分県	32,363円
宮崎県	28,039円
鹿児島県	30,753円
沖縄県	16,005円

日本地図で見ると、色が濃く出るのは富山県です。
次いで島根県、福井県、岩手県、新潟県が続きます。
淡いのは東京都、沖縄県、京都府でした。

47都道府県の平均は32,421円、中央値は31,379円です。
富山県の53,860円は平均の1.66倍にあたります。

1位と47位で3.81倍の開きがありました。
金額の差は月あたり39,718円です。

実収入に占める割合で見ると富山県が10.16パーセントで最も高く、開きは3.6倍になります。

金額1位の富山県は割合では1位、割合1位の富山県は金額では1位でした。

順位	都道府県	1か月の公的年金給付（円）	地方	実収入に占める割合
1	富山県	53860	中部	10.16
2	島根県	46661	中国	9.88
3	福井県	45668	中部	8.87
4	岩手県	42709	東北	9.14
5	新潟県	41605	中部	8.73
6	山形県	40928	東北	8.82
7	長野県	38675	中部	8.36
8	徳島県	38584	四国	7.64
9	岐阜県	38325	中部	7.67
10	三重県	37613	近畿	8.15
11	秋田県	37530	東北	8.56
12	鳥取県	37335	中国	8.04
13	佐賀県	37327	九州	8.27
14	福島県	37296	東北	8.02
15	香川県	36017	四国	7.71
16	奈良県	35318	近畿	7.28
17	栃木県	34788	関東	7.02
18	大分県	32363	九州	7.28
19	静岡県	32319	中部	6.67
20	岡山県	32094	中国	7.13
21	和歌山県	31868	近畿	7.02
22	高知県	31791	四国	7.03
23	長崎県	31415	九州	7.15
24	滋賀県	31379	近畿	6.53
25	鹿児島県	30753	九州	7.29
26	茨城県	30712	関東	6.1
27	北海道	30615	北海道	7.29
28	熊本県	30362	九州	6.84
29	青森県	30342	東北	7.16
30	山口県	30178	中国	6.63
31	石川県	30024	中部	6.51
32	宮城県	29717	東北	6.33
33	千葉県	29095	関東	5.77
34	山梨県	28834	中部	6.07
35	埼玉県	28798	関東	5.94
36	広島県	28157	中国	5.85
37	宮崎県	28039	九州	6.7
38	愛媛県	27686	四国	6.57
39	愛知県	27238	中部	5.46
40	福岡県	26077	九州	6.12
41	群馬県	25698	関東	5.18
42	兵庫県	25028	近畿	5.35
43	神奈川県	24453	関東	4.74
44	大阪府	24428	近畿	5.36
45	京都府	23916	近畿	5.52
46	沖縄県	16005	九州	4.22
47	東京都	14142	関東	2.82

全国家計構造調査（1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県）（2024年、総務省統計局）をもとに作成

公的年金給付が多い上位5県

上位5都道府県の1か月の公的年金給付

上位5都道府県の1か月の公的年金給付
項目	1か月の公的年金給付
富山県	53,860円
島根県	46,661円
福井県	45,668円
岩手県	42,709円
新潟県	41,605円

下位5都道府県の1か月の公的年金給付

下位5都道府県の1か月の公的年金給付
項目	1か月の公的年金給付
東京都	14,142円
沖縄県	16,005円
京都府	23,916円
大阪府	24,428円
神奈川県	24,453円

公的年金給付が多い上位5県です。

富山県は53,860円、島根県は46,661円、福井県は45,668円でした。
富山県は2位の島根県の1.15倍です。

4位は岩手県で42,709円、5位は新潟県で41,605円。
6位以下は山形県、長野県、徳島県と続きました。

47都道府県の平均は32,421円、中央値は31,379円です。
1位の富山県は平均を21,439円上回り、平均の1.66倍にあたります。

2位と3位の差は993円、3位と4位の差は2,959円でした。
上位のなかでも順位ごとの開きは小さく、団子になっています。

1年に直すと、1位の富山県は646,320円ほどになります。
上位5県の平均は46,101円で、47都道府県の平均を13,680円上回りました。

上位5県のなかでも、1位と5位の差は12,255円あります。
中央値と比べると1位は1.72倍でした。

1位は北陸の県でした。
社会保障給付でも1位だった県です。

実収入に占める割合で見ます

この分布の背景を、ここから考えてみます。
1世帯当たりの公的年金給付の統計が答えを持っているわけではないので、以下はほかの数字と照らして立てた推測です。

実収入に占める割合で割り直すと、並びが変わります。

1位は富山県の10.16パーセント、2位は島根県9.88パーセント、3位は岩手県9.14パーセント。

4位以下は福井県、山形県と続きます。
逆に割合の下位は沖縄県4.22パーセント、東京都2.82パーセント。
富山県と東京都では3.6倍の開きです。
47都道府県の平均は6.96パーセントでした。

