家の修繕や設備の入れ替えにかけるお金は、47都道府県の平均で1か月8,452円。
47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の全国家計構造調査、2024年の数字。
富山県が18,130円で1位。
1位と47位で10倍を超える開きがつきました。
47都道府県の平均は8,452円、中央値は7,789円です。
1位と47位の差は10.27倍、消費支出に占める割合で見ると8.05倍でした。
47都道府県の単純平均
8,452円
1か月の設備修繕・維持費(2024年)
最も多い 富山県
18,130円
最も少ない 沖縄県
1,766円
地図で見る
| 項目 | 1か月の設備修繕・維持費 |
|---|---|
| 北海道 | 7,505円 |
| 青森県 | 5,444円 |
| 岩手県 | 14,521円 |
| 宮城県 | 7,107円 |
| 秋田県 | 7,789円 |
| 山形県 | 11,205円 |
| 福島県 | 7,621円 |
| 茨城県 | 13,034円 |
| 栃木県 | 8,271円 |
| 群馬県 | 11,161円 |
| 埼玉県 | 10,645円 |
| 千葉県 | 7,171円 |
| 東京都 | 5,659円 |
| 神奈川県 | 7,997円 |
| 新潟県 | 8,172円 |
| 富山県 | 18,130円 |
| 石川県 | 9,266円 |
| 福井県 | 8,522円 |
| 山梨県 | 11,116円 |
| 長野県 | 6,968円 |
| 岐阜県 | 11,423円 |
| 静岡県 | 7,584円 |
| 愛知県 | 6,443円 |
| 三重県 | 7,173円 |
| 滋賀県 | 3,007円 |
| 京都府 | 4,938円 |
| 大阪府 | 4,420円 |
| 兵庫県 | 11,177円 |
| 奈良県 | 9,211円 |
| 和歌山県 | 7,284円 |
| 鳥取県 | 17,693円 |
| 島根県 | 6,527円 |
| 岡山県 | 8,527円 |
| 広島県 | 5,318円 |
| 山口県 | 6,892円 |
| 徳島県 | 7,625円 |
| 香川県 | 4,062円 |
| 愛媛県 | 7,924円 |
| 高知県 | 11,015円 |
| 福岡県 | 4,573円 |
| 佐賀県 | 9,206円 |
| 長崎県 | 5,215円 |
| 熊本県 | 8,867円 |
| 大分県 | 12,373円 |
| 宮崎県 | 4,830円 |
| 鹿児島県 | 14,866円 |
| 沖縄県 | 1,766円 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは富山県です。
次いで鳥取県、鹿児島県、岩手県、茨城県が続きます。
淡いのは沖縄県、滋賀県、香川県でした。
47都道府県の平均は8,452円、中央値は7,789円です。
富山県の18,130円は平均の2.15倍にあたります。
1位と47位で10.27倍の開きがありました。
金額の差は月あたり16,364円です。
消費支出に占める割合で見ると鹿児島県が6.68パーセントで最も高く、開きは8.05倍になります。
金額1位の富山県は割合では2位、割合1位の鹿児島県は金額では3位でした。
| 順位 | 都道府県 | 1か月の設備修繕・維持費(円) | 地方 | 消費支出に占める割合 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 富山県 | 18130 | 中部 | 6.36 |
| 2 | 鳥取県 | 17693 | 中国 | 6.32 |
| 3 | 鹿児島県 | 14866 | 九州 | 6.68 |
| 4 | 岩手県 | 14521 | 東北 | 5.74 |
| 5 | 茨城県 | 13034 | 関東 | 4.8 |
| 6 | 大分県 | 12373 | 九州 | 5.13 |
| 7 | 岐阜県 | 11423 | 中部 | 4.45 |
| 8 | 山形県 | 11205 | 東北 | 4.37 |
| 9 | 兵庫県 | 11177 | 近畿 | 4.38 |
| 10 | 群馬県 | 11161 | 関東 | 4.21 |
| 11 | 山梨県 | 11116 | 中部 | 4.28 |
| 12 | 高知県 | 11015 | 四国 | 4.97 |
| 13 | 埼玉県 | 10645 | 関東 | 4.22 |
| 14 | 石川県 | 9266 | 中部 | 3.33 |
| 15 | 奈良県 | 9211 | 近畿 | 3.55 |
| 16 | 佐賀県 | 9206 | 九州 | 4.04 |
| 17 | 熊本県 | 8867 | 九州 | 3.77 |
| 18 | 岡山県 | 8527 | 中国 | 3.63 |
| 19 | 福井県 | 8522 | 中部 | 3.2 |