実収入に占める割合で見ても1位は変わりません。
同居する高齢者がいるかどうかがそのまま効いてきます。

勤労者世帯が対象なので、年金だけで暮らす世帯は含まれません。
ここに出るのは同居する親の年金が中心です。

当サイトの年金受給者の数を比べた記事とあわせて見てみてください。

地方別に県の平均を出すと、中部9県が37,394円で最も高く、関東7都県が26,812円で最も低くなります。
東北6県36,420円と中国5県34,885円がそれに続きました。

実数で見ると順位は変わる

実収入に占める割合の上位5都道府県

実収入に占める割合の上位5都道府県
項目	実収入に占める割合
富山県	10.2
島根県	9.9
岩手県	9.1
福井県	8.9
山形県	8.8

公的年金給付が少ない下位5都県

公的年金給付が少ない下位5都県です。

47位の東京都は14,142円、46位の沖縄県は16,005円、45位の京都府は23,916円でした。
1位の富山県とは3.81倍の差があります。

44位は大阪府で24,428円、43位は神奈川県で24,453円、42位は兵庫県で25,028円と続きます。

47位は最も人口の多い都でした。
1位との差は3.81倍にのぼります。

47位の東京都は平均の43.6パーセント、中央値の45.1パーセントにあたります。
平均との差は18,279円でした。

1位と47位の差は月あたり39,718円。
1年に直すと476,616円の開きになります。

46位との差は1,863円、45位との差は9,774円でした。
下位のほうも順位ごとの差はわずかです。

下位5県の平均は20,589円。
47都道府県の平均を11,832円下回り、上位5県との差は25,512円になります。

47位の東京都と43位の神奈川県の差は10,311円です。
下位のほうは金額が近く、順位は僅差で決まりました。

このグラフについての豆知識

同居する親の年金

勤労者世帯の公的年金給付は、同居する高齢の家族が受け取る分がほとんどです。

三世代で住む家が多い地域ほど大きくなり、核家族が中心の大都市圏では小さくなります。

勤労者世帯が対象

収入にまつわる項目は、世帯主が会社などに勤めている勤労者世帯でしか集計されません。
自営業の世帯や無職の世帯は含まれないため、県全体の平均収入とは違います。

また県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、この調査は都道府県の全域が対象です。
標本調査による推計値なので、金額の小さい項目ほど年による振れが大きくなります。

数字の開き

1位の富山県は53,860円、47位の東京都は14,142円。
両者の間には3.81倍、金額にして月39,718円の開きがあります。

47都道府県の平均は32,421円、中央値は31,379円です。
平均と中央値が近いのは、極端に高い県や低い県が少なく、多くの県が真ん中あたりに集まっているためです。

実収入に占める割合で見ると富山県が10.16パーセントで最も高く、平均は6.96パーセント。
開きは3.6倍になります。

順位の並びがにている記事

1世帯当たりの公的年金給付の順位を、当サイトの全記事の並びと突き合わせてみました。

0.93という高い相関を示したのが【1か月の社会保障給付】平均4万1,546円、差は2.79倍でした。
正反対だったのは【給料だけで暮らす世帯】全国42.9％、都市部ほど高いで、相関は-0.81です。

順位が近いことと、原因がつながっていることは別の話です。
それでも、見くらべると気づくことがあります。

地方のなかで見た1か月の公的年金給付

地方	最も多い（円）	最も少ない（円）
東北	岩手県 42709	宮城県 29717
関東	栃木県 34788	東京都 14142
中部	富山県 53860	愛知県 27238
近畿	三重県 37613	京都府 23916
中国	島根県 46661	広島県 28157
四国	徳島県 38584	愛媛県 27686
九州	佐賀県 37327	沖縄県 16005

全国家計構造調査（1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県）（2024年、総務省統計局）をもとに作成

まとめ

1か月の公的年金給付を47都道府県で比べると、最も高い富山県で53,860円、最も低い東京都で14,142円でした。
1位と47位の差は3.81倍です。

47都道府県の平均は32,421円、中央値は31,379円。
1位と47位の金額の差は月あたり39,718円、1年で476,616円になります。
実収入に占める割合で見ると開きは3.6倍でした。

1世帯当たりの公的年金給付をどう数えているかについて、3つ補っておきます。
1つ目は、勤労者世帯だけを対象にしていること。
2つ目は、年金だけで暮らす世帯を含まないこと。
3つ目は標本調査なので、細かい項目ほど年による振れが大きいことです。

実収入に占める割合では富山県が10.16パーセントで最も高くなりました。

地方別に県の平均を出すと中部9県が37,394円で最も高く、実収入に占める割合では東北6県が8.01パーセントで最も高くなりました。
社会保障給付全体や年金を受け取る世帯の割合を比べた記事とあわせて読んでみてください。

出典

統計名: 全国家計構造調査（1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県）
調査年: 2024年
公開元: 総務省統計局
参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004040009
備考: 総世帯のうち勤労者世帯の、1世帯当たり1か月間の平均額（収支項目コード310103021）。県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、都道府県の全域が対象。実収入に占める割合は同じ調査から計算した参考値

注記: 総世帯のうち勤労者世帯の、1世帯当たり1か月間の平均額（収支項目コード310103021）。
県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、都道府県の全域が対象。
実収入に占める割合は同じ調査から計算した参考値