| 20 | 栃木県 | 8271 | 関東 | 3.21 |
| 21 | 新潟県 | 8172 | 中部 | 3.14 |
| 22 | 神奈川県 | 7997 | 関東 | 3 |
| 23 | 愛媛県 | 7924 | 四国 | 3.55 |
| 24 | 秋田県 | 7789 | 東北 | 3.25 |
| 25 | 徳島県 | 7625 | 四国 | 3.18 |
| 26 | 福島県 | 7621 | 東北 | 2.99 |
| 27 | 静岡県 | 7584 | 中部 | 2.97 |
| 28 | 北海道 | 7505 | 北海道 | 3.32 |
| 29 | 和歌山県 | 7284 | 近畿 | 3.34 |
| 30 | 三重県 | 7173 | 近畿 | 3.09 |
| 31 | 千葉県 | 7171 | 関東 | 2.61 |
| 32 | 宮城県 | 7107 | 東北 | 2.84 |
| 33 | 長野県 | 6968 | 中部 | 2.65 |
| 34 | 山口県 | 6892 | 中国 | 2.9 |
| 35 | 島根県 | 6527 | 中国 | 2.49 |
| 36 | 愛知県 | 6443 | 中部 | 2.53 |
| 37 | 東京都 | 5659 | 関東 | 2.15 |
| 38 | 青森県 | 5444 | 東北 | 2.6 |
| 39 | 広島県 | 5318 | 中国 | 2.08 |
| 40 | 長崎県 | 5215 | 九州 | 2.21 |
| 41 | 京都府 | 4938 | 近畿 | 2.05 |
| 42 | 宮崎県 | 4830 | 九州 | 2.26 |
| 43 | 福岡県 | 4573 | 九州 | 2.06 |
| 44 | 大阪府 | 4420 | 近畿 | 1.82 |
| 45 | 香川県 | 4062 | 四国 | 1.73 |
| 46 | 滋賀県 | 3007 | 近畿 | 1.07 |
| 47 | 沖縄県 | 1766 | 九州 | 0.83 |
修繕費が多い上位5県
修繕費が多い上位5県です。
富山県は18,130円、鳥取県は17,693円、鹿児島県は14,866円でした。
富山県は2位の鳥取県の1.02倍です。
4位は岩手県で14,521円、5位は茨城県で13,034円。
6位以下は大分県、岐阜県、山形県と続きました。
47都道府県の平均は8,452円、中央値は7,789円です。
1位の富山県は平均を9,678円上回り、平均の2.15倍にあたります。
2位と3位の差は2,827円、3位と4位の差は345円でした。
上位のなかでも順位ごとの開きは小さく、団子になっています。
1年に直すと、1位の富山県は217,560円ほどになります。
上位5県の平均は15,649円で、47都道府県の平均を7,197円上回りました。
上位5県のなかでも、1位と5位の差は5,096円あります。
中央値と比べると1位は2.33倍でした。
持ち家率が高く、木造の一戸建てが多い県が上位に並びました。
手を入れる対象がそれだけ多いということです。
消費支出に占める割合では順位が変わります
なぜこういう並びになるのか、ここからは考えてみます。
以下は1世帯当たりの設備修繕・維持費の統計から直接読み取れることではなく、別の数字と照らして立てた推測です。
消費支出に占める割合で割り直すと、並びが変わります。
1位は鹿児島県の6.68パーセント、2位は富山県6.36パーセント、3位は鳥取県6.32パーセント。
4位以下は岩手県、大分県と続きます。
逆に割合の下位は滋賀県1.07パーセント、沖縄県0.83パーセント。
鹿児島県と沖縄県では8.05倍の開きです。
47都道府県の平均は3.39パーセントでした。
消費支出に占める比率で見ると、南九州の県が首位に立ちます。
台風の被害を受けやすい地域では、修繕の機会が多くなります。
賃貸に住む世帯では修繕費はほとんど発生しません。
持ち家率の高さが、この項目の大きさを左右します。
古い住宅が多い県ほど手入れの必要も増えます。
当サイトの1970年以前の住宅を比べた記事と見比べてみてください。
地方別に県の平均を出すと、中部9県が9,736円で最も高く、近畿7府県が6,744円で最も低くなります。
関東7都県9,134円と中国5県8,991円がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
修繕費が少ない下位5県
修繕費が少ない下位5県です。
47位の沖縄県は1,766円、46位の滋賀県は3,007円、45位の香川県は4,062円でした。
1位の富山県とは10.27倍の差があります。
44位は大阪府で4,420円、43位は福岡県で4,573円、42位は宮崎県で4,830円と続きます。
10.27倍という開きは、修繕が「その年にやるかどうか」で決まる支出だからです。
まとまった工事をした世帯が調査に入ると、数字が跳ねます。
47位の沖縄県は平均の20.9パーセント、中央値の22.7パーセントにあたります。
平均との差は6,686円でした。
1位と47位の差は月あたり16,364円。
1年に直すと196,368円の開きになります。
46位との差は1,241円、45位との差は2,296円でした。
下位のほうも順位ごとの差はわずかです。
下位5県の平均は3,566円。
47都道府県の平均を4,886円下回り、上位5県との差は12,083円になります。
地方別に見る
修繕費は、持ち家の多い地方で大きくなります。
地方別に県の平均を出すと、中部9県が9,736円で最も高くなります。
次いで関東7都県が9,134円、中国5県が8,991円、東北6県が8,948円と続きました。
低いほうは九州・沖縄8県が7,712円、四国4県が7,657円、北海道が7,505円、近畿7府県が6,744円でした。
消費支出に占める割合で見ると並びが変わります。
中部9県が3.66パーセント、東北6県が3.63パーセント、中国5県が3.48パーセントの順に高く、最も低いのは近畿7府県が2.76パーセントです。
このグラフについての豆知識
設備修繕・維持費
設備材料と、工事その他のサービスに分かれます。
給湯器の交換、屋根や外壁の塗り替え、畳の入れ替えなどが含まれます。
新築や増改築にかけた費用は住宅の取得とみなされ、消費支出には入りません。
家計調査との違い
当サイトには家計調査をもとにした支出の記事もあります。
あちらは各都道府県の県庁所在市(東京都は都区部)を対象にした調査で、県全体の平均ではありません。
この記事で使う全国家計構造調査は、5年に1度、都道府県の全域を対象に行われます。
同じ品目でも数字が違うのはそのためです。
数字の開き
1位の富山県は18,130円、47位の沖縄県は1,766円。
両者の間には10.27倍、金額にして月16,364円の開きがあります。
47都道府県の平均は8,452円、中央値は7,789円です。
平均と中央値が近いのは、極端に高い県や低い県が少なく、多くの県が真ん中あたりに集まっているためです。
消費支出に占める割合で見ると鹿児島県が6.68パーセントで最も高く、平均は3.39パーセント。
開きは8.05倍になります。
地方のなかで見た1か月の設備修繕・維持費
| 地方 | 最も多い(円) | 最も少ない(円) |
|---|---|---|
| 東北 | 岩手県 14521 | 青森県 5444 |
| 関東 | 茨城県 13034 | 東京都 5659 |
| 中部 | 富山県 18130 | 愛知県 6443 |
| 近畿 | 兵庫県 11177 | 滋賀県 3007 |
| 中国 | 鳥取県 17693 | 広島県 5318 |
| 四国 | 高知県 11015 | 香川県 4062 |
| 九州 | 鹿児島県 14866 | 沖縄県 1766 |
まとめ
1世帯の設備修繕・維持費を47都道府県で比べると、最も高い富山県で18,130円、最も低い沖縄県で1,766円でした。
1位と47位の差は10.27倍です。
47都道府県の平均は8,452円、中央値は7,789円。
1位と47位の金額の差は月あたり16,364円、1年で196,368円になります。
消費支出に占める割合で見ると開きは8.05倍でした。
ここまでの1世帯当たりの設備修繕・維持費の数字には、注意点が3つあります。
1つ目は、新築や増改築は含まないこと。
2つ目は、その年に工事をしたかどうかで大きく動くこと。
3つ目は標本調査なので、細かい項目ほど年による振れが大きいことです。
消費支出に占める割合では鹿児島県が6.68パーセントで最も高くなりました。
地方別に県の平均を出すと中部9県が9,736円で最も高く、消費支出に占める割合では中部9県が3.66パーセントで最も高くなりました。
古い住宅の数や木造の一戸建てを比べた記事とあわせて読んでみてください。
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出典
- 統計名: 全国家計構造調査(1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県)
- 調査年: 2024年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004040009
- 備考: 総世帯のうち全世帯の、1世帯当たり1か月間の平均額(収支項目コード21010202)。県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、都道府県の全域が対象。消費支出に占める割合は同じ調査から計算した参考値
注記: 総世帯のうち全世帯の、1世帯当たり1か月間の平均額(収支項目コード21010202)。
県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、都道府県の全域が対象。
消費支出に占める割合は同じ調査から計算した参考値
